細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） いろいろな議論をなさる方がありますので、この点について混乱があるわけでありますが、給与所得者がほんとうにつとめをするために必要な経費というものは、実に判定がむずかしいわけでございまして、これらの点について、たとえば、くつが要るとか洋服が要るとか申しましても、これはいわば生活費の一面があるわけで、そういうものは本来基礎控除で考えるべきものでもありまして、給与所得者であれば洋服を着、百姓であれば洋服を着てはいけないと…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） これは私などが答えることではないのかもしれませんが、私どもはそういう税制度だと思ってやっておるわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） そういう要素も入っており、私どもとしては、現状では適正な控除になっておると思っております。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 余裕を持ってきめられておると、そういう意味で申したわけで、適正であると思います。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） どうも私の説明がまずくて混乱が起こっておるようでありますが、バンドマンのような場合でありますと、たとえばタキシードであるとか非常に特殊な洋服を仕入れるとか、あるいはまたバンドがいたんだとき、太鼓がいたんだときにそれを修繕しなければならないとか、そういうことで、つまり同じ被服費でありましても、バンドマンであるような、つまり普通のところへそれを着ていってはおかしいというような洋服は、それは事業に伴う経費でございます。…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 非常に新しいおことばでありますので、純所得というのがどういう意味かよくわかりませんので、私がこういうものは違いますということを申し上げたいと思いますが、もし純所得というものを所得から生活費を除いたものが純所得だというふうにお考えになって、その純所得だけに課税するのだとおっしゃるのでありますれば、それは生活費は所得税の上で経費になりませんから、そういう意味の純所得であればそれを課税するということではございません。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 生活費という概念もまたあいまいでございますが、事業所得者であっても、お医者さんであっても、農業者であっても、その生活費に充てた部分を含めて全体の所得が課税になっておる、そういう意味で皆さん平等でございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） たとえば収入が八十万ぐらいのサラリーマン考えますと三六％、あるいは百万ぐらいでも三〇％ぐらいが給与所得控除として引かれるわけでありますので、給与を、つまり収入を得るためのほんとうに必要な経費という意味では十分カバーされておると思いますが、かりに一歩譲って基本的に考えてみましても、先ほど来申し上げておりますように、サラリーマンにとって何が給与の収入を得るためにほんとうにサラリーマン固有に経費となるものがあるかという…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 芸能人なり、あるいはそのほかの人たちが職業に使った、非常に厳格な言い方を申し上げますと、職業に使った部分についての償却は認めますが、それ以外のものはいわば生活費であると、こういうわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） それを税務調査によりまして調べて、どの部分が経費にならないということをきめるわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 通勤費が、日本の給与体系でございますと、そういう場合に自家用車であっても支給されることになっておりますので、経費論というのはその意味で起こらないんだと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 家賃はまさに生活費の典型になるものでございまして、それは所得の処分であって、税金をかける前の所得とはならないわけであります。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 負担能力と申しますのはまさに公平でなければならないし、何が課税の対象にする所得、つまり負担能力ありなしを判断するもとかと申しますと、自分で自由に処分できる金でありまして、つまり、その中で生活費に幾ら充て、あるいは貯蓄に幾ら充て、それができる、つまり最低限の経費を差し引いたいわゆる所得と、文字どおりの所得と言われるものが、大臣が申しております所得に対して公平な課税の基礎となる所得でございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 本年の税制改正におきましても、課税最低限の一〇％程度引き上げが行なわれることになっておるわけでありますが、そういうふうに、回数万というような課税最低限、これがいわゆる税を課税するにあたってその分を控除して残りにかけるわけでありますから、その意味で負担能力に見合った税制になっておると思います。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 生活費には食い込んでおらないと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 先ほど来、吉國長官が申しておりますように、生活のほうにぜいをこらされる方もあり、食べもののほうを重点に生活される方もあり、それは百二万なら百二万の課税最低限のワク内の個人の私生活、まさに尊厳な私生活でございますから、税はその部分についてはタッチしないと、こういうわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） こまかい数字ですから、私から申し上げます。 百三十万の場合の四十四年度の税負担額は、負担割合で三・九三％になっております。この方がかりに一〇％収入がふえたといたしまして、昭和四十五年に百四十三万になられたといたしましても、その負担割合は三・七二、したがいまして、負担割合は〇・二一％の減になります。同じく二百万円でとってまいりますと、四十四年は八・五三であり、二百二十万円になった四十五年を想定いたしますと七・二五と…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） ちょっと聞き取れないのでございますが、ベースアップを幾らに見られたかによってその金額は違ってまいるわけでありまして、もし一五％に想定なさっておれば確かに税金は若干ふえようかと思います。ただ、一〇％でありますと先ほど申し上げましたように税額も減るというようなことになります。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 数字にわたることでございますのでお答え申し上げます。 四十年の生計費を出しましたときに、五十八万円の消費支出で、課税最低限が五十四万円で、つまり九三％であったわけです。そのころはまさに最低生活費といいますか、基準生計費と課税最低限の問題が非常に大事な問題であったわけでありますが、四十二年になりますと、課税最低限のほうは八十万円であり、それに対して消費支出のほうは、いまお話のような伸びを見ましても六十六万七千円程度…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） いま徴税費の計算はいたしておりますが、お忘れになっておられるのじゃないかと思いますのは、先ほど来申し上げておりますように、給与所得者について何が経費であるか。同じ職場のつき合いと申しましても、どこまでが職場でほんとうに必要なつき合いであり、どこから先は過ぎたつき合いであるというようなことで、いわばいま二千数百万の源泉徴収で済んでおられる方々が、皆さん税務署へ来ていただいて、あなたのその部分は給与所得の経費じゃあり…