細谷治嘉

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員法定の税構造を変えればそれは不均一課税、それは私も承知してものを言っているわけです。税構造を変えるのも不均一課税で、それも合法的であります、いいんですと、そんなことを私は言っているわけじゃないのですよ。法人税の税率を、一億円以上の資本金に対しては——法律はそういう一億円になっているのだから、カビのはえたやつは。それを改めようとしないわけだからあなた方は守らねばいかぬわけですよ。その一億円以上の企業に対しては制限税率の、一二・…

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員法人税というのは国の基本税率四〇％をかけて法人税が納められるわけですね。それに対して標準税率でいくのか、制限税率でいくのか、それをかけたものが法人税割ですね。ですから、私のほうは、四〇％もあるわけですから制限税率でいきますよ、国の定めた法人税に対して制限税率でいきますよ、こういうふうに条例をきめます。これはちっとも違法じゃないですね。しかし、中小企業については公益上の理由もあって気の毒でありますから、資本金十億円以下のものに…

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員税務局長、負担分任の精神で、住民は最低生活を保障されなくてもよろしい、負担分任が生きてくるんだ、応益主義で生きていくんだ、こういう御主張ですか。最低生活に食い込んで税金取ってもいいというのですか。どうなんです。

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員所得税は最低生活に関係なしに課税最低限が設けられておるのですか。どっちがほんとうなんですか。百一万円がほんとうなんですか、百五十万がほんとうなんですか、お答えいただきたい。

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員私は、今日の住民税に関する限りは、大体都市においては八対二、所得関係の税というのは地方に入るのが二、国に大体八割入っていっているのです。そういう実態です。税全体としては六八対三二ぐらいということでいいですけれども、現実に所得関係の税、特に過密で悩んでおる都市については、所得税等のいわゆる所得関係の税というのは八対二ですよ。地方はたった二割しかないわけですよ。そういった実態の中でありますから、私は、また私どもは、しゃにむに所得…

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員時間がありませんから、税務局長、この本を読まれたことがありますか。読まれましたか。感想はいかがですか。

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員税務局長、あなたは何年自治省につとめていますか。三十九年ごろ自治省におつとめになっておったでしょう。そうでしょう。あなたはそのころ財政課長をしておったのじゃないですか。そのとき、国税と地方税の比率というのはおおむね五体五にすべきである、こういうことを自治省は主張したのですよ。その後引っ込んでしまったのですよ。自治省は。その引っ込んだというところが、だんだんどうも大蔵にしてやられている。全く、地方の財源と同じように自治省自体が…

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員まあ、固定資産税の標準税率は一・四とする、制限税率は二・一と書いておけばいいのですよ。それは東北のほうはみんな制限税率でやっておった。発電所だけは自治大臣の許可を得なければならないようになったものだから、二・一が悪いなら一・七に直されたらいいでしょう。わざわざ制限税率でやったのに、ある団体のところはこういう三分の二以上、一つのあれが持っていたらこれは自治大臣の許可が要る、おまえのところは税金が多過ぎるよと、こういうことなら二…

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員政務次官……。

第72回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員ギャンブルの問題についてはいずれ交付税等の地方財政全般を議論する際まで留保することにいたしまして、質問を終わらせていただきます。

日本社会党1974/03/14

第72回衆議院地方行政委員会第14号

○細谷委員荻田さん、二点御質問したいのです。一つは、個人住民税の課税最低限に関連する負担分任の問題であります。均等割を上げろ、こういうことでありますけれども、荻田さんはどのくらい均等割を上げるべきだというふうにお考えになっておるのか。問題は、所得税と住民税の課税最低限を比較するのは現年度で比較しろ、これは私も賛成であります。全く現実的でない前年度の課税であって、一年前のやっと比べて、いや八〇％でございます、今度は九〇％になりました…

第72回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○細谷委員一、二点お伺いしたいわけでありますけれども、石炭は商品でない、こういう原則で限界炭鉱というのを維持、保護していかなければならぬ、こういうことになった場合に、現在の技術あるいは現在の状況のもとで、一体日本の石炭資源というのは大体どのくらいあるとお考えになっているのか、ちょっとむずかしい抽象的な質問になりますけれども、お聞きしたいと思うのです。

第72回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○細谷委員通産省のお話を聞きますと、古い調査のようでありますが、二百二億トン、しかし、大体掘れるのは五億トンぐらいしかないだろう。いま十億トンくらいあるいはあるかもしらぬ、こういうことです。これからのエネルギーというものの中に石炭を位置づけていく場合に、この辺は非常に重要な一つのポイントではないか、こう思うのです。そこで、先ほど正田先生と思いますけれども、大体五、六年というものをある程度展望しながら国内エネルギーを確保していく、こう…

第72回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○細谷委員そこで、一番の問題点というのは、一次エネルギーの中に占める石炭のウエート、シェア、こういうことだと思う。とにかく現状において、いま先生は、石炭があるのは総資源として把握しろ、掘っていけ、こういうことなんですけれども、そういう積極的な考えで一次エネルギーの中に位置づけなければ、これはもうエネルギーの安全保障なんということばは日本では全く通らないと思うのです。エネルギーの安全保障ということを踏まえて、そして総合エネルギーの中に石…

第72回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○細谷委員五％論というのが出ちゃったんで、これはお願いですけれども、先生方は現状ということについて、それから政策のあるべき方向らしいものは示されるわけですけれども、財源の問題になると遠慮してものを申しませんということですが、やはり今日石炭を見直すその方向はどういうことなのかということについて、具体的にひとつ学者としての持っていらっしゃる方向というものを積極的に遠慮なく出していただいて、そして日本のエネルギー国内資源というものをいまおっ…

第72回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○細谷分科員私はここへ来るのがおそかったものですから、あるいは重複する点があろうかと思いますけれども、短時間でありますので、二、三御質問をいたしたいと思います。最初に通産大臣にお尋ねしたいのですが、総合エネルギー政策を打ち立てる場合に、いま石油問題に端を発しまして原子力発電というものに重点を置こう、こういう考えがあるのではないかと思うのです。そういう問題も含めて、総合エネルギー政策をつくっていく場合に、基本的に、石炭を残ったところに…

第72回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○細谷分科員それは審議会がきめるということでありますけれども、あるいは調査会がきめるということでありますけれども、通産大臣の基本的な考えというのは、非常に重要じゃないかと思うのです。私は、昭和三十年代というのは、大体石炭が一次エネルギーの中において五〇％近いシェアを持っておった。それが今日、いま一〇％前後と、こういうところにきておるわけです。大体において、エネルギーの安全保障、こういう問題を考えてみた場合に、まあ三分の一程度を国内資…

第72回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○細谷分科員まあすぐ、見直しということになりますと、外国炭の輸入と、こういう話が前面に出てくるわけであります。今日の見直しの中で考えられるものは、やはり国内資源である石炭、国内炭をどう活用するか、こういうことだと思う。私は、いまここまで落ち込んできたのですから、一ぺんにそれを三割に持っていけといっても無理でしょうけれども、新聞等の伝えるところによりますと、いま直ちにでも、掘ろうとすれば、たとえば九州の筑豊でありますね、掘ろうとすれば…

第72回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○細谷分科員そうしますと、現在の一次エネルギーにおける石炭のシェアというのを見直すという場合に、ただ単に五次を見直すという基本的なものじゃなくて、新しい観点から検討しなければいかぬと思うのでありますが、その石炭の一次エネルギーに占めるシェアというものをどのくらいにするのか、これについてはいまのおことばでは抽象的でわからないのですが、大臣、率直にひとつお答えいただけませんか。