細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 政務次官の前段のおことばをお聞きしたわけですけれども、なお後段のほうで、現段階における不安定なものを政務次官おっしゃっておったわけです。この問題は、委員長、大切な問題でありますし、この交付税の単位費用を改定する前提になっておる問題でありますから、私は、この法案の決着がつく段階においては、もっとはっきりするなり、あるいは委員会としての適切な意思表示をいたさなければならぬものではないか、こう思いますので、そういう意味において、こ…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 たいへんな答弁だな、これは。あなたのほうの出したこの通達の中にも「病院の管理者が給食の全責任者となり」、いわゆる院長が給食の全責任者となり、「下部組織に給食係を置き、献立の作成、必要材料の購入指示、材料の検収、食餌調製の監督および検食はこれ等の職員によって行い、材料の入手、献立に基く食事の調製および調製食餌の配膳室までの運搬業務は病院外の者に請負わす方式」、これならば最小限度いいといっているわけなんですよ。そんなていさい整っ…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 ちょっと待ってください。 その辺の結着がつきませんと私のほうの質問が進まないのですよ。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 それではちょっと…。厚生省の見解は出ると思いますが、その前に、先ほど私が冒頭の質問でお答えいただかぬで残しておりました、地方公営企業法がこの委員会で修正可決される際の質疑応答があるわけです。それによりますと、大臣は、地方公営企業に所属している職員は地公労法の適用を受けるのだから、団体交渉権なり団体協約締結権というものは保障してやらなければならぬ、こういうことをお答えいたしているわけです。ところが、大臣、先ほどいらっしゃらなか…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 労働者の基本的権利は守らるべきである、こういうことであります。 そこで、同じような「問七」というのがあるのです。これを朗読いたしますから、責任ある御答弁をいただきたい。「財政再建法の準用 政府案第五十一条は、地方財政再建促進特別措置法第二十一条を準用しているが、これは自治大臣が、再建企業の財政運営が財政再建計画に適合しない場合に、執行の停止を求める権限を留保したものであり、もし再建企業がそれに応じない場合は、財政再建債の利子…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 大臣、私の質問に答えておらないですよ。この問答について、財政再建計画の準用ということについては、やはり依然として団体交渉権というのはそのまま尊重されていかなきゃならぬのだ。ただ問題は、そういう点に自治大臣からチェックされないように労使双方でよく話し合って、そういう線でやっていかなければならぬのだ、こういうことであります。かりに、自治大臣からチェックされようとも、そこでできた労働協約というのは効力は失われないのだと言っているの…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 そのとおりだ、こういうことですけれども、いま、私どもは、人事院勧告の問題をめぐって、地方公務員の給与改定についての法案が出されましたから、それで議論をいたしておるわけであります。 ところで、地方公営企業につとめておる職員も地方公務員であるのであります。したがって、これは地方公務員でありますから、国家公務員に準じて地方公務員の給与が改定されるとなりますと、やはり地方公営企業の職員も給与改定がなされなければならぬ、こういうことに…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 はい。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 いろいろと議論されたとおりでありまして、法律的な問題点も出ておるわけでありますが、赤澤大臣にお願いしたいことは、地方公営企業制度調査会の答申の中に、病院事業における清掃、洗たく、給食の作業等については民間委託、共同処理等の方法を積極的に採用し、極力費用の節減につとむべきであるという意味の答申があるわけです。この答申が自治省の地方公営企業をやる場合のいわゆる基本方針のような形で、もう何ものも踏み越えてこういう形を指導しておるの…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 慎しんで――意味はわからぬけれども……。 そこで、私も時間がずいぶんかかりましたが、最後に、大蔵政務次官が参りましたので、地方公営企業についてお尋ねいたします。 実は、大臣、地方公営企業の再建計画というようなものについて、いわゆる地方公営企業の独立採算制といいますけれども、いみじくもあなたの部下が言っているように、再建計画といっても片手落ちなものです。