細見卓 の国会発言

第63回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（細見卓君）そこのところで全く見解が食い違っていることがだんだん明らかになってまいりまして、私どもがこの行政不服審査法三十二条を読みますのは、従来の行政官庁が持っておった、あるいは審査庁が持っておった調査権を否定するものではないということの念のため規定と読んでおるわけでございまして、この行政不服審査法ができたから、従来のそういう各行政庁が持っておった調査権をこれによって否定するものじゃない。行政不服審査法による調査権は、おっ…

第63回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（細見卓君）三十二条によりまして、従来持っている各税の調査権というものを殺すといいますか、行使を禁使することでないということを書いているわけでありますから、禁止的な規定でもなければ、創設的な規定でもない、念のための規定であると。したがいまして、この条文が、新しい国税通則法の一部改正でその条文の引用を排除いたしておりましても、従来からありました、つまり従来の行政不服審査法の制定によって国税に関する調査権というものが何ら制約を受…

第63回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（細見卓君）法文というものは、私は、字を読んで解釈するのが法文で、その解釈は決して禁止的なものでもなければ創設的なものでもない、念のため規定であると、そういう解釈をせざるを得ないと、それが字句どおりの解釈であるということをたびたび申し上げているのでありますが、どうも……。

第63回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（細見卓君）行政不服審査法の四十八条におきまして、異議申し立てについては審査請求に関する規定を準用するということになっておりまして、したがいまして、国税の異議申し立てについても、この規定は、御承知のように今回の通則法の改正で排除いたしておりませんから、したがって、審査庁となる審査庁の調査権限は、先ほど来申し上げておる所得税の調査権限である、こういうわけでございます。——間違いました。排除いたしておりますので、したがって、もと…

大蔵省主税局長1970/03/16

第63回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○細見政府委員非課税限度額を申し上げますと、四十四年十一月から一般の交通機関利用者が四千二百円、それから自転車等を利用しておられる方につきましては七百円、原動機付自転車等の利用者が九百円、こういうことになっております。

大蔵省主税局長1970/03/16

第63回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○細見政府委員最初に技術的な点を申し上げておきますと、この一般の通勤者につき通常必要と認められる交通費といいますことについて、大蔵当局が判断するというよりも、むしろ専門家である人事院に判断願って、人事院の——御承知の公務員の通勤手当の額を政令において非課税にしておるわけです。その人事院は、どういう形でその適正な通勤費を判定いたしておるかと申しますと、御承知のように、人事院は、職種別民間給与実態調査というものを行ないまして、それぞれの業…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○細見政府委員さすがに委員会が違いますので、私どもあまり予期していなかった御質問を受けるので、やはり専門家は専門家だと思うわけでありますが、ただ勤務時間内、勤務時間外ということになりますと、これはたとえば事業所得者のような方については、御承知のように一日じゅう働かなければならないのが実情でございまして、むしろ勤務時間などの定めがある人たちをうらやましいというようなのも実情でございます。それから医者につきましても、課税上いろいろの便宜が…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○細見政府委員お答え申し上げたと思いますが、きょうは実は租税条約関係で、近々国会提出いたしますことになっております租税条約の最後の詰めについて、外交と申しますか、韓国大使館の人たちと打ち合わせしなければならない時間が、十時から十一時まで打ち合わせをしておったわけで、終わって参ったわけであります。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○細見政府委員物価などとの比較で申し上げますれば、三十五年をかりに一〇〇といたしまして、消費者物価が七割くらい上がっておるわけでありますが、その間課税最低限その他は三倍くらいになっておるというようなことでありまして、物価あるいは直接の生活費というようなものとの関係におきましては、所得税についてそれなりの減税をやってまいったわけであります。しかし所得がふえますれば、それに応じてある程度高い負担をしていただくということも、所得税が累進税率…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○細見政府委員御承知のように、所得税におきましては俸給、給料、あるいは賃金、手当というような名称のいかんにかかわりませず、収入はこれをすべて総合して所得と判断するということになっておるわけであります。そういう意味で別の委員会などでよく問題になりますのは、たとえば石炭手当であるとか、あるいは寒冷地手当であるとか、あるいはそのほかの扶養手当とかいうようなものを課税対象にするのはおかしいじゃないかという議論もあるわけでありますが、所得税のた…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○細見政府委員第一点の、国会でいろいろ御議論がございましたことを税制調査会によく取り次いでおるかという点でございますが、これは例年国会が終わりますと、その間に税制調査会の答申を受けて国会に提案した法案がどういうことになったかということを報告し、あわせて予算委員会その他の審議の過程においてどういうことが税制上の問題として議論になったかということを必ず御披露いたして、それに対する各委員の批判なり御意見を承っておりますので、その意味で本日の…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○細見政府委員先ほど申しましたように、実費弁償に該当する範囲程度のものは、むしろ所得と観念しないほうがいいという具体的な判断でありまして、これは国税庁がいたしておることでありますが、せっかく御指摘のあった点については、よく国税庁に伝えまして、しかるべく検討をさせたいと思います。

第63回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（細見卓君）弾性値の点、非常に技術的でございますから、私から補足して申し上げますと、いま鈴木委員のおっしゃったのは、税収のほうだけをお伸ばしになって弾性値を考えられるとそうなるわけですが、その場合は国民総生産のほうも伸びておるわけでありまして、したがいまして、四十四年度の弾性値は一・三〇であり、四十五年度は、そのことを意識してやったわけじゃありませんが、同じく一・三〇になっているわけであります。

第63回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（細見卓君）できるだけ歳入を正確に見積もりたいというのは私どもも念願いたしておることでありまして、その歳入につきましては、お手元へすでに御配付してございます「予算の説明」で、どういうふうに税収を見積もったかということについてそれぞれ公表されております。経済諸指標と税収との関係を明らかにして御判断を願っておるわけであります。確かに、結果的には自然増収が出るようなこともございますが、たとえば四十四年度を見ましても、予算で弾性値一…

第63回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（細見卓君）補足して御説明申し上げます。昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げたいと思います。この法律案は、本年四月中に支払われる給与所得及び退職所得に対する源泉徴収の特例と、それから本年三月三十一日に期限の到来する内国税及び関税の特別措置等の適用期限を暫定的に四月三十日まで延長することとの二つをその内容といたしております。まず、源泉徴収の特例について申し上げます。 …

第63回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（細見卓君）税制改正の一環と申しますのは、たとえば更正の請求期間のようなものにつきまして、従来は一カ月ないし二カ月でありましたものを一年にするというような、具体的に納税者の権利を拡張する方向で改正いたしておるものもございますが、〔委員長退席、理事沢田一精君着席〕さらに、基本的には、納税者が、経済現象が複雑になってまいりまして、税法の適用等におきまして従来の通達をもっては律し切れないいろいろな複雑な経済現象というのが出てま…

第63回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（細見卓君）これはあるいは政務次官からお答え願うことかもしれませんが、私どもは、今回こういう制度の改正をお願いしてこういう案を提案いたしておりますのは、そういうものの根絶の方向へ大きく一歩を進めるゆえんであろうと考えておるわけであります。〔理事沢田一精君退席、委員長着席〕

第63回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（細見卓君）「正当な理由」の具体的な事例につきましては、税制三課長からお答え申し上げたいと思いますが、そういう形で訴訟のほうが却下された場合におきましても、審査請求は当然有効でございますから、不服申し立てなりあるいは審査の請求なりということはできるわけで、その場合に、多くの場合審査請求なり不服申し立てなり異議申し立てというようなことで訴願前置をいたしておりますのは、そもそも訴願前置の精神でありますところの、事実問題についての…