細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 それはこの三百六十五億円とは関係なしに、いまおっしゃった数字が沖繩に四十七年度の交付税として大体いく見込みだ、こういうことですね。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 これ、ひとつあとで整理して資料としていただきたいのですけれども、よろしいですか。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 要するに、見込み額という形でひとつお願いしたいと思います。そこで、まだいろいろこまかいこと聞きたいのですけれども、時間がありませんからこの程度にいたします。 そこで、大臣、沖繩の県というものができるわけです。いまは自治体がないわけですね。したがって、これから沖繩県というものをつくっていかなければならぬ。沖繩の県民というのはやはり沖繩の自治権というものを強く主張しておりますし、当然なこととしてやはり自治省としては、沖繩の地方…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 この資料では、沖繩関係費総額二千二百二億と書いてありますね。公共事業関係費は二百九十億円。それはすべて全額国でやるんであります。いわゆる今度できる開発庁、そうして沖繩の総合事務局がやるんだ、こういうことになりますと、沖繩県は公共事業というものはないということですね。そうなりましょう。普通のように、ほかのほうから県道について補助金があるからやるということになりませんね。——じゃ、このほかにあるのですか、沖繩にいく補助金という…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 二百九十億円のうち二百六十四億の補助事業、これは全部やるのですか。補助事業というのは県がやるのですか。二百六十四億というのは県がやるのですか。それじゃ今度は逆に、開発庁は何の仕事があるのですか。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 これももう、ややっこしくなっちゃうからあとで資料をいただきます。——説明していただきますが、補助事業ということになりますと、これは一種の直轄事業でしょう。直轄事業ですよ。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 そうしますと、もうあと二十五億ぐらいしかないのですよ。沖繩には千二、三百人ぐらいの総合事務局という開発庁の出先ができて、農林もありますし、建設もありますし、運輸もありますし、あらゆる総合官庁ができるのですよ。しかも法律の中では、県道であれ市町村道であっても、国のほうでやってもらいたいという場合は主管大臣に申請して、主管大臣が認めれば、これは国の事業としてやるということになっているわけですよ。そうなってきますと、いまの数字は…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 どうも本土の都道府県に対する補助事業、直轄事業という関係じゃなくて、本土のものをそのまま引き写した形で、実施機関というのはおそらく総合事務局がだいぶやるでしょう。いままだ体制が整っておらぬわけですから。その辺でどうも名前と中身が、内容が違うじゃないかという感じがいたします。あなたも十分調べておらぬし、私も個々に全部を当たったわけじゃありませんので、この辺は今後の沖繩県の開発に対する役割り、沖繩の自治権ということについて重要…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 大臣のお気持ちは、その気持ちを堅持していただきたい。こういうことがだんだん出てきてどうなったかといいますと、もはや住民税というのは所得税の付加税にしようなどという議論が堂々と通っておるのですよ。もともと性格の違う竹と木をくっつけて、そして竹か木か知りませんけれども、そちらの付加税にしよう——あるときは性格が違うといいながら、あるときは徴税事務が簡素化されるからそれを付加税にしようなどという議論が公々然として行なわれておると…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○細谷分科員 ちょっと大臣に誤解がありますから。大臣、私は国と県と市町村のいまの実効税率四五・〇四ということで奪い合いをするということでないのですよ。税制調査会も、新経済社会発展計画も、この暮れにできるだろう新々経済社会発展計画もおそらく指摘するであろう法人税率を西欧並みの五〇％くらいに引き上げていくという、そういう指摘もありますから、そういうことを前提として、その法人活動の主体である市町村の法人税割りというのをもっと大幅に増強すべきで…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 短時間でございますので、二、三の点について、きわめて具体的な点をお尋ねしたいと思います。 最初にお尋ねいたしたい点は、石炭の離職者に対する緊急就労事業でございます。