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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 通達は出ておりませんけれども、よく使う内簡というのが出ておるでしょう。その内簡はどういう内容ですか。二十一日かに出ておるでしょう。

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 大臣、御存じかどうか知りませんが、通達は出しておらぬと言いますけれども、内簡というのはくせ者なんです。この前も大先輩の門司さんから、東京都だけで一万通以上の一課長からの知事あてのものもきているじゃないか、こういうことを言われておったわけでありますけれども、通達は出さぬと言っておりますと、ちゃんと内簡が出ておるわけであります。その内簡を見てみますと、書き出しは拝啓からきておるようでありますけれども、その内容は、給与表の内容に触…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 内簡は、私は詳しい内容は存じておりませんけれども、大臣が考えている以上の具体的な問題に常に内簡というのは触れておって、通達は出さぬと言っておるところでは通達同様の内簡が出ていっている。こういうところに私は問題があると思うのであります。 そこで、やはり国会で約束したことは、自治省のベースアップについての方針というのは、正式な通達が必要なら通達、それも法律がこういう形で国会に提案されて、そして議決された、だから地方団体はこういう…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 それでは、ちょっとこの閣議決定の第一項にあります財政制度と人事院勧告のあり方について少し質問したいと思うのであります。 佐藤総裁にお尋ねしたいのでありますけれども、最近宮澤構想というものが出されたわけですね。宮澤構想というのは、消費者物価の値上がり程度のものを当初予算に計上しておけ、こういうようなことでございますから、これは四・五%消費者物価が上がると四・五%組んでおけ、そうして四月から実施する、こういうことになりますと、人…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 佐藤総裁にお尋ねしたいのでありますけれども、給与は、社会経済の発展計画というのがありまして、その伸び率とか、いわゆる経済の実質的な伸び率、こういうものによってきめらるべきである、そのワク内によってきめらるべきである、こういう思想が高橋構想の中にも宮澤構想の中にもあるわけです。これはやはり所得政策に通ずるものでしょう。総裁の言うことは、つかみで当初予算にある程度の財源を組んでおいて、そうして勧告が出て、手直しすべきものはしなさ…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 労働省、そういたしますと、これは労働者の生活の安定・労働条件の維持、改善ということに日夜没頭しておる。総裁のことばを借りますと、思い詰めていらっしゃる労働省のことでありますから、六人委員会のメンバーでありますけれども、ずばり申し上げますと、やはり人事院勧告を八月に値切ったということは、これは悪いことだ、好ましいことじゃない、こういうふうな結論になるわけでしょう。あなた方は、所得政策はだめだ、所得政策は時期尚早だ、こう言ってい…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 労働省は、大臣の話を聞いても、財政事情その他、こうきているわけだ。ですから、労働省としては、これは九月が八月になった。私は冒頭申し上げたように、これから勧告どおり実施すると、いまのペースでいきますと十何年かかる、こういうことで、九月が八月になったからベターなんというものじゃないわけですよ。私は、公務員が二十六日に、事をかまえると言うと少しことばが過ぎますけれども、何としてでも自分たちの手で自分たちの生活権を守らなければならぬ…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 もう時間がありませんから、大臣、九月が八月になってベターだ、こう労働省はちょっと言ったんですけれども、どうも本心はそうじゃないようでありますけれども、大臣、ベターとお思いですか。先の見通しがまつ暗やみで、それでベターだとかベストなんと言う資格はないでしよう。

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 毎年毎年そのことばが繰り返されて、去年もおととしもそうでありましたが、新聞論説等に書いてありますように、ことしもまた、来年もまた繰り返されるでしょう。ですから、それは、労働者の皆さんも公務員の皆さんも、納得できるような形で、年度途中で組まないで済むような佐藤構想も一つの行き方でありましょう。高橋構想とか宮澤構想というのは、やはりちょっと問題がありますから、これは問題になりませんけれども、藤枝大臣、佐藤構想も発表されております…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 そういたしますと、地方公務員である企業職員と一般職員とはどこが違うのですか。

