細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 交付税が調整機能を十分持たなければならぬ、そのための交付税である、これはもう私どもが年来主張していることろであります。とろがその交付税が補助金的な性格を次第に帯びてきておる、こういうことも指摘したところであります。 きょうは交付税の議論をするわけではありませんからそのことについて深く入りませんが、それならそれで、過疎と過密が進んでいっておる、そういう中においてナショナルミニマムを保障しなければならぬ、シビルミニマムというもの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 そこで、いわゆる税の問題の本格的な、都市税財源を中心として、議論を進めたいわけであります。大蔵省、いらっしゃいますね。 今度、法人の基本税率を引き上げた。そして都道府県の法人税割を引き下げた。市町村の法人税割をほんのちょっぴり引き上げました。その結果、平年度になりました際の五十年度において、法人が国に納める税金と都道府県に入っていく税金と市町村に入っていく税金、いわゆる実効税率が四九・四七と五十年度になった場合に、その配分は…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 地方団体の三四％のうち、県と市町村の割合を言ってください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 それでは現行はどういう配分になりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 わかりました。 税務局長、これを確認しますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 私が試算した結果は若干数字は違うわけですけれども、議論をしていくにはあまり変っておりませんから、いま大蔵省からお話しいただいた線で議論を進めたいと思います。 今度の法人税は依然として国は六六ですね。六六です。改正後と現行とは変わっておりませんね。何が変わったですか。都道府県と市町村の分が、六％が六・九％なった。その〇・九％というのは都道府県のものを持ってきただけじゃないですか。これで法人税の合理的な配分ですか。依然として変っ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 あまり詭弁は弄しないがいいですよ。交付税というのは国税三税の三二％、これはさまっているわけだ。交付税は、下げようが上げようがそうなっているのですよ、そういうしかけになっているのですから。苦しまぎれに、税の配分についてはほとんど変更ないわけでありますから、いや交付税のほうをプラスしますと、国は二・一でありますけれどもこっちは二・三もらえますなんという、そんなことでは、これはまさしく詭弁ですよ。苦しまぎれの答弁ですよ。 それでは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 税務局長もそのときはおらなかったろう。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 だれが責任持つんだよ。審議官、どうだ。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 始めたことは事実であったと言うが、始めたその内容を聞いているわけだ。内容をはっきり言いなさいよ。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 これはどうにもならないわけですよ。大臣も政務次官も税務局長も、そして審議官も明確に申せないわけですから。 それでは大蔵省の西野さん、あなたはそのとき担当の税制第三課長でございましたか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 私が質問したこの新聞記事はうそだったかほんとうであったか話し合ったとするならば、具体的にここまで持っていこう、こういう話があったはずですよ、新聞に出ているわけですから。いつもこういう公式の場になりますと、それは新聞の記事に一々責任持てるものか、こういうことであります。火のないところに煙は立たぬと、こういいますから、あったはずです。これは私は読売新聞の記事のことを申し上げたのですけれども、ほかの新聞にも出ているわけですよ。そし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 進められておったけれども内容は言わぬ。 それでは税務局長、あなたは当時福岡の副知事をしておった。きのうも参考人として来ましたがね。全国の指定都市十都市の「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」、これを拝見いたしますと、せめて、六％という法人の配分を一〇％にしてほしいと四ページに書いてあります。これは御存じでしたか。これは県の五・六はそのまま動かしませんで、減らしておりませんよ。そして国の基本税率は四〇にして、そ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 のれんに腕押しみたいになってしまう、ものを言わないから。 それでは都市税源の一つとしてもう一つお聞きしておきます。これも例として、ほかの新聞も書いてありましたけれども、読売新聞の九月二十二日の記事でございます。ちょっと要点を読んでみます。九月二十二日の記事でありますから、その前日、九月二十一日、田中首相は首相官邸に宮澤事務次官——これもまたおらぬわけですよ、広島の知事になっちゃった、宮澤事務次官らを呼び四十九年度地方税制のあ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 森岡さんにお尋ねしますが、去年の七十一国会で都市交通の経営の健全化という議論をした際に、経営の健全化をはかるためには何といっても都市税源の充実ということが重要だ。きのうも参考人が言ったように、現実に法人活動というものは都市で行なわれているわけだ。都市に人口がどんどん入ってくることによって、一人について、学校の施設、福祉施設、いろいろ入れますと、何万円もかかるというわけですね。かつて数年前に自治省が、過密都市における、人口急増…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 四十六年の長期答申があった際に、事務所事業所税の自治省案が出た。運輸省案が出た。建設省案も出た。各省百家争鳴の状態であったのですよ。それが今日まで依然として百家争鳴の状態で、ものにすることができませんでしたなどという理屈は通りませんよ。あなたは楽な姿勢でしょう、そのとき税務局長ではなかったのだから。そんなことでは通りませんよ。やる気がないとしかいわざるを得ないじゃないですか。私はそのことについて理解ができません。 そこで、事…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 あなたの先輩であり、地方行財政に一生をささげてきた荻田保さんがきのうそこまではっきり言ったのですよ。信用しないのじゃありませんけれども、満幅の信頼を置くわけにはまいりません、いまの自治省に対しては。それがはからずも、参考人としておいでいただいた荻田さんの財政自主権、そういう地方自治を守るという観点から出たことばであると私は思うのですよ。 ですから、あなたの決意やよし。決意はそうあってもらいたいと思う。やったらばじゃまをしませ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 税務局長、私も、自治省案は事務所事業所税で、固まっておりませんけれども自治省がどういう構想を持っているか、運輸省の事務所事業所税がどういうことをねらっておるのか、建設省のやつがどういうことをねらっておるのか、わかっているのです。ですから、地方団体が取る場合には、やはり自治省の考えているのが一番地方団体にとってかゆいところをさすってもらうような内容を織り込んでいるわけです。ですからあなたのほうで出した試案にそんなにはずれたよう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 この問題は、少なくともこの地方行政委員会の与野党の委員は前々から、とにかくこれは実現しなさいと、声を大にして支援しているのですから、その期待にこたえる意味において自治省は努力しなければいけませんけれども、そういう前向きの姿勢で地方公共団体が都市税源の有力な一つとして取り上げていく場合にはひとつ前向きで善導をしていただきたい。政務次官のいまのおことばを私は確認しておきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 後ほど、林委員も言っておりました租税特別措置の問題について大蔵省とやりとりがあるのですが、自治省関係のことについてもう一つお尋ねしておきたいと思います。 これも新聞記事でございまして、日本経済新聞、四十八年十一月十六日、「電気ガス税 法人優遇、大幅に縮小」こういう記事が載っております。その内容を申し上げますと、基礎資材などの製品コストに占める電気料金の割合が五％以上の業務用電力を非課税としている現状、そしてこのための非課税の…