細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 非常にむずかしい御質問でなかなかお答えしにくいのでありますが、三十七年二月二十八日に最高裁の判決が出ております。御承知のように、それは租税はすべて最も能率的、合理的な方法によって徴収さるべきものであるから、同じ所得税であっても、所得の種類や態様の異なるものに応じてそれぞれふさわしいような徴税の方法、納付の時期等が別様に定められることにはむしろ当然であって、それが一律でないことをもって憲法云々というようなことが出ております…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 昨年の税収を見通しましたときに予想いたしておりました経済指標というのは、広瀬先生御承知のように、国民総生産は一四・四％伸びるであろうといわれておったものが、結果的には一八・五、これも若干押えぎみの一八・五じゃないかと思いますが、一八・五というような伸びになっております。また鉱工業生産につきまして、これは法人税あるいは一部の事業税とわりあい関係の多い事業活動をあらわすわけでありますが、これが一五・五％という伸びを見ておりま…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 いま、四十四年の当初予算額の、いわゆるその後の自然増収についての寄与率は計算いたしておりますので、後ほどお答えいたすことといたしまして、四十五年の一兆三千七百七十一億の自然増収におきまする構成比で申し上げますと、所得税が四七％、それから法人税が三六％ということになっておりまして、これでごらん願いますように八三％になり、残りの一七％程度が、たとえば揮油税が四・七％伸びるとか、あるいは物品税が三％近く伸びるとか、あるいは関税…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 昨年確かに当初見通しよりも賃金の水準が上がりまして、それが自然増収になっておる一面があるわけでありますが、もちろん先ほど申し上げましたように、百五社ですかの春闘相場というものがはたして全体のものをあらわしますかどうか。たとえば昨年の春闘相場よりも若干違った形で全体の賃金は出てきておるというようなこともございます。しかし、それは別といたしましても、ことしの補正でも見込まざるを得なかったたとえば酒税の減収でありますとか、ある…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 一六になっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 そういうこともありまして、今度の見込みにおきましては昨年の一一に対して一四を実は見ておるわけであります。もちろん春闘のレベルが幾らになるかというのは私ども予断をするわけにはいきませんが、経済全体の運営としては、この辺のところが給与の伸びではないかということです。確かに春闘のベースをつくるような企業もございますし、一方で中小企業その他でそれほど伸びないというような企業もあるわけで、全体としていま言えることは、一四％というの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 先日衆議院の予算委員会におきましても、私が堀委員にお答えした際に、総理からも、去年おれも言っていることだから来年はよく考えろということを言われまして、私どももそういう去年以来のいきさつは十分承知いたしておりまして、実は妻に対する生前贈与について、若干の引き上げというものについて具体案をつくりまして検討いたしたわけであります。ところが、いろいろやってまいりますと、相続税を手直しいたしませんと、生前贈与した人と贈与しなかった…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 広瀬委員十分御存じのことでございますが、昭和三十三年に相続税法を改正いたしたわけでございます。そのときには、戦後新しく日本に取り入れられてきました新民法のたてまえから、あるいはそれ以前にございましたシャウプ税制の財産承継額で相続税を課税する、その辺と新民法との間の調整をどうするかということで、私どもはわりあい現実的に考えるわけでありますが、民法学者の間で非常にむずかしい論争がございまして、今度の問題の、つまり相続税をいま…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 非常に荒っぽく計算いたしますと、このまま約四分の一ぐらいを追加していただく、つまり百三、四十億がふえるという感じではなかろうかと思います。なお、計算は別途させて、後ほどお届けしたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 もし世の中に、税制として単一税をとるべきだということであれば、もう文句なしに所得税でいくべきであろうと思います。その間にいろいろな、富が中間的に停滞する形とか、あるいはその富が消費として使われる形とかいうようなものをとらまえて、そこに補完的な税を見つけていくというのが、税制として理論的に考えた望ましい姿であろうと思います。 そこで、それではそういうことで何割くらいが直接税で、何割くらいが間接税であればいいかという議論をい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 最初に広告費の支出額を申し上げますと、四十三年が五千三百二十億くらいであります。