細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 日本人がかしこすぎて、日本だけが考えた制度のようでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 手元に、五万円上げたときの一応の荒っぽい計算をいたしたものがございますが、それによりますと千二百億ないし千三百億円くらいの減収になろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 先ほどの御答弁でも申し上げましたように、三十六年に一万円でスタートいたしまして、四十一年度に四万円まで上げてきたわけです。その間、一年に約一万円ずつ上げてきたわけでありますが、四十一年から四十三年までの足かけ三年間で四万円を十万円に上げてまいったわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、給与の収入五十万のところでは三六％が給与所得控除になる。八十万くらいのところをとりましても三〇％程度が給与所得控除に…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 全体のサラリーマンが幾らかというのはなかなかつかまえにくいかと思いますが、納税者になっておるいわゆる給与所得者というのは二千三百七十八万九千人、約二千四百万人くらいが納税者になっておるわけであります。サラリーマンの平均収入は、四十四年の家計費調査によりますと百十七万二千円ということになっております。これを伸ばすか伸ばさないかという議論はございましょうが、かりに百十七万二千円というもので税負担を見てまいりますと、四十四年度…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 老年者が所得をかせぐにあたりましては、それなりにいろいろ困難な条件を持っておるであろうということを考えまして、それにさらに担税力が若干弱いのじゃないかというようなこと、それらを総合的に考えまして老年者控除にいたしておるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 当時の扶養控除額の同額を見たというわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 税法の税務統計では未成年者として出ておらぬものですから、実はわかりません。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 未成年者控除というのは税の上では考えておりません。でなくて、いまの税法でとり入れておりますのは、家庭の事情で働きながら学校へ行かなければならない人たちには、御承知の勤労学生控除ということにいたしまして、勤労学生控除を適用いたしますと、現在でありますと四十五万円までの収入が非課税になります。こういうようなことによって、働きながら学校へ行く人たちのいろいろな生活上の経費あるいは生活上の困難というものに対処しております。 先ほ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 やはりいまの所得税のたてまえとしては、そういう若くして働いておられる人に税がかからぬような形で基礎控除なり免税点なりを引き上げていくというのが本則であって、逆に税務当局で、未成年であるときに税を軽くしておきますと、成年になったとたんにぽんと税が重くなるというようなことがどうしても起こってまいります。老年者は一ぺん老年になればずっと老年でありますが、未成年ですとそこで飛ぶというような話も起こるわけでありまして、税負担が途中…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 いまの未成年の人の控除と全く逆でありまして、この間も予算委員会でお話が出ましたように、教育費控除というのは税法ではなじめないのではないか、むしろ扶養控除を引き上げる方向で問題を解決すべきだというので、御案内のように、ここ二年間基礎控除その他は一万円の引き上げでありますのに、扶養控除のほうは二万円ずつ引き上げてまいって要請にこたえてきたのであります。御承知のように、現在高等学校でありましても、国は七万円とか八万円とかの金を…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 幾らから税金を払うようになりりますかというと、財産収入でありますと五万円、勤労収入でありますと所得十万円、収入金にいたしまして二十二万五千円以上の収入になりますと扶養控除で配偶者控除を受けられなくなる。しかし、その方は、ここにございますように三十四万一千円までは独身者として免税点がございますから、配偶者控除は受けられなくなり、その意味でだんなさんのほうの税金は高くなりますが、奥さん自身は税はかからないという段階が三十四万…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 先ほどもお話のございました二分二乗と申しますか、夫婦合算課税の方式というのは将来の検討すべき問題であろうと思いますが、いまの体系の中で、控除で考えます限り、基礎控除以上の配偶者控除というのはいかにしても理屈が通らぬと思いますので、いまの体系の中で特に奥さんだけの控除というのはむずかしいんじゃないか。むしろ課税単位のあり方として、夫婦合算制というようなものを考えていくべきじゃないか、かように考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 御承知のように、最近の税制改正は大体四月から実施してまいったのが常で、したがいまして初年度は四分の三の軽減が及ぶということになっておるわけでありますが、ことしは選挙その他の事情がありまして提案がおくれて、四月に給与が支払われる人について、かりに本法改正が成立いたしましたときにその減税の恩典が及ばないと、年末調整まで及ばないというようなことになりますので、四月分についてこの措置をいたしたわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 その後ずっと継続的に雇用関係にある方につきましては、おそらく年末調整なり確定申告なりで処理ができないことはないと思いますが、四月におきまして、日雇いと言いますと語弊がありますが、日給式の給料で四月で雇用関係が終わってしまう人、あるいは四月までの雇用で外国へ行ってしまう人というような人については及ぼしようが、理屈の上で絶対ないわけではございませんが、海外から、たとえば確定申告を出すとかいろいろな、技術的に非常に不可能に近い…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 還付も、理論の問題としては、納税者から還付の申請があればできると思います。しかし、実際上飯場等で転々としておられたような場合には、その支払いの事実あるいは支払いの証明をするようないろいろな証憑書類の添付ということが非常にむずかしい。特に東京等でいろいろな飯場におられて郷里へ帰っておられるというような人について、四月にこれこれの支払いがあったというような証憑を集めていただくということは現実的に非常にむずかしいかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 先ほども申し上げましたように、所得税法そのものの改正がさらに変更になりました場合には、もちろんそれによりまして確定申告なりあるいは調整措置をとっていただくということで——その場合、おそらく変更というのは、より減税になることはあってもおそらく増税になるような改正はなさらないと思うのです。そういうことを考えますと、この際、少なくとも政府側が提案しておる程度のメリットは、いま申し上げましたように、継続的でない雇用関係とかいうよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 私の御説明が悪かったかもしれませんが、この特例法はあくまでも四月分に支払われる給与だけについての源泉徴収を特例的に軽減しようというわけでありまして、その意味におきましては、あとから還付その他の方法でその減税の恩典を及ぼすことが困難な人たちばかりのことを申し上げましたが、一般のサラリーマンも、四月に支払われるものにつきましてはこの新しい軽減税率が適用されることによりまして、あるいは失格になって税を払わなくてもよくなる人もあ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 所得税法そのものが四月に御審議を終えていただけるような状態でありますれば、こういうことはいままでもやっておらないわけでありますが、四十二年でありますか、それ以前の三十六年でありましたかのように、いろいろな事情で国会の会期がおくれる、また政府案と申しますか、税制改正案の御提案がおくれるというような場合に、やはり国民としては四月から減税の恩典があるんだというふうに観念するのがむしろ長い間の慣習ではないかと思うのであります。そ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 課税最低限と家計調査におきます個人消費とどう関連させるかというのはなかなかむずかしい問題でございまして、かつていわば生活費あるいは個人の消費支出の実態を理論的に分析するというようなこともいたしまして、まあ大蔵省メニューというふうなこともやった時代もございましたが、その後課税最低限のほうは非常に大幅に、消費者物価の値上がり、騰貴を考慮いたしましても非常に大幅に引き上げてまいりましたので、いわゆる何と申しますか、文字どおりの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 最初に若干数字の点を申し上げてみますと、私どもの聞いております限りは、消費支出は八十七万円程度というように聞いておりますので、それなりにカバーいたしておると思いますが、それは別といたしまして、先生に思い出していただきたいのでありますが、ここ二、三年来引き続き毎年課税最低限を十万円程度引き上げてきておるわけです。これは夫婦子三人で百万になりまして一割、百万以下のときでありますと一割を若干上回る形で課税最低限は引き上げられて…