細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 貯蓄額の四％、最高一万円を税額から控除いたすわけであります。したがいまして、一〇％の税率の方にとっては十万円が所得控除されたメリットになるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 積み立て期間は三年以上で、住宅取得まで払い出さないこと。それから積み立てした金額は原則として頭金に充てること。積み立て金の二・五倍以上の融資を受けること。その返済期間は十年以上で年利率九分五厘以下であること。これが従来は八分程度であったわけであります。先ほどの一万円というのは、積み立て額の四％、最高一万円ということになっておりますので、積み立て額で申し上げますと年間二十五万円まで積み立てられる、こういうことになっておりま…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 二十五万円貯蓄すれば、その人のそれと関係なく納める税金から一万円引いてあげましょうというわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 二十五万円に対する税金でございますから、それは御承知のような少額貯蓄に大体入りますので、そのものにかかる税はまずないとお考え願っていいんじゃないかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 いまの点は、百万円の人が二十五万円貯蓄するのか、二百万円の人が二十五万円貯蓄するのか、そこのところは階層によって違いますので、それは人によって違うと申さざるを得ないと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 ドイツの住宅に対する税制上の措置は、お話しのようにかなり思い切ったものであったことは事実であります。日本におきましても住宅の問題の重要性というのは十分認識されて、こういう制度も強い要望の結果生まれてきたものでありますが、この適用期間もやがてまいりますので、その機会に制度全体を、やはりどれだけの効果があるか、不十分なものか完全なものか、あるいは完全にするのにはどういうふうなことを改善するかという点を含めて検討いたさなければ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 いわば、企業組合は会社の形態をとりました、会社形態による経済の合理性を追求しておられるわけでありますから、したがって会社同様の課税ということになるのではないか、かように考えておるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 釈迦に説法でありますが、協同組合というものは、文字どおり、事業のある部分を協同組合化することによってその部分の改善をはかろうというのでありますが、企業組合となりますと、全く合体して新しい企業体として生きていこうということでありますので、そこが、一％が実は質的な差になっておるというのが実情であろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 二三％でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 企業組合は普通の税率になりますので、所得区分もございまして、所得が大きくなりますと、三百万円以上になると三六・七五、所得が小さいと二八％というわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○細見政府委員 先ほどもお話がございましたように、長いいわく因縁、歴史がある問題でありますので、十分勉強いたしてまいりたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） 一つには、戦後の減税は、昭和三十二年を除きまして、ほとんど課税最低減の引き上げ、具体的には基礎控除とか配偶者控除とかあるいは扶養控除の引き上げということによって課税最低限を引き上げてまいったことは御承知のとおりで、課税最低限を引き上げましたということは、課税最低限に近い納税者に一番有利になると、これもおわかり願えることだと思うのであります。そういうことでずっとやってまいりまして、三十二年以来本格的な税制改正として…
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） 約五千二百億程度になります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） たいへんむずかしい御質問でございまして、減税のことでありますから、財政事情が許します限り、それは減税したほうがいいに違いないわけでありますが、幾らくらいがそれではマキシマムあるいはミニマムとして考えられるかということは、これはやはり一がいにきめかねることで、国民各層の御意見とか、あるいは国会の御議論などを総合的に勘案して、できるだけのことを財政の歳出の削減をはかりながら考えていくというのが筋ではないかと思います。…
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） やはり、全体として所得税負担に対して国民各層の方々がどういうふうに感じておられるかということを、私どもでありますと税制調査会の御意見などを承って、総合的に判断するということで、具体的に何％というような基準は、事柄の性質上設けにくいのじゃないかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） 私どもは、税をやっておるものでありますから、まあ税のサイドからの議論というものにどうしても片寄らざるを得ない。それは、国民経済全体のかじをとる立場からは、税だけがすべてでないわけでありますから、総合的に判断が行なわれる。やはり金融も大事でありますし、あるいは証券資本市場も大事でありますし、税制だけが——よく角をためて牛を殺すということもございますから、ただ税だけがまっしぐらに進んでいっていいというものではないので…
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） 租税特別措置につきましては、税制というのが非常に有効な経済政策の手段であるということについては私どももそれなりの評価をいたしておりまして、必要なものは取り入れていくべきであると考えておるわけでありますが、税負担の軽減という形で租税特別措置が行なわれます結果、ある政策効果が終わったからといって、税負担が増大する形で、もうけっこうです、特別措置の役割りは終わりましたというのはなかなか言ってもらえないというのが実情でご…
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） 合計で三千八百四十一億、この中には、御承知のように、交際費は特別措置による増収としてそれが九百十億計上されておることは、御案内のとおりであります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） 四十四年が三千二百億、四十五年が三千八百億でございますので、一般の税収の伸びから見ればはるかに押えられておる金額であるというのは、これでもおわかり願えるかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（細見卓君） これは、御承知のように、登記所で実際の事務を扱っていただいておりますので、金額はあるいは調べればわかるかと思いますが、統計として手元にはございません。