細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 百十五万とおっしゃったのは平均実収入のほうで、消費支出のほうは八十七万程度と推計されておるように思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 私が申し上げている数字も、やはり家計調査におきまする個人消費支出でありますが、年度が若干古いので、その後の支出額の増加もありましょうと思いますから、そういう意味で八十七万というのが個人の消費支出でいまもあるということは言えないかと思います。いずれにいたしましても、個人消費支出でありますから、あらゆる支出額をもカバーしておるということにはなっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 権利救済制度全体に流れております基本的な理念は、やはり迅速的確に権利を救済するということにあろうかと思います。そういう観点で税務に関する訴願事案を見てまいりますと、その九十数％は事実関係でありますし、また、その決定をいたしまする税務官庁は、同種事件を反復的にしかも大量処理しておるというのが実情でございます。したがいまして、万遺憾なきを行政上期しておるといたしましても、事実関係の誤認とかあるいは事実関係の調査不十分というよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 国民の権利救済という立場、たてまえからいたしますれば、何人も出訴の権を奪われないというのは、これは一番基本的な事柄でございます。したがいまして、このような訴願前置主義をとっておりますものも、その行政の事務手続と申しますか、法律的な事案の処理というたてまえから考えられておることでありまして、先生のおっしゃっておる出訴の権というものを制約するためにあるものであるとは私どもも考えておりません。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 春日先生の御議論は、私どものような非常に現実的な者の考えておりますものよりもいわば一段高い理想の段階のお話でありまして、御承知のように、アメリカのようにある程度準司法的な考え方を入れ、あるいは出訴権などにつきましてリベラルな考え方をとっております国におきましても、たとえば地方裁判所に出訴するときには税を納めてから出訴できるようにするとか、あるいはそうでないものにつきましては、いわば日本のこれから設置いたします不服審判所の…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 実際の運用につきましては国税庁長官から別途御答弁があろうかと思いますが、私どもがこの法案を御審議願うにあたって考えておりますことは、もちろん役人でございますから身分上の監督権というものはございます。しかし、個々の事案につきましては、あくまでも審判官が自己の良心と自己の能力をフルに生かして、それぞれの責任において判断し、それがまた合議ということを生かすゆえんである、かように考えております。したがいまして、個々の事案について…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 ただ、従来の通達の解釈を変えますことにつきましては、これは審判所長に申し出て審判所長が長官に申し出ることになっておりますから、その点に関しては相談と申しますか、審判所長の考え方というものをただして、それによって審判所長が長官にまで申し出ることかどうかの判断を仰ぐということはございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 私の発言がいろいろ議論されておりますので私から言わしてもらいますと、確かに内部的にこの合議を成立させる過程におきましては、参加審判官それぞれが自分の良心と信ずるところに従って議決に参加するわけでありまして、それが結果的に従来の慣例とかなり違った解釈になり、あるいはまた通達と異なったものになる一ただその場合も、通達がカバーしておらないような、つまり通達でいろいろ列挙しておりますような条件と違った条件の場合は必ずしも通達に反…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 春日先生の言われるようになると思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 従来と特に新たな考え方を取り込んでおるというわけじゃなくて、従来の方式をいわば踏襲しておるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 書面を主にし口頭で補足するという考え方です。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 協議団令で運営いたしておりましたときには、春日先生御承知のように、行政不服審査法第二章は排除しておらなかったわけでございます。したがって、書面審理が原則だというものがある中で協議団令が新しく——こちらは御承知のように政令でございます。片方は法律でございまして、そういう意味では協議団運営の精神をうたう、その運営の精神が新しいものであったということは田中先生がいわれるように……。でありまして、今回の通則法におきましては、その…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 本案の審査にあたりまして、国会の皆さんの御意見がそういうことであったということは、今後の運営にそういう精神を生かしていくべきだと思いますが、法文上、その字句どおり解すればどうかといわれれば、先ほど来私どもが申し上げておるとおりだと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 現状は御案内のように、この種の審査事案というのは主として書面が、特に税の事件などにつきましては物証が非常に大きなウエートを占めるというようなことで、この辺を主にして運営されてきております。そういう現実を踏まえまして、立法論として口頭弁論主義といいますか、口頭による申し立てにより重点を置いて審理していくべきだというのは、いわば立法論としての価値判断でないかと私は思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 いずれのほうがいいとか悪いとかいうことでなくて、やはり真実の発見にどちらがより有効であるかという観点で判断していく、その中には確かに書面を作成するのが非常に困難である人とかあるいは非常に困難な場合に、口頭でもってやったほうがより簡便であり、より効率的だということもあろうかと思いますから、時運の進歩としては、そちらの口頭弁論というようなものにより重点がかかっていくような運営というものに、だんだんそうなっていくのではないかと…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 法律のたてまえといたしましては、職権によって審査官に調査権が与えられ、調査をいたして決定するということになっておりますから、その意味では、審判官が適正な所得を発見するために必要だと思われる限りにおいて調査ができるたてまえになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 その所得の存在あるいは大小を争うものにつきましては、棄却あるいは却下というような、主として内容に至ったものは棄却あるいは審査請求の容認という形になるわけでありまして、ここにあげております不利益処分というのは、そういう処分の内容としての不利益ではなくて、たとえば徴収猶予を六カ月申請しておった者について、それを三カ月にするとかいうような、そういう意味での不利益処分でありまして、所得の大小、それが納税者の利益不利益になるという…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 もう釈迦に説法ですが、税の裁判なりあるいは税の審査請求というものは、税法のもとにおきまする適正に計算された所得が幾らであるかというのが、これが国民として納税の義務があり、また国家として徴収できる税金であるわけでございます。したがいまして、税におきまする真正な権利の救済というのは適正な所得を見出すということにあるわけでありまして、そのための調査、これが職権主義といわれておるものでございますが、裁判におきましても総額を幾ら幾…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○細見政府委員 御承知のように、青色申告につきまして更正するときには、青色申告というのは原則として正確な記帳をしてもらい、その記帳によって正確な税額が計算できるということでできておる帳簿、それを記帳しておる納税者について否認、更正の決定、つまりその人の税額と違う税額を決定しようというわけでございますから、青色申告については特に更正の理由を記載するようになっておる。ところが、白色申告者の場合でありますと、帳簿その他が不備であり、また白色の…
第63回 衆議院 予算委員会 第8号
○細見政府委員 外国の制度は、おっしゃるようにかなりきびしくなっておりますが、ただ、いまお話を聞いておりまして、一つだけこれはと思いましたことは、交際費を使いますのも実は個人でございまして、事業計算上の問題になりますと、個人経営と法人経営とも、やはり同じような交際費というものが経費になるという要素はあるわけでございます。そこはお間違いないとは思いますが……。