四十四年は、これは見込みになるわけでありますが、それが約六千二百八十億ないし九十億くらいになるのじゃなかろうかと一応予想いたしております。 広告費課税の問題は、前々から横山委員からも御指摘があり、私どもも交際費の課税を強化いたしますときにいつも出てまいりますのは、たとえば土建業のように広告費が営業拡大の媒体として使えない業種と、薬屋のように交…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 妥協する根拠を見出したのではございませんで、ことしの税制改正をごらんになればわかりますように、所得税は長期答申を完全に実施いたしたわけであります。所得税の長期答申を完全に実施いたしまして、しかも必要な歳出をまかなってまいりますと、先ほど申し上げましたような一兆三千七百七十億の自然増収ではどうしても千億足らずの歳入の不足が生ずるということで、その範囲において必要な法人税の値上げ――実は法人税のほかにも、先ほど申し上げました…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、それぞれの税は、御承知のように、納税者にとっても、あるいは租税を徴収する側にとっても、最も便利な方法で徴収され、あるいは税金を納めるというのが一番望ましいことであるというのは、午前中申し上げました最高裁の判決にも出ておるところでありまして、給与のように、多数の人に集中的に一定の時期に支払われる場合に、それが源泉徴収されるというのは、支払う側にとりましても、あるいは税を支払う給与所得者…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 先生のおっしゃる意味がちとわからないのでありますが、源泉所得税は、その翌月の十日に納付するとなっておるので、その意味でそれが一番便利な制度である。しかもそれは徴収の制度として合理的なものであるというふうに最高裁の判決も出ておるわけでありまして、そのときに税金を払うことが――どうして払わないことを主張できるのか、その辺が実は私にはわかりかねるところであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 もし、先に払うことによる利子分だけ損をしておるという御議論でございますと、それがあるから給与所得者には給与所得控除があるわけでございまして、それはたとえば五十万の収入の方にとっては三六％の給与所得控除というものがございまして、その率は非常に大きなものになっておるわけでありますが、給与の収入金額がかりに二百万円くらいの方を考えてみますと、その場合給与所得控除額は、夫婦子三人の場合でありますが、三十七万九千円になって、源泉徴…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 あまり議論になることは申し上げたくないのでありますが、税制調査会でも従来からそう申しておりますし、御承知のように、収入金額から給与所得控除を引きましたものに税率をかけたものが税額でありますから、どこで引いても同じだと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 関税局長が参っておりませんので、関税局長が来るまで、大蔵省で解釈しておることを申し上げますと、沿革的には、御承知のように関税は財政収入であり、いまでも後進国は関税収入を主要な財源にしておることは事実でございます。しかし現段階におきましては、むしろ国内産業政策として、国内産業の保護育成というようなことを主要な役割りとして関税というのは運営されておるわけでありまして、もちろん結果的に相当の収入が国庫に寄与しておることは事実で…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 最初に所得税で申し上げますと、今回の所得税の改正は、さきの税制調査会のほうからの答申を完全に実施いたしたものであります。そこで、それがどういうふうな負担軽減を各階層にもたらしたかということにつきましては、もちろんその年その年の、あるいはその改正その改正をごらん願って、どういう階層に厚い減税になっておるかということも確かに大事な一つの視点でございます。ただ、その点につきましては、従来からたびたび、今回の税制が下に厚い。軽減…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 いまの三十六兆というお話なんですが、これは実はその間の国税総額でありまして、特別措置は二兆八千億で、詳しいデータにつきましては後ほど、必要あれば資料として御提出申し上げますが、そこは国税総額ですら三十六兆しかないわけでありますから、そういう大きな特別措置にはなっておりません。それから割合といたしますと六％足らずのものでございます。しかも、この特別措置の半分は貯蓄の優遇に向けられておるものでありまして、法人の負担軽減という…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 御承知のように、三十二年に一度諸控除と一緒に税率の大幅の軽減、それから給与所得控除の適用範囲の拡大、このいわば所得税の基本的な構造を見直しております。しかし、それ以後の所得税の改正と申しますものは、ほとんど給与所得の基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除の引き上げという形で推移いたしております。 そこで、それらの点について一応計表で見てまいりますと、たとえば三十五年に百万円以下の収入金額の納税者というのが千百万人ほどあった…