細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 テレビの場合、トランジスターテレビでございまして、トランジスターテレビは確かに真空管テレビに比べまして早く像が映るとか、いろいろ利点がございます。しかし基本的には真空管テレビとの間に競争関係があるわけでありますから、私どもはこの程度の物品税引き上げ額が即値上げに転嫁されるというようなことは万ないものと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 けさほど来申し上げておりましたように、所得税ないしは法人税によりまする直接税の税収全体の中に占めます割合が非常にふえてまいっておる。ということは、即所得能力に応じて払っていただいておる税収が、わが国の税収の中のだんだん基本的な地位を占めてきておる。その意味で、日本の税制において間接税が大きくなって、それがおっしゃるような逆進的な効果を果たしておるということではなくて、税制全体として見ますと、所得に応じた、負担能力に応じた…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 国民所得との大数的な達観的な関係で租税を考えます場合には、普通、所得税、法人税を入れました直接税とそうでない間接税とに分けて論ずるのが普通でありまして、いまおっしゃったように所得税と法人税とあるいはその他の税という関係で御議論、御指摘になったのは、実は私、初めて承るわけでありますが、国によりましてあるいは経済の発展の態様によりまして、この点はかなり違っております。たとえばアメリカのような国をとってみますと、所得税が圧倒的…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 近代税制と申しますものは、やはり所得の大きさあるいは税を払う能力の大きさというものになるべく対応した形で税負担が行なわれておるというのが望ましいと思いますが、しかし一方では、国民の税負担の重さを感ずる感じ方、税に対する抵抗感あるいは徴税の側におきます徴税の難易というようなこともあわせ考えるのが税制の考え方ではなかろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 大臣が衆議院あるいは参議院の予算委員会等で、あるいは当委員会で申しておりますのは、税はできるだけ公平でなければならない、しかし、あわせて負担感のない税ということも考えてみなければならない。所得税について見ますれば、税負担は同じ経済水準の諸外国に比べまして、決して高いわけではないのでありますが、国民の間になお減税の要望が非常に強いということを踏まえて考えれば、何かより負担感の少ない方法で、そういう税を考えていかなければなら…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 結果的に税額が幾らになるかということは、歳入の予算、歳出をまかなうための歳入を考えるときに考えることでありますが、先ほど来申し上げておりますように、やはり税は基本的には国民経済の運行を適正にするような税負担に定めるというのが筋であろう、かように考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 法人段階での所得の留保が大きければ、あるいは法人段階での所得の稼得が大きければ、税率がかりに低くても額は大きくなるでしょうし、それから相対的に法人段階で稼得される収入が小さくなれば、端的に申せば分配率が高くなれば、それは同じ税率であっても法人税収は減っていくわけでありまして、先ほど来申し上げておりますように、それは国民経済がそれぞれ歴史的に沿革をたどって、個人、法人あるいは総合的な国民所得のあり方というものが歴史的沿革的…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 なかなかよく御存じで、私もついていけないのでありますが、たとえば所得税につきまして考えてみますと、日本の所得税負担と申しますのは、国民所得に対しまして四十三年度で四・一七くらいの割合になります。アメリカ、イギリスを見ますと、これは一〇％ないし一一％くらいになっているわけでありまして、負担割合で見れば確かに半分でございます。それから、たとえば有業人口に対します所得税の納税者の割合で見てまいりますと、日本は大体五五％程度にな…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 私どもは、政府の税制調査会におはかりして、そこで国民各層の御意見を反映願って、その答申に基づいて、その答申をそっくりそこに実現しておりますので、少なくともおっしゃる意味では矛盾を解消し、よりよい税制に一歩進めた形と信じております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 御意見として承って勉強していきたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 国税は国税で考える、地方税は地方税でそれなりの独自な税制を貫く考え方というのは、あることは事実でありますが、しかし国民の立場に立ちますれば、総合的に税として負担する。国といい、地方といい、同じ日本人でありますから、この二つの社会をささえるわけでありますから、そういう意味で総合的に税負担は考えられるべきだ。ただ、その場合に、何が地方税により適しているか、あるいは地方税としてはどういうような原則を課税上持ち込むかというような…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 そういう意味で所得税が税制の大宗をなしておるのが、これが近代税制であるわけでありますが、しかしどこの国の税を見ましても、間接税なりあるいはそういう程度の財産税的なもので、補完的にそうした税制を立てて全体としての税制を組み立てておるわけであります。そういう意味で、固定資産税というのは地方の固有の財源として考えられておりますし、これはわりあいそうした考え方というものが行き渡っております。これは一つには、地方団体の行政の成果、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 その点に関しまして、かつてマーケットバスケット方式で、食料費を基準といたしまして、課税最低限といいますか、最低生活費というようなものを計算いたした時代がございました。そのころは確かに基準的な生計費と課税最低限とをどういうふうに検討していったらいいかという、それ自体の問題があったわけでありますが、これはもう四人世帯あるいは五人世帯に関係なく、昭和四十年ごろにそうした水準を追い越してしまったわけでございまして、それから以後は…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 人事院が独身者について標準生計費というようなものを考えております。これは月二万一千九百十円というのを四十四年の標準生計費として計算いたしておるわけでありますが、給与所得者の独身者の課税最低限を月額換算いたしますと、四十四年で二万六千四百六十二円というわけで、もうすでに四割方高くなっておるわけでありまして、その意味で、そうした基準生計費であるとかマーケットバスケット方式とかいうようなものを、特に課税最低限との関係で計算する…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 私どもは内容はよく存じませんが、公務員の給与に関して最も責任ある勧告をする人事院が計数として、十八歳程度の独身者の標準生計費として出しておるものでありますから、統計的にあるいは調査としてりっぱなものであろうと信じております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、マーケットバスケット式に基準的なものをいたせば課税最低限よりも下になるわけであります。いま美濃先生が言っておられますのは、総理府の家計調査によります四十四年分の速報で言っておられるのだと思いますが、これは御承知のように、生活の可処分所得百八万に対してどういう支出がなされるか。これは御承知のように消費支出は八十七万であって、二十一万の貯蓄のできる階層を考えておられるわけです。この辺の階層に…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、マーケットバスケット方式というものがいまや不要になるほど課税最低限が上がってまいりましたので、主税局では計算の必要はないと思ってやめておりますし、大蔵省としましてもそういう調査はいたしておりません。 先ほど来申し上げておりますように、人事院は、初任給はいかにあるべきかというような観点、あるいは公務員の給与ベースはいかなるところにあるべきかということで計算いたしまして、いまの二万一千円と申…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 もちろん独身者一人当たりでございます。この委員会でおそらく御質問が出ようと思いますのは、今回の税制改正で独身者の引き上げ率、軽減割合は夫婦あるいは世帯持ちに比べて低いではないかという御質問かと思っておりますが、その独身者で見ましてもかく余裕があるのでありまして、そういう意味で、私たちは生活費との関係ではその問題はなくなっておるのだ、かように信じておるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 標準生活費でございますから、いろいろ標準の上の人もあろうと思いますし、下の人もあろうと思います。これはまさにそれだから標準でございまして、標準生活費というのはそういう意味では、実際がそれを上回る方もおられますし、親がかりの方でそれを下回る方もないとは申しません。その点は人事院の権威ある調査にまかす以外にないと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 国民に受け入れられておる制度だと思っております。