細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 大臣、これはどうやろうとも、従来の五つというのが——今度はとにかく補助金が上がりましたから、予算の関係で。要するに、従来頭打ちであったものが頭打ちでなくなったわけですから、そういう点で、全体的な予算のワク内という形で押えるだろうということは、いまの政府の姿勢から想像するにかたくはありませんけれども、従来五つという実績がゼロになったということは、大臣、どう申し開こうと、そんなことで説明つきません。私は納得いたしません。しかし、…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 行管庁長官にお尋ねしますが、四十九年の二月十五日に、全国知事会が、地方事務官制度の廃止に関する緊急申し入れということを行なったはずでございますが、長官、御存じですか。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 この件、自治大臣、御存じであるかどうか。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 これは全国知事会の決議ばかりではございませんで、この国会の参議院の本会議における代表質問で、総理は、できるだけ早い機会に結論を出す、こういうふうに約束したことを大臣、御存じですか。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 大蔵大臣はおらぬですな。——前行管庁長官としてまず聞きたかったのですが、それでは行管庁長官、お尋ねしますが、昨年の十月九日、前福田行管庁長官は、齋藤厚生大臣、新谷運輸大臣、加藤労働大臣に、多年の懸案である地方事務官問題に決着をつけたいから、十月三十日までに各省の対応策を提出してほしいと要請をしたはずであります。その要請に対して、三つの省から、どういう回答が来ておるのか、お答えいただきたい。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 この問題につきましては、臨時行政調査会あるいは地方制度調査会の答申、それから知事会の緊急申し入れの中にも、労務管理面、あるいは行政運営に大きな障害になっている、こういうことを明記しております。 そこで自治大臣、長年の懸案、言ってみますと、これは地方自治法附則八条に基づいて政令が出ておりますが、その地方自治法附則八条には「当分の間」と、こういうことが明記してあるわけです。そして戦後、今日まで「当分の間」が続いておるわけです。ま…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 問題は、厚生省、労働省と話し合いがつかない、こういうことでありますけれども、まず厚生大臣にお尋ねいたしますが、あなたは、昨年の社会労働委員会における本問題についての質問で、現在の地方事務官制度、いわゆる附則八条の地方自治法施行規程、こういうことを改めることは、いわゆる事務を都道府県に移管することは地方自治になじまない、こういうふうにお答えいたしておりますね。なぜなじまないのですか、具体的にお答えいただきたい。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 いまの厚生大臣の答弁は納得できないですよ。あなたは厚生年金なり、あるいは政管健保等の問題については、国が直接やらなければ自信がない、都道府県知事頼むに足らず、こういう前提に立ってお答えしているようでありますけれども、それなら、あなたのほうの事務である国民年金などどうしますか。国民健康保険などどうしますか。国の地方事務官が全部やられますか。あるいは農林省で森林保険等もあるでしょう。いろいろありますね、失業保険も。全部おやりにな…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 これは、もうあくまでも納得できない。たとえば国民年金の事務は市町村長に委託しております。それでけっこういっているでしょう。市町村長は信用できるけれども県知事は信用できない、こういうことにもなりますよ。あなたの考えであるならば、そういうものは全部国の事務としてやります、こういうことでなければいかぬですよ。ある部分は社会保険のほうでやる、そして国民年金なんというのはこれはもう市町村長にまかせる。たとえば農林省の森林保険なんという…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 午後、若干の時間をいただいておりますので、この問題の残りと、それから地方債の運用の問題について、たいへんいま大きな問題が起こっておりますので、その点を午後質問することにいたしまして、午前中の質問を終わっておきます。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 質問に入る前に、私の午前中の質問で、全国の保育所に対する設置、そして厚生省が承認を与えました実績、都道府県単位に四十七年度と四十八年度の実績見込みを、一覧表をひとつこの委員会に資料として出していただきたい。これをお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 自治大臣、こっちに来てくれませんか。文部大臣、いらっしゃいますか。これは厚生大臣も関係ありますけれども、これからの質問は文部大臣が非常に重要な関係がありますから。
