細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 一部事務組合のこの種の経理については、議員の何人かの代表が出ているだけであって、それぞれの構成団体の議会は全く関知しない。そして全部伏せちゃっているわけです。そこに問題があるわけでありまして、一部事務組合の予算なりあるいは会計等についてはその辺にたいへんな問題があるということを指摘し、特に自治省、通産省等で今後善導していただきたい。同時に、こういう汚職の温床にもなるようなことについて、県議会であろうと市議会であろうと国会が取…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 終わっておきます。どうも長いことありがとうございました。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 まとめて御質問申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。 最初に守口市長さんと吉岡先生にお尋ねいたしたいのでありますけれども、例の公有地拡大法に関連いたしまして、公社が昨年続出いたしたわけでありますけれども、昨年暮れに大蔵省の銀行局長通達によりまして、民間と同じように規制を受けました。そのために全国的に、なかんずく大阪でたいへんな問題が起こっております。この問題は国会でも取り上げられたわけでありますけれども、大体、大…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 恒松先生、先ほどお答えで気がかりな点がありましたので、はっきりしておきたい。 いわゆる交付税の年度間調整ということについて、交付税率を上げたり下げたりという意味の調整というおことばがございました。そうなってまいりますと、どこで国と地方との間の歯どめをするかということになりますと、平衡交付金制度に返って、そして積み上げた全体の地方財政計画、ナショナルミニマムを保障する、こういう形においてやるのか。平衡交付金制度に返らないで、そ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 そうは言っていないですよ。平衡交付金制度でなければ意味がないと言っているわけじゃないのです。私が言うのは、先生のは、一定率を上げたり下げたりしろということであるとするならば、それは平衡交付金制度に返るという御意思なのか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 そうすると、その際には何が歯どめになるのですか。景気がいいか悪いかということになると……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 そうすると、国と地方との間で結局やるということですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 吉岡さんのほうは、自治体の年度でこぶを直して安定化しようと、こういう御意見ですね。先生のほうは、国と地方との間でやれと、こういうことですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○細谷委員 わかりました。終わります。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 簡単に御質問いたしたいと思うのです。 稲山さんと田口さんの御意見聞きまして、外国炭と比べまして千四百五十円高までは引き取る、こういう稲山さんのおことばであります。田口さんの、やはり国内資源を活用していく、もっとひとつ積極的に石炭に取り組んでいく、そのためには何といっても炭価というものは、外国炭の値段と関係なしに独自に、やはりエネルギーのセキュリティーという観点からあるいは国内資源の確保という点から決定すべきである、こういう御…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 一言。お答え要りませんけれども。田口さん、稲山さんのお答えと田口さんのお答えで、やはり使うほうは第五次答申ということを基礎にしておっしゃっておるわけでありますけれども、とにかく石炭プロパーのサイドから石炭を見直すということになりますと、やはり第五次答申を一歩踏み出さなければ、もっと積極的な形でなければ、第五次答申のラインでいくということでは石炭の見直しということにならぬだろう、エネルギーの中の位置づけということにならぬだろう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 質問に入る前に、いまこの委員会で四十九年度の地方税法の審議をしておるわけでありますけれども、この地方税法以外に、地方税の収入に関係する法律案が他の委員会に別途の法律として出ているだろうと思うのですよ。その法律は何件くらいあるのか、そして地方税にどの程度の影響を具体的に与えるのか、これをひとつ教えていただきたいのです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 私は、おととしのこの委員会かと思うのですけれども、地方税法を審議する場合に、地方税に直接かかわりを持ってくる他の法律は、これを審議する以上はほかのほうを見ないというわけにいかぬわけですから、関連の法律案を資料として出していただきたい、そしてその法律案ごとに具体的に地方の税収にどの程度の影響を持つのか、それも明らかにしていただかなければこの法律の審議はできない、だから出しなさい、こういうことを要望いたしまして、そういたします、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 これは、提案になっている、ならぬは別にして、大体自治省が全部合い議を受けているわけでしょう。合い議を受けて、出てくると予定されるものも含めて、推定じゃいけませんけれども、はっきりわかっているのですから、ぜひはっきりしていただかなければいかぬ。特に都市再開発法の一部を改正する法律案なんというものはかなりの影響を与えるだろう、こういうように想像されるわけだね。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 ですから、こだわらぬで、これに書…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 私がけさほどいただきました資料では、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案で八千八百万、農用地開発公団法で九百万、宅地開発公団法で三億円、国際協力事業団法で三億一千三百万、これだけなんですね。ですから、その他の法律についてどういうふうになるのか、影響がわかっておりませんかち、わかり次第、一応の見込みを立てた数字を資料として出していただきたい。地方税法が通ってしまったら、税務局長知らぬぞ、こういうことではいけませ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 その辺で質問に入りたいと思います。 税務局長と政務次官に聞きたいのだけれども、最近、地方財政問題に関連して、よく三割自治とか一割自治とか三分自治とか、いろいろなことばがあるのですが、おおむね三割自治といっておるわけですね。三割自治というのは一体どういうことなのですか、教えていただきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 御承知のように、国民が納める税金おおむね七割というのが国税ですね、三割が地方税ですね、その意味で三割自治といっているのじゃないのだ。地方団体、都道府県や市町村の歳入歳出の中に占める自主財源、地方税が三割であるだから三割自治といっているんだ、こういうことですね。はっきりしていただきたい。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 いただきました四十九年度の「地方税に関する参考計数資料」これをずっと年次別に拾っていきますと、政務次官、これをずっと見ていただきたいのですが、戦後、三十年くらいから今日までに、自主財源というのは大体において決算面の中で三五％ぐらいを占めているのですよ。そうすると三割自治じゃなくて三割五分自治ですね。どうですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 私が初歩的な、確かに三割五分じゃないか、こういうことをあえて質問しておるのは今日、地方財政全体というのは原点に立って考えなければならぬ、こういう観点からあえて質問しているわけですよ。ところが、このいただいたあれを拾ってまいりますと、確かにおっしゃるようにいまや三割自治になっているんですよ。そうでしょう。ひとつごらんいただきたい。 この表の二一ページを見ていただきますと、都道府県の場合、昭和四十七年度三三％ですね。市町村は三〇…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○細谷委員 法人税割等も、後ほど議論をしますけれども、確かに努力されておることは私も否定いたしません。否定いたしませんけれども、大体国民から三割程度いただいておる地方税、これはシャウプ勧告に基づいて税制がつくられた昭和二十五年くらいから比べてみますと、そのときには、地方自治体というのは市町村がその主体的なものである、こういう観点から、その地方税というものの大体において六二％は市町村にあったのです。そして三八％くらいというのが府県税であっ…