細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 四十四年度分は後ほど申し上げるといたしまして、四十五年、つまりいまの改正が完全に平年度化と申しますか完全に実施された段階で申し上げますと、給与所得者の場合は百二万八千円であります。それから事業所得者の場合は、事業専従者がいないものとして計算いたしておりますが、七十三万九千円であります。配当所得の場合は三百四万九千円、こういうふうになるわけであります。利子につきましては、御承知のように四十五年におきましても源泉分離あるいは…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 御承知のように、配当所得者について免税点が高いのは、夫婦子三人の場合でありますと、配当所得から本人の基礎控除、妻の配偶者控除、それから扶養親族の扶養控除を差し引きまして、そのほか若干の社会保険料のようなものを控除いたしましたものに税率を適用いたすわけであります。それと、配当所得につきまして、現行でありますと配当控除一五％をかけたものを見ましても、そのひとしいところがいわゆる課税最低限となるわけでありますので、したがいまし…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 そういう御批判もあろうと思いまして、ただいま御提案いたしておりますのは、四十八年から五十年になりますと、おっしゃるように三・六倍というような形に開いております格差を二・三六倍程度、つまり二百四十三万というようなところまで、現在よりもむしろ低いというところまで考え、しかもその間に大幅な税率改正を中堅所得層、額に汗をして働かれる、しかも会社の中堅として働かれる人たちの税率は大幅に緩和しながら、それがおっしゃるように配当の所得…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 その表をしさいにごらん願いますと、利子課税がゆるめられたときに銀行貯蓄がふえておるというような事例もございます。したがいまして、学者の意見といたしましては、全体としての貯蓄の増加ということは可処分所得の増加と比例するものであって、そうした税制の措置というものはその貯蓄の形態に影響を与えるだけだというのが学者の意見であります。しかし、その表でごらん願いますように、若干はリンクしておるところもございますし、また金融機関等にお…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 午前も申し上げたことでありますが、三十八、九年ごろは、課税最低限は少なくとも標準的な生計費を上回るべきだという観点に立ちまして、マーケットバスケット方式などによっていろいろ計算いたしております。その当時発表をいたしておりましたものは、たしか四十一年ごろまで発表いたしておるかと思いますが、四十年は消費支出額が五十八万、それに対して課税最低限は五十四万であったわけです。つまり課税最低限のほうが低かったというような時代がござい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 扶養控除の大きさをどのように考えたらいいかということにつきまして、いま松尾先生がおっしゃるように、フランスなどのように人口が減少していく国におきましては、御承知のように配偶者も子供等もすべて控除の上では同額に取り扱う。あるいはアメリカも同様な考え方でありますが、そういうような考え方もあり、さらにフランスなどにおきましてはいわゆるｎ分ｎ乗と申しますか、家族数において二分二乗をさらに拡大したようなやり方で加算といいますか、大…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 出先ほど教育費につきまして父兄の負担が非常にふえてきておる、したがって教育費控除を設けるべきだというようなお話であったかと思うのでありますが、同様のことは、国が教育費につぎ込みます経費につきましても増大の傾向にございます。たとえば小学校をとりましても七万円、高等学校になれば九万二千円、それから大学になりますと、国立でも四十二年の実績で見ましても五十万程度の金を国はつぎ込んでおるわけであります。 一方所得税の納税者をごらん…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 子弟ある方々から教育費控除をすれば、つまりその部分だけ所得税が軽くなるわけです。そうするとその所得税は、結局所得税から教育費をまかなっておるといたしますれば、独身者のほうの人たちが相対的に重い負担をするという論理になろうかと思うわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 そのものずばりがはね返るというのは適当でないと思いますが、たてまえとして、教育を受けておる人たちは教育費控除で税金が軽減されるという形になり、子弟を学校に出しておらない人たちはそういう控除を受けないという形で、相対的に税が重くなる、こういう形でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 どうも私、いつも説明がへたでうまく言えないのでありますが、たとえば高等学校を出まして二年ぐらい働きますと、いまの所得税では課税になるわけであります。そういう、いわば家庭的に恵まれなくて若くして働きに出た人たち、その人たちは所得税を払わなければならぬ。一方親がかりのほうは、そういう形の教育の重要性は別といたしまして、親の負担から軽減があるというような点、あるいはまた教育の機会均等の問題はそういう税制の問題以前の問題として、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 たびたび申し上げておりますように、所得税が幾ら人的事情を考慮するといたしましても、そういうものは多数の納税者を相手にして限度があるわけであります。したがいまして、いまの未成年の問題あるいは学生の教育費控除の問題などにいたしましても、全体として、たとえば未成年者控除の問題でありますと課税最低限が引き上げられて、未成年者のような、いわば給料の低い人たちが課税にならないような税制を考えるのが、所得税のように多数の納税者を相手に…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 これは非常にむずかしいもので、実は統計はございません。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 未成年者で事業所得者のような方は、申告書の年齢を見ればわかると思いますが、御承知のように、おおむね未成年者で課税になっておられる方はサラリーマンと申しますか、つとめておられる人たち、したがって、こういう人たちが日本じゅうにどういう形でどういうふうにおられるか、サンプル的に調査のしようはあるいはあり得るかと思います。ただ、その場合やりますと、非常に未成年者の多い、たとえば紡績工場であるとかいうようなところと、そうでない、比…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 日時をおいていただければ調べられないことはないと思いますが、なお技術的に――先生は年齢が書いてあるとおっしゃっておられますが、年齢が書いてあるかどうか、各源泉徴収義務者にどの程度の御迷惑をかけるか、もう少し前向きに検討した上でお返事したいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 書生っぽい議論で、通勤費と住居費との間には逆の相関関係がある、ということは、申し上げるまでもなく、やはり遠距離から通勤いたすとすれば家賃が安いとか、あるいは自分のうちから通える、その反面通勤費が普通の人よりも多くなるというような事態もあり得るわけであります。したがいまして、通勤費だけは全額控除というわけにもなかなかまいらない。したがって、どうしてもその所得を得るにあたって適正なワク内の金額ということにならざるを得ない。お…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 人事院がその以前の期間にわたって調査いたしまして、この八月に勧告いたしておるものでありまして、調査は四月、勧告は八月ということで、例年通勤費の支給額が民間企業において増加いたしますものを反映いたしまして、御承知のようにこの金額はほぼ例年のように引き上げられて、昨年は三千六百円が四千二百円になっておる。したがって、先生の言われるような通勤費の実態があらわれてまいりますれば、またこれは当然引き上げられるものと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 一応事柄は政令でございますが、法律の文言が「給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして」そこからでありますが、「通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤着につき通常必要であると認められる部分」というので、この調査は人事院が広い範囲によって行なっておる、その勧告をそのまま政令に受け入れているわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 給与の勧告はいつもさかのぼって勧告になると思います。そのさかのぼった月から実施いたしております。したがいまして、おおむね六月が従来の慣例でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 金額の引き上げの問題につきましては、今後の宅地なり家屋の建築費用、価格なりを見て今後検討する問題であろうと思いますが、御承知のようにこの制度は、当初スタートいたしましたときはあまり実績があがらなかったわけです。そこで何が原因かということを昨年検討いたしまして、それは金融機関に課しまする条件と申しますか、この住宅貯蓄をする対象金融機関の融資条件が非常に税法上厳格になっておる。つまり都市銀行などあるいは信託銀行などにとって採…