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 わかったようなわからぬようなことばですけれども、わかりやすく御質問いたしますと、大臣が確認されましたように、企業職員というのは地方公務員である。ですから、地方公務員の当然の権利であり、また地方公務員にやろうとする国家公務員に準じたことは原則として適用されなければならぬ、それが地方公営企業法でチェックを受ける、こういう考え方だと思うのでありますが、世間では、往々にいたしまして、企業職員というのは一般職員とは本質的に違うのだ、だ…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 ですから、私は、本末が転倒しないようにということを申し上げておるわけであって、企業職員でありますから地方公務員でありますけれども、地方公営企業法という法律でチェックされておる。それがかぶさっている。これは私は認めている。かぶさっているから、もうおまえたちは名ばかりの地方公務員であって、もう地方公務員の本質は何もないんだ、だから、人事院勧告があろうとなかろうと、金がなければベースアップせぬでもいいんだ、こういう考えは本末転倒で…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 たとえば、今度自治省は、大蔵省に対して、これからも過疎過密というのがどんどんできてくる段階においては、やはり地下鉄というのを推進してやらなければいかぬ。しかし、地下鉄というのは、五五%か六〇%は穴掘りにかかるのだ。モグラにかかってしまうのだ。これは路上であれば要らぬ金なんだ。そういうような金をかけて地下鉄をつくるということになれば、これはとても独立採算ということはできない。独立採算ができるようにするためには、元利等を国で考え…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 大臣、私が言っているのは、お支えら文句を言うなということでなくて、自治省はより高度な立場から、そういう意見が出てきたら押えつけるということじゃなくて、指導してやる、善導してやるというのがたてまえだろうと思うのです。そういうたてまえでやるべきであって、何でもかんでも押えつけてやる、おれはおまえに再建債で金を貸してやっているのだぞ、利子も補給してやっているのだぞ、こういう権力ずくで押えつけるのではなくて、高い立場から善導する、指…

日本社会党1967/10/24

第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○細谷委員 そこで、私は、善導するということでありますから——いろいろ問題点はございます。そして私自身も、地方公務員である企業職員というのは、やはり地方公営企業法という法律にかぶさっておるのだ。その給与は、したがって三十八条の三項できめられていくのだ。大臣がよくおっしゃるように、一つ一般職より多い要素が加わっているのだ、こういうことを認めていま議論をしておるわけです。 そこで、最後に、一つお尋ねしたいのでありますから、大臣もひとつお答え…

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員 私は、産炭地振興問題と、一酸化炭素中毒症に関する特別措置法のその後の諸問題、二点について御質問したいと思います。 せんだって、一石炭特別委員会が九州の各地を回られた際に、いろいろな要望事項があったのでありまするけれども、時間がありませんからその一点だけを、基本的な点をお聞きしたいと存じます。 それは、五千万トン、いや五千二百万トンと、いろいろ議論があったわけですけれども、これは一体どういう意味なのか。たとえば補給金というもの…

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員 この問題についてはさらに申し上げたいのでありますけれども、そこまで確認しておけば、確認した上で政策は出てくるわけでありますから、何でもかんでも自由競争だという形じゃなくて、ある意味では他産業に見られないような社会化されたような政策、こういうものが出てくる。こういうことになろうと思うのであります。 そこで、実は労働大臣は時間の関係があるのだそうでありますけれども、話がこっちにきてしまったものですから、もう一点、産炭地振興のこと…

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員 石炭局長のおっしゃるように、産炭地振興を実施するにあたっては、市町村単位で、おれのところの市なり町村に何々の企業をやってくれというようなそんなことではいかぬのだ。今度の計画はそういうような形じゃなくて、この地域においてこういう総合的な開発をしよう。それからの波及効果でその全地域が生きていくようにしよう。ですから単なる市町村単位ということで、ものを考えないで、地域単位でも一のを考えるということについては、今度の実施計画は一歩前…

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員 補助率の引き上げは一定水準以上の部分について引き上げるということですね。それはやはり仁丹方式じゃないですか。それではだめだったのですよ。百分の十というのがいかぬで、修正して百分の六にした。それを百分の三くらいにしたらどうか、こういうことであったのですよ。結核症状第三期の人は、その百分の三だけの一般財源を投入すること、かできないのが今日。寝たきりなんですから、百分の三だけでも動けないのですよ。ですからこれはやはり補助率の引き上…

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員 またそうなってくると話がこんがらがって、あなたのことばは時間をつぶしただけで、何も進んでいない。現行法は百分の六です。それを千分の三にしたって、ひっかからないのですよ、やれないのですから。それならば、補助率が二分の一であるものを、補助率を八割なら八割、いわゆる離島方式——私は奄美群島の振興方式までは申し上げておらない。かつてこの委員会に、奄美群島の振興方式でやったらどうかという法案を出したことはありますけれども、そこまで行か…