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 最初に自治大臣にお尋ねいたしますが、四十九年、ことしの二月十五日に全国知事会から昭和四十九年度の地方債計画の弾力的運用に関する要望、こういうものが出ております。内容は、地方公共団体において社会福祉施設の充実、生活関連公共施設の整備、高校の急増対策、さらには、緊急な民生安定対策等について財源難が起こっておる、こういうことで地方債計画の弾力的な運用をはかって、所要の地方財源の確保措置に遺憾のないよう期してほしい。これが全国知事会…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 義務教育等については支障が起こらないようにしたいということでありますが、これはまさしく希望的な観測でありまして、現実はたいへんな深刻な事態にあります。 そこで、具体的にそういうものをあげる前に、いま自治大臣がおっしゃった昨年の十一月二十日に「地方公共団体の事業執行の繰り延べについて」という財政局長通達が出ております。この財政局長通達には、庁舎とか会館を除いたいろいろの事業をあげまして、「上記の工事、事業にかかる用地の取得又は…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 政府委員はいいです。時間がかかってしまう。 そこで、私は具体的に例をあげて、その深刻さを申し上げてみたいと思います。 大阪府の場合です。これは一月二十五日現在の数字でありますけれども、すでに契約をいたしました分が三百二十億です。このうち府立の高校が十四億、病院、保育所等もあります。それで、いまのところどうしても見当のつかないもの、融資をしていただかなければいかぬというものが五十九億円であります。このほかに住宅公社の土地の買収…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 自治大臣は、年度内にその資金は確保できるものと——これはぜひしていただかなければならぬのでありますけれども。 文部大臣にお尋ねいたしたいのですけれどもね。 いま私が申し上げたような実態であります。これは人口急増の地域はみな同じであります。私は例として大阪府を申し上げたわけであります。あるいは枚方なり高槻市を申し上げたわけですけれども、文部大臣、こういう実態を御存じでしょうか。あなたは、とにかくこの辺の長い間の専門家でございま…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 文部大臣のおことばを聞きますと、問題は解決への前進を見ているかのようなおことばでありますけれども、全くそうじゃないんです、実態は。そうして、まあお伺いいたしますと、確証あるわけじゃありませんけれども、文部大臣は、もしそんなことがあるなら銀行のほうからあげてきてくれ、こういうふうに言っておるということであります。こんな消極的なことでは、とてもじゃないが、四十九年度、五十年度、これは人口急増市町村では二部教育をやらなければならぬ…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 大蔵省の銀行局長いらっしゃいますか。あなたのほうで銀行局長通達というのを出しましたね。その銀行局長通達を拝見いたしますと、第一は「優占的に取扱うべきもの」、その中に、国民生活安定緊急措置法に関するもの、あるいは医療、教育、住宅等に関するもの、こういうことがあります。「抑制的に取扱うべきもの」として「土地取得に関連する資金。」と、こういうことであります。三番目に「地方公共団体等に対する融資」として「地方公共団体及び地方公社等に…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 時間がありませんから。局長、あなたは、土地開発公社が、国の直轄事業まで委託して土地を取得していることは御存じですか。その金額は幾らぐらいありますか。時間がありませんから詳しく申し上げませんけれども、相当の金額の国の直轄事業を買っておりますよ。そうして、国のほうが総需要抑制だというわけで、年度を追って買っていくやつのこれがおくれる。逆ざやだ。たいへんな被害が国の直轄事業の問題からも起こっておりますよ。これ御存じですか。イエスか…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○細谷委員 時間がありませんからずいぶんはしょるんですけれども、局長、岩瀬審議官という方いらっしゃる。私はせんだって大阪に行きましたら、たいへんな事態になっておるその人口急増の市議会なり、あるいは市長が岩瀬審議官に会ったら、現在契約したものについては、間違いなく残金については保証いたします、こういうことを約束したそうですが、御存じですか。