緊就事業については年々ワクが減らされてまいりまして、予算措置でこの事業が行なわれているわけでありまして、四十八年度で一応終わる、こういうことになっております。 そこでお尋ねしたい点は、たとえば産炭地域の振興事業というのは、昨年の国会で十年間延長をいたしました。今…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 大臣の前向きであるかのような御答弁を承ったのでありますけれども、事実は、離職者の状況というのは基本的には変わっていない、しかも閉山も続いておるという状況で、新しい職場の造成ということもなかなか進んでおらぬ。こういうことでありますから、私はやはり、四十八年度以降も関連の法律というのは御承知のように十年延長されておるわけでありますから、当然それに即応して四十九年度以降も続けらるべきものである、こう思います。同時に、これはかつて…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 安定局長のことばを聞きますと事務的に折衝するということだけで、大臣、これはやはりやらなければいかぬ現状、実情にあるわけですよ。ここでぴしゃっと言えないかもしれませんけれども、四十九年度以降もやらざるを得ないものでありますから、やはりやる以上は法律的な裏づけをもって予算措置されて運営するのがよろしいのではないかと思います。もう一言、もう少しはっきりしたお答えをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 ぜひひとつ、私が申し上げたような形で、適正なワクを堅持しつつ四十九年度以降も進めていただきたいということを、重ねて要望しておきたいと思います。 その次にお尋ねいたしたい点は、労働省でいろいろな事業をしておりますが、たとえばいまの緊急就労事業あるいは開発就労事業、それから特定地域の就労事業、それから従来からやっております緊急失対法に基づく失業対策事業、こういうものがあるわけです。きわめて平面的に言いますと、これは緊急失対法に…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 この事業は四十四年度から始まったのですね。事実上は七月くらいからぽつぽつ仕事が始まっているわけです。ですから、これは初めてでありますから、二、三カ月の準備期間というものがかかって、四十四年度は、最高は二月になっているわけですね、私の調べでは。これは特例です。初めてこの四月が来たわけですけれども、しかし四十五年、四十六年というのは一応軌道に乗ってきている。ですから、いわゆる就労事業というところにウエートがあるわけなので、公共…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 一両日中、今月一ぱいにはきめられる、むろんそれは法律に書いてある原則に基づいて、審議会の意向を聞いて決定されるわけでありますが、その点について、二、三ひとつお尋ねをいたしたいと思うのであります。 私が調査いたした点によりますと、大体各都道府県単位という形で、そしてその都道府県単位に、この地域は一級地である、この地域は二級地である、この地域は三級地である、この地域は四級地である、こういう形で級地というのがきまっておる。それか…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 私も、六つのうち五つが同じで一つだけ違うというその根拠は一体何にあるか、こういうことでそれぞれの県の県民所得というのをずっと当たってみたわけです。それから常用労働者の平均現金給与額というものもずっと調べてみました。家計消費支出というものも、いろいろな統計を私はずっと拾ってみたのですが、そうなってくると、四十二のランクがあるわけですから、五つ同じで一つ違う、こういうことにはならないわけですね。たとえば東京が一つのランクだ。そ…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 ひとつぜひ大臣のおことばどおり具体的にやっていただきたい。 もう一つこれに関連して、いまのはマクロの話ですけれども、これはミクロといってはなんですけれども、今度はそれぞれの地域で賃金の日額をきめる場合に、作業能率がどうだ、作業の種類がどうだということで、これも十五種類あるわけですね。これもなかなか決定がむずかしいと私は思うのですよ。ですから、これは現実妥当な線を守りつつ、これもやはり圧縮していくのが就労事業という性格からい…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 これもひとつ、四十二段階そして個々の日額をきめるのが十五段階なんというのは、これはちょっと問題がありますから、それはやはり大臣の基本姿勢に基づいて圧縮、合理化していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後に、これはお願いですけれども、どこの自治体も困っておりますのは、賃金のほかに事務費なり質材費が非常に不足して、ここで非常に大きな一般財源の継ぎ足し問題、いわゆる広義の意味における超過負担というのが起こって…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○細谷分科員 終わります。