細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 本来、税法の上で扶養控除ないし配偶者控除という控除を設けますというのは、その家族について収入がない、したがってその人たちを含めた家族における生活費というのは収入稼得者の負担になるということで配偶者控除を設けておるわけであります。したがいまして、一定の収入がある方は配偶者控除あるいは扶養控除にならないというのは理の当然であろうかと思います。 そこで、どの辺までの者を——一文でも収入があったら扶養控除なり配偶者控除なりの適用…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 御承知のように申告納税でありますから、給与所得者といえども年末に扶養家族の届けばしていただくわけでありますが、その扶養家族の届け出をしていただくときに、配偶者及び扶養親族についてこういう収入が——いまの十万円というのは所得で十万円でございますから、したがいまして収入に換算すれば二十二万五千円であるわけですが、二十二万五千円以上の収入のある方は、申告納税の本旨にのっとって、扶養控除あるいは配偶者控除の適格者としては申告をし…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 先ほど私の説明、まずかったようでありますが、申告は要らないわけでありまして、扶養控除あるいは配偶者控除の資格者として税務署へ申し出る、いわゆる源泉徴収義務者に届け出る、その届け出のときにその名前を落としていただくということで、幾らの所得があったかどうかというのは、これはもう申告納税でありますから、内職であろうと給与の場合であろうと、御本人で良心に従って御判断願うということであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 給与所得になるような形態の内職もございます。それから事業といいますか、請負で、給与所得というカテゴリーに入らない形の収入もあろうと思います。その区別は、それぞれの所得といいますか、雇用なりあるいは契約の内容によってきまらざるを得ないので、給与といいますか、雇用関係がないときには給与所得とはなりにくいと思いますので、その場合には十万円にならざるを得ないと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 どの程度といわれますとなかなかむずかしいのでありますが、いろいろな調査、たとえば東京都の労働局の調べでありますとか、そのほかの統計類につきましては、われわれなりに検討をいたしておるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 ただいま申し上げました統計によりますと、月平均が八千円余りになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 いま申し上げております月平均収入八千円というのは、実は収入の形態か明らかにされておりませんので確たることは言えないわけでありますが、いわゆる賃金のような形で支払われておるものでありますれば、先ほど申し上げましたようにその限度は二十二万五千円ということになるわけでありますし、もし請負式になっておるのでありますれば、御承知のように事業に伴いまする事業の諸経費というのがあるわけでありまして、手取りの収入というのは、いろいろ事業…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 文君とおっしゃれば文書で差し上げないこともないわけでありますが、まあ実態が必ずしも明らかでないこの種の統計をもとにいたしまして、あまり理屈っぽい議論をいたしましてもいかがかと思いますので、われわれも実態の検討、そのこともいたさないと申すわけじゃありません。ただこれは、前の国会で大臣も答えておりますように、東京都の調査でございますが、御承知のように所得税と申しますのは全国的な標準的なものをとらえてものを考えることにいたして…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 配当のことは、申し上げるまでもなく五万円以下は申告不要ということになっておりますが、このものにつきましては一五％で源泉徴収税がかかっており、現行法のもとにおきましては配当控除が一五％あるわけでありますから、その意味では三〇％の税がすでにかかっておるわけであります。そういう意味で、課税されておらないという話ではない。ただ、いわば、先生言われるように、一銘柄五万円でありますから、銘柄がたくさんあり得るということは、そういう制…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 詳しく調べて、間違っておればあとで訂正いたしますが、大体税率が一〇％前後じゃないかと思いますので、一万八千円ないし二万円足らずということになるのではないかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 免税点と申しますか、少額不追及といいますか、一定金額以下は税制上取り上げないというやり方をいたしますと、その金額が幾らでありましてもその金額を境にして大きな差ができる。したがって、御承知のように、かつては所得税におきましても免税点というような考え方があったのが、総合的な累進負担を求める税制においては基礎控除——免税点じゃなくて基礎控除というやり方になったわけであります。したがいまして、この配偶者控除を受けておる人たちのそ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 二分二乗方式というのがいろいろ誤り伝えられておる面がございまして、いかにも二分二乗方式というのが共かせぎの人たちの税が安くなるかのような形でよく伝えられるのでありますが、実は二分二乗にいたしますと、現行制度の共かせぎの人たちにとっては、負担が重くなることはあってもほとんど軽くなることはないわけであります。ただしかし、税制のあり方として、日本の現在の民法のたてまえをそのまま持ってきておる、いわゆる稼得者といいますか、所得を…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 そういうふうに誤解を受けるような資料を私どもがいままで出しておったことが実はまずかったわけでありますが、たとえば五百万円のところで、だんなさんが奥さんと二人で二百五十万円ずつかせいでやっておられた場合と、五百万円ですっかり分けた場合を考えますと——そういう御質問が出るだろうと思いまして、きょうはその点明らかにしておきたいと思いまして、ここに簡単な計算をいたしますと、現在の収入金五百万円で、夫婦で子供二人だといたしまして、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 二分二乗方式で税額が安くなりますのは、御承知のように、累進税率によって税率の高いところが半分になって、つまり非常に累進度が高くなるところが所得を半分にすることによって累進度をやわらげて安い税金を出して、それを二倍にするから出てくるわけで、高い人については確かにおっしゃるようなメリットがあると思いますが、実効税率が一〇％とか、一二、三％の人はそんなにメリットというのは出てこないわけで、これはもう当然のことで、算数で出てくる…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 暫定措置法案でお願いいたしておりますのは、法人税法とか特別措置法の具体的なものには触れておりません。具体的なものは一つ、期間延長を願っておるだけでありますし、措置法その他は一カ月の延長をお願いしておるだけでありますし、所得税につきましては、先ほど平林先生の言われましたとおり、この法案、新しく出てまいります所得税法の減税というのがもし四月に成立いたしておりませんと、五月からしかメリットが及ばない。その場合に、五月から以降で…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 従来のたてまえが、本予算と税法とが並行して、施行期日を同じにしておる。したがいまして、本予算は五月一日でございますので、平林先生の言われたようなことがもし起こるとすれば、私どもが提案します法案の施行期日をさかのぼって修正でもしていただかない限り……。そういうことはないのではないかと思っております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 関税のほうは、御承知のように、四月にも毎日毎日品物が入ってくるわけでありますから、そこで課税関係が終わってしまうわけです。ところが内国税のほうにはそういう、ある行為をつかまえて課税関係が発生するものと、それから事業年度で決算のときに調整すればいい種類のものと二つあるわけであります。関税と同様に、その行為が四月中にあったときにいろいろ課税関係が発生するものについては、とりあえず延長をお願いし、それから決算のときに決算の上で…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 まだ正式には御議題に願っておりませんが、ただいま提出いたしております租税特別措置法の改正案のほうで延長いたすことにいたしております。したがいまして、中小企業の貸し倒れ準備金は四月にさかのぼって適用いたしますので、この点は本法のほうで御審議願えば、それがなくなって思わざる税負担がかかるというようなことにはならないように一応いたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 廃止するものは御承知のように三月三十一日で期限が来ておりますし、その三月三十一日で期限が来ておるものをほうっておけば、もうこの委員会の御決議として、三月三十一日でやめるべきだという御決定をすでにいただいておるわけですから、そのものについては触れる必要はないわけでありまして、延長いたすものについてはあらかじめ、延長いたしたいがいかがなものでしょうかといって、ここへ法案を出しておるわけであります。