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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1970/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 件中 20 件を表示
大蔵省主税局長1970/03/06

第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号

○細見政府委員 内国税のほうで廃止いたしますものは、文字どおり三月三十一日がまいりますとそれにかわる措置を考えずに完全に廃止しておるわけであります。したがいまして、これについては何ら延長の措置はとる必要がないのじゃないかと思うのです。それ以外のものにつきまして、先ほど来申し上げておりますように、本法のほうで基本的には御審議願うわけでありますが、本法で決定いたしましてもさかのぼって効果を及ぼすことのできないある行為、ある事実が発生したとき…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 ただいま提案いたしております暫定措置法は、四月分だけのことにつきまして特別な措置を考えようというための措置でありまして、これは昨日もいろいろ申し上げましたように、この案件を御審議願いあるいは御決定願いましたといたしましても、そのことはただいま別途提案いたしておりまする所得税法の御審議を何ら拘束するものではない。これは四月分だけにつきまして、かりにいま提案いたしておりますような税制改正の中身を、四月分について給料の支払われ…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 かりにこの暫定措置法を提案いたしませんとしますと、当然のことでありますが、現行法によって四月分の俸給は徴収する。そういたしますと、確かに本法の修正の可能性はあるわけでございますが、少なくとも改正法案で御審議願っていずれ国会でおきめ願うものは、現行法よりは大部分の方についてかなり軽減されたものであろうと思うのです。そういう意味におきまして、この暫定法を出しましたからと申しましても、暫定法を出さなくても年末におきまして調整し…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 なかなか把握の困難な部門でございます。全国の統計としては、百二十万くらいの方がこういう形で働いておられることもわかっております。それから税務署で統計をとりまして、約三十億円くらいの税金がこういう方々から払っていただいておるということもわかっております。ただ文字どおり季節労務者でありますので、今月何人おるだろうかということになれば、あるいは荒い推定はでき得るかもしれませんが、およそ何人というのもちょっとむずかしい。全体で百…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 夫婦、子二人で想定いたしまして、現在は二千九百五十円から税を徴収する。改正のこの提案いたしておりますものによりますれば、それが三千二百五十円から税を徴収するという形になるわけでございます。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 これはいわゆる丙欄と申しまして、扶養家族のことを全部ネグレクトいたしまして、全体、夫婦、子二人という想定で税を取っておるわけでございます。説明が不十分であったかと思いますが、こういう方については、扶養親族届けとかいろいろなものを出していただいておらぬわけでございますので、丙欄というのは、夫婦、子二人ということにして徴収表をつくっておるわけでございます。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 文字どおり日雇いでありまして、毎日毎日職場が変わるという前提になっておるわけなんです。広瀬先生がおっしゃっておるような、つまり身元もかたくて、一つの飯場に一月とか二月とかあるいは三月とかおられるような方については、いろいろやりようがあるわけですが、ここで申し上げておるのは、職安か何かから、きょうは五人要るから五人来られた。あしたは三人でいいから三人だけというような形で、給料を帰られるときにぽんと払うというだけの、つまり申…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 間接税におきまして、御承知のように物品税を輸出のときに還付いたしております。これがフェーバーといえばフェーバー、当然といえば当然で、これは御承知のEEC諸国などは付加価値税をいずれも国境で調整いたしておりますから、そういう意味で特別なフェーバーという議論は、アメリカなどには若干そういう議論がございますが、一般的にはそれほど強いものではないと思います。 日本かガットの場などでときどき言われ、また OECDの場でも指摘を受け…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 私どももこういうことをやらないで、四月から新しい税制が施行できるのが望ましい姿であろうと思いますが、現実にできましたこういう事態になりましたときは、またその事態で考えなければならないと思っております。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 そのときの税制改正の内容によって具体的に判断すべきものじゃないかと思っております。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 私が申し上げておりますのは、あくまでも新税制というのが四月から施行できるようになるのが望ましい事態であろうと思いますが、いろいろな事情でそういうことができないときには、そのときそのときの改正の内容、その他万般の社会情勢を見て判断すべきことではないかと考えておるわけであります。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 けさほど来申し上げておりますように、私どもは端的に、五月以降に実施されますると予定できる減税の恩典を、四月に給料が支給され、四月で一たん高い税率で取った税金についてあとで返すことが現実的にむずかしい人たちにこの恩典を及ぼすのがよりいい考え方ではないかということで暫定法を提出いたしておるわけでありまして、決して国会の審議権に対してどうというようなことを考えておるわけではなくて、政府原案で四月にはこういう税率になりますという…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 ちょっと質問の御趣旨がよくわからないのですが、四月に給料を受け取る人に適用される税率、しかもその税率、控除その他は、このあと御審議願う所得税法の控除、税率と同じ内容になっておるわけでありまして、それ以上のものもなければそれ以下のものもございません。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 税金の問題につきまして私どものPRの方法がへたなのかどうか、なかなか実態がおわかり願えないのでありますが、予算委員会のほうに提出いたしておりまする「租税及び印紙収入予算の説明」というのにあります「税制改正の要綱」というので、たとえば給与所得者について申し上げてみますと、百万の収入のところで申し上げれば、いわゆる免税点が百万をこすわけでありますから、夫婦子三人の場合は税がかからなくなり、夫婦子二人の場合でごらん願いましても…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 手元にちょうど二百万円の方の所得が一〇%ふえた場合の計算を持っておりますのでこれを御披露いたしますと、二百万円のときに四十四年度の税制でありますと十四万八千円、つまり七・四%の負担率になっておったわけでありますが、これが四十五年度になりまして一〇%ふえて二百二十万円になったといたしますと、この税金は十二万九千円、つまり絶対額でも減っておりますし、負担率で考えれば六・三三ということでありまして、国の全体の収入のことも考えた…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 課税最低限と、それから税率の累進性というのがそれぞれの国の税制のいわば性格をあらわすわけでありまして、課税最低限だけでやりますと税負担というのは公平にならない。したがって、所得がふえるのに応じて累進的に税を取る、それが税率であるわけであります。また課税最低限を入れませんと、ある程度以下の低い所得層におきまして累進税率をなだらかにするとかあるいは生活費その他のことを考えて税負担を軽減することができないわけでありまして、そう…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 いわゆる最低生活費というようなものに税負担をなるべく求めないようにするのが望ましいことであります。ただ、しかし、支出額のすべてがほんとうの意味での必要最低生活費であるかどうか。そういう判断というのは、最近のように欲望も非常に多様化いたしておりますし、消費生活全体がレベルが上がっておるときにおきまして、家計調査の支出額を上回るとか下回るとかいう議論を一がいにするのはだんだん考えなければならない時代になっているんじゃないかと…

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 一人の生活状況、生活費といったようなものを基本的に考慮に入れまして、独身者であればどの辺から所得税を負担していただくかというようなこととして考えるのじゃないかと思っております。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 基本的には国会でおきめ願っております所得税の現行制度をベースにいたしまして、負担の軽減をどういう形で求めていくかというのが基礎控除の引き上げであり、また税率の緩和であろうと思います。

大蔵省主税局長1970/03/04

第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号

○細見政府委員 私どもが承知いたしておる限りは、独身者の生活費を上回る課税最低限になっておると思いますし、家族構成がふえてまいればそれに応じた課税最低限の引き上げが行なわれておりますので、独身者あるいは家族持ちを含めまして、課税最低限は、昨日御披露いたしましたように三十五年程度をベースにいたしまして今日までの引き上げの推移をたどってまいれば、物価は七割程度上がっておりますが、課税最低限のほうは三倍半ぐらいに引き上がっておるわけでありまし…