たとえば、今日の都市交通の問題を例にとりましても、だんだん都市化が進んでく…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 大蔵省にお尋ねいたしたいのですが、たとえば東京都がいまのような形でやってまいりますと、地下鉄事業の長期収支見込みというのは、毎年のように料金を上げていっても追いつかぬ、こういう状況になっているわけですね。大阪も同様です。名古屋も同様です。たとえば大阪の例をとりますと、現在三十円でありますけれども、とにかく四十六年になりますと、もう五十円にしなければならぬ、それも償却をしないで、こういうことですよ。五十五年にはいまの三倍くらい…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 最後に、大臣、あなたのほうからもその一助として都市交通等の問題点について解決しよう、あるいは非常に格差のある水道料金等の問題も解決しようという形で、自治省の考えに基づいた予算要求もしております。去年はこれは完全にぶった切られたわけですよ。今年も出しておりますね。これで私は十分だとは思いません。しかし、半歩か一歩自治省の考えに近づくことは、これはいえると思うのです。これについての大臣のひとつ予算編成への決意のほどを承って、私は…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 いま大臣から、いろいろ疑義があり問題点があるようでありまして協議するということでありますから、できるだけ早くその協議の結果を知らしていただきたい、こう思います。と同時に、仄聞いたしますと、この問題が疑義のままで明日議会に出され即決されるやに承っておるのであります。そういうことになりますと問題がありますので、ひとつその疑義が三省の協議で解明されて結論が出るまでは、自治省において適宜な処置を当該地方公共団体でとっていただくように…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 関連して。政務次官、当時在任してなかったのですけれども、四百八十二億だというのでありますけれども、当時の法律は五百十六億か八億だったと思うのです。これだけの、当初に計上いたしました交付税の総額から、昭和四十年度穴があいたわけですね。その法律は、当初に計上した交付税の総額を保障いたします。これが一つであります。第二は、年度の最終で国税三税の実績収入額で精算をするわけでありますけれども、精算をいたさない、こういうことが法律に明記…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 もう一点。先ほど山口委員から指摘されたように、ここでは全然そういう話はないずくで、大蔵委員会で当時地方行政委員の一人であった人がその覚え書きの全文を持って質問をいたしておるわけですよ。これは非常に重要な問題を含んでいると思うのですよ。与党だけで国会審議をやっているということですよ。この重要な問題を含んでいるものを、与党の議員だけにやみの覚え書きを渡して、そうして国会の主管委員会ではない委員会の場で議論をやっているというたいへ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 二点だけ関連して質問したいのです。 一つは地方公営企業のあり方についてお尋ねしたい。いま、特に地下鉄、都市交通というのがたいへんな経営危機におちいっておるわけです。あるいは水道などもその例であります。あるいは病院等もそうなのであります。地方公営企業法という法律に基づいて、赤字の多いところは再建団体ということになっておるのですが、いってみますと、将来どうあるべきかということについては描かないで、現状をどうしたら赤字をなくすかと…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 関連。先ほど小委員長を通じまして、いまの質問に関連する資料を要求しておきました。二十八日に委員会終了後小委員会をやりますから、それまでに私から要求いたしました資料は、ひとつ詳細なものを出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 関連。一般職については通達は出てないけれども、すでに内簡が出ているじゃないですか。新聞によると、公営企業の問題についても近く出すと新聞は書いてある。そして一般職のやつは通達は出てないけれども、内簡は出たのか。出ました。私はその資料を要求したのです。それから大臣に、通達、内簡等は、新聞に書いてあるように出すのかと言いましたら、いや、関係の法律が通った際にそれは出しますけれども、それまでは出しません、こうはっきり言っておるのです…
第56回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○細谷委員 労働大臣にお伺いしたいのでありますが、去る五十五特別国会で一酸化炭素中旬に関する立法がなされたわけでございますが、その重要な部分というのは省令にゆだねられております。その省令はもう完全にまとまったかどうか、お尋ねしたいと思います。
第56回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○細谷委員 実行段階に入っているということでありますが、そこで問題は、ガス患者についての医師の診察の結論というものが一昨年の十月ですか出されて、これがたいへんな紛争になってまいったことは大臣御承知のとおりでありますが、この問題はその後どういうふうに進んでおるのか、お尋ねしたいと思います。