細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 先ほど申し上げましたように、六〇対四〇になればいいとか、あるいは五五対四五になればいいとかいうようなものを、目標として掲げるというようなことは考えておりません。ただ大臣が申し上げておりますように、間接税に比して直接税のウエートが非常に大きくなっておる。まして戦前の日本の税制を考えますと、いまの六五、三五という直接税、間接税の割合が戦前は全く逆であった。やはり税制というのは国民になじみがあるといいますか、その国その国が独特…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 所得税は、収入と申しますか、所得と申しますか、要するに個人の自由に処分できる所得の大きさに比例して税をかける。ただその場合に概括的な人的控除として、扶養控除でありますとかあるいは配偶者控除というようなものを設けまして、概括的な生活費の負担というようなものを控除いたしておるわけであります。 それに対しまして間接税等は、そういう人的な要素あるいは個人的な事情というものをしんしゃくする余裕というのは、税のたてまえからできていな…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 消費を通じましてその裏にある担税力を見出し、その担税力を課税の対象にしておるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 物品税の課税品目を絶えず見直さなければならないということは御指摘のとおりだと思いますが、私ども、いま課税になっておる物品につきましては、けさほど来いろいろ御議論もございましたが、一応はやはり便益品というようなカテゴリーで課税の対象にしてしかるべきものが課税になっておる、かように考えております。その場合に、それじゃ税率などで大いに差等を設けるかということになりますと、これはまた、ルームクーラーと扇風機というように比較的はっ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 その辺が非常にむずかしい問題でございまして、近く政府の税制調査会にもおはかりいたしまして、日本の間接税体系というのをどういうふうに構成していけばいいか、基本的な御勉強をお願いし、基本的なことについての指針なり答申なりをいただきたい、かように考えておるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 税収の中で物品税が占めます割合は五％でございます。これは最近数年間ほぼ定着して五％になっております。 なお、その税額は、先般申し上げましたように、三千四百四十三億円くらいの税収になる見込みとして、四十五年度の予算に計上いたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 その辺を含めまして——基本的な間接税に対する考え方を踏まえてでなければ処置できない問題でありますので、その辺を含めまして税制調査会によくはかりたい、かように考えておるわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 一般売り上げ税というものにつきましては、御承知のように、それが各段階で課税される結果、企業活動に対して不当な干渉をする。つまり段階が多い取引ほど税に税がかかるという形になる。したがって、いまのヨーロッパ諸国が統一的にとろうとしております付加価値税のほうが、前段階の付加価値税を控除いたします控除方式でありますので、これのほうが企業活動に対してより中立であるということで、制度としてはより進んだものであるということでいわれてお…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 日本の間接税の特徴は、まず酒、たばことかいうような嗜好品に税収を多く依存しておるというのが一つの特徴でありますし、いま一つは物品税、しかも個別物品税という形で、特定の品目をとらえまして物品税負担を課しておるというふうに、個別物品税制度をとっておる。この二つが日本の間接税制度の特徴であります。ところで、その嗜好品課税のほうは、これは国民の生活水準あるいは国民全体の所得水準というようなものが上がってまいります過程で、所得が倍…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 物品税の問題はいろいろな御批判もありますから、今年度の課題として物品税のあり方についていろいろ勉強をしなければならない、これは私どももそういうふうに考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 今回御審議願うものは後者の、製品としての国際競争力もできた、あるいは需要がかなり普及をしてまいって、もう担税力もある、そういうところから改正をお願いしているわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 先ほども申し上げておりますように、これらの製品はおおむね大量生産の段階、あるいは大量消費の段階に入ってきておるわけでありますし、特にトランジスターテレビにつきましては、御承知のように真空管テレビとの競合関係があるわけでありまして、そういうことを考えますと、この税率の引き上げというものが即価格の引き上げにつながると断ずる必要もないのではないかと思います。かりにこれらのものの引き上げがその小売り値段の引き上げというようなこと…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 免税点の引き上げ問題、なかなかむずかしい問題であります。いまお話がありましたように、免税点があるためにそれを越えれば課税になる、したがって、その免税点というのが免税点のある物品についての価格の引き上げを下方に押えておるという要素は現実にあるようであります。ただしかし、適正な免税点を設けました当時の、いわゆる大衆的に消費されるようなものにまで物品税をかけるのはいかがかという思想からいたせば、その後の原料あるいは人件費の騰貴…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 それはやってやれないということではないと思いますが、免税点といいますか、基礎控除的に引いた残りに課税するということになれば、いまの税制を確保するためにはそれに必要な税率を盛る、そうすればいまやっております免税点であとは一律に課税するのと結果は同じことになるわけでありまして、物品税の一〇％なり五％というのが零細な者にきつ過ぎるという御議論であろうかと思いますが、むしろそれは税率全体として考えることで、個々の物品に累進的に税…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 私どもとだいぶ見解が違いまして、私は、カラーテレビは日本でまだ非常にだれもが持ちたがっておる段階のものであろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 私どもは、残念ながらそのようには思えないわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 私なども現にカラーテレビは持っておりませんし、大半の方はやはりカラーテレビを買いたいと思っておられるのじゃないかと私は思います。それから、普及台数が多くなっておるとかあるいは人数が多いということで判断するということは、物品税の場合は必ずしも当てはまらないのでありまして、もしそういう議論をいたしますとすれば、所得税はすでに二千数百万の納税者がありますので、先生の言をもってすれば一番の大衆課税ということにもなるわけでございま…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 今回の改正は、基本的にほかの物品とのバランスで、トランジスターテレビその他につきまして基本税率がきまっておったわけでございますが、それらのものがまだ普及開発の段階であってコスト的にもいろいろ問題があり、また十分に普及しておらない、あるいは輸出国際商品としての発達がいまだしというような点を考えまして暫定的に軽減しておったものでございまして、その企業の競争力、商品としての需要が十分開拓された段階で順次本来の税率に戻していくと…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 物品税は、けさほども議論がございましたように個人の消費、しかもその消費が便益であり、あるいは奢侈的でありあるいは趣味、嗜好にわたっておるというような消費をとらえまして課税の対象にいたしておるわけでありますから、趣味、嗜好とかあるいは価値判断の入らない全くの事業用のものであるとか、あるいは事務用、産業用の機具というようなものについては別の観点で物品税がかけられておらない。むしろ、物品税は個人のそうした特殊な消費を中心に構成…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 理屈から申せば、物品税は税であり、物価は製造価格に利潤が加わったものでありまして、別のものであるのが理屈であります。ただしかし、物価の騰勢が強いような状態におきましては、物品税あるいはそのほかの売り上げ税が課せられたことを契機にしまして物価水準が上がるというような事例が西欧諸国にも見られたことは事実でございますが、物品税はあくまでも税でございまして、そこは物価とはけじめをつけるべきものではないか、かように理屈としては考え…