細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 中間的な答申の扱いはどうするのですか。本答申が出なければ、あくまでも中間的な答申だ。それではほんとうの意味のエネルギー政策はできない、石炭政策は打ち立てない、こういうことですか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 やってもらいたい、ということになりますと、本答申が出るまでは結論が出ないということなんですか。あるいは、五十年度の予算要求のその基礎としては、中間答申で骨組み、基本骨格はきまるわけですから、それに基づいて五十年度の予算要求をしていくのか、はっきりしませんと、中間答申はあくまで中間答申で、それぞれ部会に持っていってやるのです、こういうことではこれは納得できませんね。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 お尋ねしますが、大臣からお答えいただいて、全体的な総合判断だというのですけれども、原子力の産業会議がありますね。きのうあたりの新聞に稲葉委員が一つの提言をしているようですね。新聞の報道ですよ。 たとえば、この新聞によりますと、六十年のエネルギー需要というのは、大体石油換算で十億キロリットル、こういっておりましたけれども、今日の世界的なエネルギー事情からいって、大体もう七億五千二百万キロリットルぐらいになる。むろん経済の成長…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 これ幾らやってものれんに腕押しでどうにもならぬですが、大臣、いずれにいたしましても、石炭の国内資源というのはかなり活用して、そして積極的な姿勢でエネルギーの中に位置づけていこう、この辺については具体的には数字をあげられませんけれども、基本的な姿勢を堅持をされておるのではないかと思うのですがね。 そういたしますと、私は、そういう問題を推進していく体制というのもいろいろありますが、そういう体制というのもきわめて重要な問題になっ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 変更なしにそういう新しい積極的な石炭政策というのは推進できるでしょうか。これは私ども、炭鉱労働組合等と通産省が折衝したやりとりを見ましても、変更の必要なし、こういうことで、いまの体制でいく、こういうことのようでありますけれども、それで対応できるかどうか、私はたいへん疑問を持っているのですけれども、あくまでも現在の体制でいく、若干の修正をするにすぎない、こういうことなんですか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 時間がありませんから、先ほど岡田委員の質問にもありましたけれども、昨年の石炭特別委員会で、私は、中曽根通産大臣なり、あるいは田中総理から、石炭政策を推進していく場合の財政問題、これは重油関税の十二分の十、こういうワク内で特別会計で処理されていっているわけですけれども、必要があれば一般財源を投入するにやぶさかでない、こういう両大臣の、総理をはじめ中曽根通産大臣のおことばでございました。私は、この段階になりますと見直していく、…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 いまのどうしてもということでありますけれども、性格上からいきますと、これは一般財源で対処していくことが妥当なやり方で、特別会計の中においても費目があると思うのですよ。これは財源というのは、あげて十二分の十という形で石油関税からきているわけでありますけれども、たとえば産炭地が崩壊していった、その地域社会というものを守るためのいろいろな産炭地振興、そういう方針がとられておりますね。そういう問題は、ほんとうのところは、これは一般…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 どうもその辺一般会計も、場合によってはということでありますけれども、一向出ないわけでありますけれども、きわめて具体的な点をちょっとお尋ねしたいのですけれども、一昨年の委員会で産炭地域振興等の問題について議論をいたしました。その際に、法律を改めるか、改めなければ、改めたと同じような効果の予算措置でやっていく、こういうことでありました。 ところで、四十七年度の産炭地振興臨時措置法の十一条に基づく引き上げ額というものを検討してみ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 予算は大体四十八年度と四十七年度と公共事業について補助率引き上げをするというのですけれども、予算は全部消化できないでしょう。いま三億とおっしゃった。予算は四億五千万くらいあったでしょう。消化できないでしょう。 消化できないのはどういうことかといいますと、産炭地域市町村というのは、全くもう崩壊してしまっているわけですよ。地域社会が崩壊しているばかりでなくて、地方公共団体の財政が崩壊しているわけです。仕事をやるにもやれない。