細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 確かに表面税率を見ます限り、日本の法人税率もそんなに高くはなってないようでありますが、外国と比べるのは必ずしも当を得ているとは思いませんが、たとえばイギリスでございますと、法人税の税収は全体の税収の中の一三％、あるいはまた西ドイツでありますと八％、フランスでありますとやはり八％というわけでございまして、これは全体として所得が小さい、そういうこともありますが、日本の法人税についても、ただ単に表面税率を比較して負担の高い安い…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 法人税を景気に対応させながら弾力的に運用していくというのも一つの考え方で、今後いろいろな景気指標というようなものも整ってまいりますれば、日本におきましてもそういうことを考えていっていいのではないかと思いますが、現実の問題といたしますと、日本には一年法人があり、六カ月法人があるというようなことで、課税技術の上で、同じ引き上げた税負担というものを、六カ月なり一年の期間で計算するものですからうまくいかない。その間も日本の景気と…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 そういう意味におきまして、長い間の、法人税は下がっていくんだというような考え方に対して、昨年かなり違った方向で法人税率の引き上げを行なった。それはおっしゃるように、かなり好況にもなっておるのじゃないかという考え方が背景にあったわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 確かに朝鮮事変以後の法人税はおおむね引き下げの歴史であったわけでありまして、言われるように景気に最も弾力的に即応し得るあるいはすることが性質として適しておるのが法人税であるわけでありますから、もっと弾力的に運営が行なわれておってしかるべきであったという御批判、ごもっともだと思います。そういう意味におきまして、昨年は法人税の引き上げということを行なったわけであります。幸か不幸か、引き上げまして一年余りたって、ここでまた不況…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 現在の退職給与引当金は、退職時にもらうであろう人たちにつきまして何年後かの退職時を想定いたしまして、そのときの要支給額の合計をいわば複利で還元した現在価値にして積み立てておる、こういうわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 これはむしろ企業会計に関するいろいろな考え方の進歩といいますか、そういう考え方が確立されてくる過程におきまして、むしろ退職給与につきましても要支給額をすべてそれぞれのときに積み立てるべきだというような会計学者の意見もあるわけでありまして、それらに比べれば税の上でいまとっておる引き当ての方式というのはより優遇的でないというか、必要最小限のものを積んでおるというようなものでありまして、全体として会計学とかあるいは会計原則とい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 その点御指摘のとおりで、適正な引き当て率であって、引き当て過多になっても過少になってもいけない、かように思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 やはりそれはむしろ常に活用されておるとお答え申したほうがいいんじゃないか。と申しますのは、阿部委員も御指摘のように、その形において、何らかの資産になっておるわけであります。御指摘のように、現金、預金というものに全部なっておらない面がありますので、資産を処分したり換価したりしなければならないという問題はございますが、しかしそれだけの資産があるということは事実でございまして、しかも労働基準法によって未払い賃金なり未払い退職金…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 午前にも申し上げましたように、一つの取引あるいは一つの義務というようなものを期間を限らずに事業の存続する限りという形で計算すれば、こうした引当金というのは全部現実に支出になっていくわけでありますが、午前にも申し上げましたように、半年とか一年とか事業年度を区切って計算していくといたしますれば、未払いの債務というものは当然に立てていかなければならない。ということはおわかり願えようかと思います。そういう意味で私どもは、これらの…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 引当金が過大引き当てにならないように、あるいはまた引き当ての現実と離れた制度にならないように見直していく。経験率によって積み立てておる場合には比較的そういう問題はないわけでありますが、一定率を積み立てるというような場合、この一定率のとり方によりましては甘くなる企業あるいはきつくなる企業ということまで——おおむねいまの事例ですと、甘くなり過ぎておるというようなこともあるいはあったかと思います。そういう意味におきまして、引当…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 労働者の権利を保障するという意味におきまして、労働省などにいい知恵があるかどうか、その辺御相談して検討してみたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 銀行の貸倒引当金につきましては長い懸案でありますので、われわれも大臣がお答え申しましたように、明年は何らかの具体的な改正案を検討したいと思っております。ただ、それにつきましても、ほかの業態の貸し倒れと銀行の貸し倒れとをどういうふうに考えていくのがいいのか、預金保険というようなものも出てまいりましたからかなり様子は違ってまいると思いますが、預金者がかなり大量に預金の引き出しを行なったというような場合に、ある程度の準備金とい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 先ほども吉國長官からお答えいたしましたように、当然その期の利益あるいは損失として割り振っておかなければならないものがその期の支出にならないというものを引当金としておるわけであります。したがいまして、その引当金を設けないことが企業の利益を計算する上におきまして合理的な計算にならない、本来の利益でないものが過大に利益として出てくる。つまり引当金に見合うような経費が、本来その期に引き当てておくべきものが引き当てされないから利益…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 先ほども申し上げましたように、引き当て金額がある程度り売上げ額に対して大きなものであるということ、それから、したがって税がどうあろうと引き当てておかなければならないというふうに企業自身が考えておる、したがって企業の中にそういう会計慣行がいわば慣熟してくるといいますか、ひとりでに生まれてきて、自己防衛のためにそういう計算を行なっておるというようなもの、そういうものがある程度制度化されたものでなければならぬわけでありますので…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 ただ慣行と申しましても、いたずらにランダムに積み立てておくというようなもので、毎期毎期同じ金額を積み立てておるから慣行だ、そういうものではなくて、修繕なり補修なりと、売り上げたものとの間に契約なりそのほかの約款に基づくきちっとした対応関係があるというものでなければならないと思いますので、かなりはっきりした対応関係、したがってある程度の大きな金額ということにならざるを得ない。したがってその意味では、非常に安いものとかあるい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 引き当てができますものは、偶発的な、あるいは企業にとって自分の意思で、あるときは世話をする、あるときはめんどうを見ないというようなものではなくて、経常的に契約なり約款なりによって拘束されておる。つまり偶発的なものではなくて、売り上げと同時にはっきりした義務を負っている。しかもそれは、あなたには保証する、あなたには保証しないというようなランダムなものではなくて、経験的に一定割合で発生してくるとは思いますが、すべての売り上げ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 その引当金ができたといたしましても、できなかったといたしましても、たとえば保証が一年であるといたしますれば、半年の事業年度として二期ないし三期を通算すれば、修繕のコストがかかるときにはそのときの事業所得が減額になって、三期通算してみれば同じ所得になる。その間そういうわけでありますので、欠陥車を出すことを容易にするということでなくて、欠陥車を出せばその補修費というのは、引き当てしようがしまいが、二期、三期の事業年度を通算し…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 期限が二年でございますので、期限が到来した段階で新しい問題として存続あるいは廃止、さらに引き上げ率を大きくするか、すべてその段階で考えることだと思っております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 農林水産技術会議の会長をなさっておる小倉元農林次官がお入りになっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 税制調査会は、御承知のように、直接に委員としてある業界あるいはある団体の利益は代表していただかない。その事業あるいはそうした領域について詳しい方という意味で、農業関係に詳しい方という小倉武一さんがおられる。さらに長老としては、東畑精一さんも、これは日本の農業経済の権威だと思います。