細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 課税になりましたもので見ますと、相続税が課税になるときは今でありますが、保険に入っておられるときはかなり古いわけでございますから、五十万、六十万ぐらい、五十四万ぐらいのものが平均になっております。
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 先ほども申し上げましたように、いま課税になっておられる方は、比較的財産も豊かになっておる、つまり長い間にわたっていろいろな活躍をされて資産もできたというような方でありまして、したがいまして、そういう相続税の課税になるような方の保険金というのは、それこそ昭和の初めごろにかけられたような保険、あるいは昭和の十年代にかけられたような保険が課税になってくる。しかし、いま現在ここで考えてみますと、百万円以下というような保険…
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 別の調査で平均保険金の加入状況を調べたものがございますが、四十年でありますと、そのときには民保、簡保、あるいは農協の保険というものを全部入れまして、百万円であったわけですが、それが四十五年になりますと、三百五十万くらいになっております。そういうわけでございまして、やはり五、六百万は、いま特に保証倍率の多い保険が出ておりますので、そう高い水準じゃないのじゃないか、かように思います。
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 二分二乗方式というのをもう日本の現状におきまして取り入れてくるべきではないかという御意見につきましては、私どもも傾聴すべき御意見として今後検討してまいりたいと思います。ただ、その場合に、二分二乗方式に所得税の課税をするということは、必ずしも半分が妻の財産であるというところに直接はつながらないわけでありまして、課税の方式として世帯持ちの人たちをどういうふうに課税するか、あるいは課税単位として所得者単位でいくのか、あ…
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 婚姻期間中にできる財産につきまして、夫と妻とが共同でつくったものであるという意識が圧倒的に多いということについては、おっしゃるとおりでありますが、同じように法務省が調査いたしましたものによりまして、それじゃこの分けまえはどう分けたらいいかということになると、三分の二は子供にやりたい、自分は三分の一でいいという奥さんの意見が非常に多かったというようなこと、その辺は確かに全体として戦後の家族制度というのがかなりまだ流…
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 私どもは、人権の基本にわたるようなことについて平等であるとかないとかいうことは申し上げる筋でないのでありまして、課税のテクニックとしてどういうふうにしていくかといえば、現在の民法のたてまえによりまして、稼得者主義で、稼得者の財産、自分名義で所得を得てその所得の残りが財産になっていったものはその人の固有の財産である——固有財産といいますか、そういうたてまえというものにのっとりながら、そのたてまえと矛盾しない範囲で妻…
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 経常的な状態であります所得税につきまして、二分二乗の方式につきましては早急に検討に着手すべき問題であると思いますので、今回制定の税制調査会で検討になっております長期答申なども一つの問題として取り上げていきたいと思いますし、それから妻の座の贈与とかあるいは相続財産についての話は、御承知のように、相続税は人が亡くなったときにしか関係ないわけでありますので、そのときのことしかカバーできない、これは御了承願えると思います…
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 御承知のように、シャウプが勧告しましたものには、実際に財産を分けた状態で申告しなければいけないと言っておったわけでありますが、財産が不動産であるとかあるいは農村の農地であるとかというようなことで、分割ということが現実にできない、そういうことで分割を仮装せざるを得ないというようなことになりましたので、現在は、そういう現実にだれにどう分け前が行くかということとは関係なく、民法の法定相続分によってそれぞれが相続したもの…
第65回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（細見卓君） 私の申し上げ方が不十分であったのでありますが、現実に分割をしておられる場合には、分割に応じて相続税の計算をするわけでありますから、いまのようにその後分割の状態が変わったという場合には、当然更正の請求をしていただいて、新しい分割に応じた税額に計算し直すと、こういうわけであります。
第65回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（細見卓君） 自動車が広く使用されますときに車検制度がありまして、車検に合格したものが自動車として運行できる。その車検の際に一種の登録税と申しますか、あるいは権利創設と申しますか、そういう事柄が行なわれる、それをとらまえて課税の対象にするわけでございまして、広い意味の間接税でございます。
第65回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（細見卓君） 流通税と申しますことは、非常にそれぞれ幅広い解釈の余地がある税でございますが、広い意味の流通税、さらに広くは間接税、そういうことであろうと思います。
第65回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（細見卓君） 府県税でございまする自動車取得税は、自動車の取得に対して文字どおり不動産取得税と同じような形で課税されるわけでございますが、たとえばそういう意味で同じような形態に対して課せられる税という意味におきましては、たとえば私どもの所得に対しまして所得税がかかり市町村民税がかかり、あるいは法人に対して法人税がかかり法人事業税がかかる。そういうことで、それぞれ税の目的が違うわけでございますから、決しておっしゃるような意味の二…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○細見政府委員 フランス、ドイツはやはり日本と同じ制度でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○細見政府委員 お手元にお配りした資料が不十分であったことと思いますが、西独とかフランスとかいうのはみな相続税なんです。贈与と申しても、それは相続税の体系が違いますので、承継主義をとっておる。だから相続税即贈与税になるわけであります。日本の場合には御承知のように相続税と贈与税は違う体系をとっております。相続税で申します限りは、ドイツ、フランスなどが軽減税率をとっておりますように、日本もその直系卑属に対する税率あるいは配偶者に対する税率は…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○細見政府委員 そのとおり贈与税でございまして、贈与税であり、諸外国におきましては相続税であるわけです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○細見政府委員 贈与税という見方をすれば贈与税でございますし、死んだときに清算されるという意味におきましては相続税でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○細見政府委員 そういう意味で、それぞれの国は違った民法を持ち、違った相続体系を持っておりますので、ことばでそのまま、贈与税であれば日本の贈与税と同じ贈与税だというわけにはまいらない。もちろん、しかしその税の負担のあり方という意味ではこれは贈与税でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○細見政府委員 説明がなかなかうまくできないのでありますが、西独及びフランスにおきましては、御承知のようにこれは遺産承継税でありますので、しかもその遺産承継税というのは、遺産の段階でなくて、生前の贈与を全部含めて、フランスは一生、ドイツは十年、そういう形になっておるわけでございますし、アメリカにおきましては、もう堀先生御承知のように贈与したほう、つまり遺産税であるというわけです。イギリスもそういうわけです。ですからそういう意味で、承継税…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 相続税の基礎控除を引き上げるということは、端的に申せば、相続税がかかっておる人たちは一体、死亡者に比べて何人ぐらいあるか、あるいはまた贈与税の場合でありますと、それが社会通念から見てどの程度の金額であるかというようなことが判断の基準になろうかと思います。その場合、相続税の納税人員は、日本で大体七十万人ぐらいの方がなくなられるわけでありますが、二万件ばかりの相続になりまして、一万五、六千件の相続件数でありまして、二％から三…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 御指摘の趣旨はよくわかりますので、私どももこれを引き上げないというようなことを申し上げておるわけではなくて、四十一年にかなり大幅に引き上げをいたしておるわけであります。やはり数年に一度くらいの割合でこれを見直していかなければならない、かように考えておりますので、その意味で御意見のとおり考えておるわけでございます。