結…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 大臣、よく当時の事情も御承知と思うのでありますけれども、いま、かなり前向きに、法律も改正いたしたい、こういうことでありました。これは産炭地の市町村は、少なくとも離島あるいは離島並み、あるいはそれを越して補助率を適用していただきたい、こういうことが強く出ております。そういう点からいって、根本的に検討をしなければならないものだ、不合理をこのままほっておいてはだめだ、こう思うのです。 そういう点でひとつ大臣、明確な答弁をお聞きい…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 大臣の答弁を聞いて、前向きなのか、あるいは結論は何にも出ないのか、一つもわからぬわけですけれども、まああなたはぴしゃっと不合理を認めて、そうしてひとつ法律改正をする、こういうことをしておりましたから、大臣、そういう通産省の基本姿勢だと理解してよろしいですね。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○細谷分科員 では終わっておきます。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 最初に、厚生大臣にお伺いいたしますが、時間が十分ありませんから、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。 昨年十二月二十六日に、政府は児童福祉法の政令を改正いたしました。この改正は、改正前の政令とどこが一体違うのか、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 そういたしますと、今度の政令の改正は、従来の政令と実質的に違わない、こういうことですか。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 時間がありませんから、個々に、具体的に政令の内容について議論することは避けますけれども、法律を受けての従来の政令、それから、それを受けての次官通達、それから今回の政令、これは実体は変わらないと思いますけれども、明らかに内容は違っておる、従来の政令と今回の政令は違っておる、こういうふうに私は考えます。具体的に言えば、幾らでもありますけれども、たとえば厚生大臣の承認だ、きちんと厚生大臣がきめた基準だ、こういうことを明示しておるわ…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 少なくとも関係はないとおっしゃいますけれども、摂津の訴訟点、問題提起、それに対する閣議決定の通知書、こういう問題をお見受けいたしますと、明らかにこれと関係がある、こういうふうに私は考えざるを得ません。どうですか、大臣。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 従来の政令というのは、おっしゃるように、確かに大臣の承認を得てとか——承認とはどういうことなのか、基準はどういうことなのか、そういうことは書いてありませんで、いわゆる精算補助という原則を貫いておったわけでありますから、従来の法律の精神、それを受けての政令の内容と今回の政令というのは、やはりうんと違う。実体は、従来やっておったことと変わらないけれども、違う。言ってみますと、政令は法律の精神を改悪しておる。そういう点で、法律と政…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 大阪府が協議書を提出した数は、一般の保育所は三十カ所、同和地区が九カ所ですね。同和地区は、特別措置法に基づいて補助率も違うわけでありますから、同和地区の九つについては、協議成立していまして、九つは認めました。大阪の一般の保育所三十、これは一つも認めておらない、こういう御返事であります。四十六年度は、大阪府に一般の保育所について五カ所、同和地区について七カ所、四十七年度は一般の保育所について五カ所、同和地区について九カ所、四十…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 それは全くごまかしですよ。従来の実績というのを、ずっとたどって見ますと、一般の保育所は五つずっとやっているんですよ。どこの県でも、この県は二つ、この県は三つ、大阪の場合には五つ、こういう実績できているわけですよ。大阪の場合には、おたくのほうと協議をする場合には、三十のうち一番、二番、三番と番号をつけてくるわけです。それが一つも四十八年度に認められない。まさしく突然変異でしょう。大阪府に伺いますと、理由がわからぬというんですよ…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 同和地区を優先するといっても、同和地区から申請が出たのは九つ、昨年も九つ、おととしは七つ認めているんですよ。でありますから、従来の実績と変わりません。従来の実績と明らかにはっきり違っているのは、一般の保育所について変わっているんですよ。この問題については、どうも摂津の訴訟問題にからんで報復措置をとっているのじゃないか、私はそう思わざるを得ません。どうなんですか。