細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、基礎控除と税率というのは、あわせてどの辺のところから税負担を求めるのが適当かということで、その場合、できれば必要最低限の生活費に食い込むというようなことがないのが望ましい税制であるということはたびたび申し上げておることでありますが、そういう意味で基礎控除をかりに十八万といたしましても、これを上回るたとえば二万なり三万なりの収入があれば、その人からその部分について一〇〇％持っていくわけであ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 もちろん生計費というようなものも大事な要素でありますが、同時に税負担をどう求めていくかという指標としては現行の税制が一つあるわけでありまして、その後の事情に応じてどう修正していくのがいいかということであろうと思うのです。 なお、参考に申し上げておきますと、先ほどの人事院の調査で二万一千円ぐらいのものが出ておると思います。この中にはいろいろな、被服費だとかあるいは雑費のようなものがもちろん入っておるわけでありますが、そうい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 私どもが承知いたしております限り、日本の独身者のいま申し上げました課税最低限と申しますものは三十四万であるわけでありますが、これはイギリスあるいは西ドイツなどに比べましても、日本の課税最低限のほうが高くなっております。先生に釈迦に説法でしょうが、常識的に考えまして、イギリスとか西ドイツの生活水準が日本より下だということはないと思いますので、いかに日本の課税最低限が高いかということはこれもおわかり願えるかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 私がいま申し上げておるのはパーセントではなくて——この換算率が悪いとおっしゃるのでしたらわかりますが、日本は三十四万一千円であり、イギリスは二十八万二千円であり、西ドイツが三十三万六千円で、いずれの国よりも高い金額だと申し上げております。ただ、換算率が生活の実態を必ずしもあらわさないという御議論はそれなりにありますので、私どももこれをもって日本の課税最低限のことはすべて終わったというようなことを申し上げるつもりはございま…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 かつての税制というのが、免税点と税率でできておったことはいま御指摘のとおりで、免税点制度でやってまいりますと、免税点をこしたある段階から急に負担が高くなるわけであります。ところが免税点じゃなくて、基礎控除ないし基礎控除を入れました控除と税率という組み合わせにいたしますと、低所得層から高所得層に至るにつれての負担の増加割合が非常になだらかになる。これは非常に技術的なことでありますので、後ほどまた御質問あれば詳しくはお答えい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 これは主張にわたることでございますので、どうこう申し上げるのは筋でないかと思いますが、政府の税制調査会におきまして、この長期答申を答申いただいたときにおきましては、夫婦、子三人というところで免税点百万円というのは、貯蓄のゆとりのある一応の課税最低限の水準であるから、もうこの段階まできたときにおいては、夫婦、子三人百何十万とか、夫婦、子二人百何万とかいうような形で、スローガン的に目標を掲げて課税最低限の引き上げをする必要は…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 先ほど申し上げましたように、所得税の課税最低限というのはそれなりに一応の水準に——御批判はあろうと思いますが、それなりの一応の水準に達したといたしましたときに、なおやはり住民税との間にかなりの格差がございますので、今後の問題としては、住民税の負担をどのような階層から求めていくか、つまり所得税と同じ階層で住民税負担をやってもらうかあるいは若干低いところから住民税負担を求めるかというのは、これは地方財政のあり方にもつながる問…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 いまお話がございましたように、おそらく公明党で御調査なさったものだと思いますが、給与所得の経費のような、本来一律であるべきようなものについて、それだけの差が出るような議論ができるというぐらい給与所得の経費というものはきめがたいものであるわけです。したがいまして、そういうことで社会的に何が勤労所得といいますか給与所得の必要経費かということがわからない、あるいは社会的に是認できない、あるいは社会的に同じ評価ができない、人によ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 定額控除のことだと思いますが、上げるという考え方はないかと言われれば、それはございます。ですから、その辺は各方面の御意見を承ってきめるべきことだと思いますが、ただ参考に申し上げたいことは、たとえばこの十万円という定額控除が働いておりますために、五十万円の収入金の人でありますとこの控除額が十八万円になって、実に収入金の三六％を経費としていわば認めておるということでありますので、これが八十万になっても三〇％程度というようなこ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 申し上げますと、三十六年に一万円という定額控除制度が設けられて、これがスタートでございます。それ以後、三十九、四十、四十一とかかりまして、四十一年四万円ということになりまして、それが四十一年から四十五年の間に急激に引き上げられて十万円になっておるわけであります。四十三年の改正で十万円というのが提案されて、四十四年から平年度化して十万円になっておるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 据え置きでなければならないという理由も、それは確かにないかと思いますが、同時に、いま申し上げましたように、給与所得の控除の実際の金額からすれば、引き上げなければならないという論理的な根拠もなかなか見出しにくいのじゃないかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 二分二乗方式につきましては国会の中にも熱心な推進論者の方もおられますし、私どももそれなりに考え方はわかることでありますので、今後研究はしてまいりたいと思いますが、ただ現在の日本の所得税の、いわゆる所得を稼得した、つまりだれが所得をかせぐかということを中心に構成されておる税制が、世帯といいますか、消費支出を単位として税をかけると、三人でも五人でも働き手がおれば、それを持ってきて、その消費主体において、消費団体において税負担…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 私は、およそ研究というのは常に前向きだと思っております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 これはもう先生よくおわかりのことだと思いますが、およそ交渉ごとで、やはりものを売るときでも売り値というものと実際に売れる値段というのは違うわけでございまして、相手と交渉いたしますときには、その間いろいろな折衝をいたし、別に何％であったから急に妥協したとか、何％であったから制度本来の趣旨が変わったというふうには考えておりません。およそ交渉ごとでありますので、売りと買いがあった、かように考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 まさに大臣に聞いていただきたいと思うのでありますが、いま経済の新しい長期発展計画が作業中でございますが、この考え方は、先生御承知のように、モデレートな成長率で持続的な成長を維持していこうということでやっておるわけでございますが、そこにおきまして、やはり社会資本の充実というのが大きなテーマになっております。そこで、全体として税負担はゆるやかな形で若干の増加ということも考えざるを得ないというふうなことで、その税負担の増をどう…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 私、専門家でないので正確にお答えできるかどうかわかりませんが、六〇年代に考えられましたような何々主導型、設備投資主導型というような特定のものが主導する経済でなくて、設備も伸び、社会資本も充実し、国民生活も消費水準も上がっていくという、いわば三本の柱がバランスのとれた経済ということになって、特定のものが主導していくというような経済でない経済、いわば高福祉の経済というようなことを考えておるのではないかと思います。したがいまし…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 そこまで割り切れてはおりませんが、そういう方向へ動く経済であろうかと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 私どもいま考えておりますことは、現在のような早いテンポで経済が成長いたします限り、やはり所得税には累進構造による負担増加という問題が起こります。したがってそれは排除していかなければならないというふうに思います。したがいまして、今後も所得税減税の問題は、物価なりあるいは所得水準なりの上昇に見合って、そのつど適切な措置をとっていかなければならないのじゃないか、かように考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 当面の成長の続く限り考えることができないのでは一つまり、そういう所得税自身の持つ問題というものを解決しながら進んでいかなければならないのじゃないか、かように考えています。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 物価調整減税というのはいろいろな意味で使われております。私どもが従来から計算しておるやり方は、消費者物価の上昇率だけ課税最低限を引き上げるといたしました場合に減税所要額は幾らになるかというのを見込みまして、それを物価調整減税ということにいたしておるわけであります。したがいまして、計算の方法としまして、いろいろの、基礎控除とか配偶者控除とか、基本的な控除額に対する物価騰貴率というものをかけまして、それに実効税率と申しますか…