細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 日本の所得税法は、御承知のように所得をある程度カテゴリーで分けて、所得種類を分けましてそれぞれ課税するというたてまえをとっておるわけでありますが、私どもも事業所得者について、いわゆる額に汗して働き出された部分がないということを申し上げておるわけじゃないのでありまして、事業所得と申すものは、本来そういう資産と、それからそれに対する労働が加わってでき上がってくる。その場合に、給与所得者のように、ある程度あらかじめきめられた給…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 事業経営の成否を明らかにする意味におかれまして、自己労働というものを適切に評価されて、それとの上で事業所得の収益状況というのを計算される、そのことは合理的なことであり、それはそれなりに——それは農業におきましてもやはり自家労賃というものを適正に計算してやっていくということでありまして、今日労働がこれだけ貴重なときに自分の労働をただに見るというようなことは適切でないと思いますが、先ほど申し上げましたように、たとえば、自分は…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 所得の観念論としてはいままで申し上げましたことに尽きるわけでございまして、いまの五十万しか所得がなくて給料百万取ったといわれる場合に、個人の財産を食いつぶされた場合にはそれは所得税はかけません。かりに百万円生活費として使われたとしましても所得税はかけないわけであります。ところがかりに、よく同族会社との比較で同じじゃないかという御議論がございますが、しかし法人から百万円払われました場合には、百万円の所得として所得税は課税い…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 法人成りの問題につきましては、すべてそうでありますが、税というのはできるだけ中立であるというのが望ましいわけで、今日の租税の原則の一つに中立性の原則というようなことがいわれておりますように、個人事業であれば有利であるとか、あるいは法人形態をとったら有利であるとかいったようなことができるだけないような税制にしていくのが望ましいことであろうと思います。そういう意味で、法人になることを税務当局は考えておるかということをおっしゃ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 クロヨンといわれます場合に、よくその根拠とされますのが、国民所得計算におきますいろいろな雇用者所得とか、あるいは事業所得とか農業所得というものに対して課税されておる所得の割合が低いということをもっていまのような御議論になっておるわけであります。ここでいろいろなよそのことを申し上げてもいかがかと思いますが、国民所得の統計のデータというのが、御承知のようにそう悉皆ではなくて、かなりランダムになっており、その標本の数も少ないわ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 人事院などが都会のサラリーマンの独身世帯について調査したものはございます。その数字ははっきり覚えておりませんが、大体この程度の数字、これより若干下の数字になっておろうかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 事業所得者の家としての負担の問題と、勤労者の家としての、消費単位としての家としての負担の問題との比較にあたっては、白色事業専従者控除の問題とかいろいろなものがからんでおるので、端的な比較というのはなかなかむずかしいということは申し上げたわけでありますが、今日給与所得者と事業所得者との開きというのは、ここ数年大幅に給与所得控除の引き上げが行なわれてきた、その結果こういう開きになっておるわけでありまして、私どもも青色事業所得…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 数字の点につきましては、いまチェックをいたして後ほどお答えいたしたいと思います。 この引き上げの差が出ておるということは、これは年々の税制改正をいたします場合に、やはりその年その年の問題を持っておってその解決をいたした、それが結果としてこういう差になっておるという点を御理解願いたいのであります。言いかえますと、この委員会におきましてもたびたび御論議がございましたように、子供の教育費を引いてくれたらどうだ、あるいは老人につ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 諸外国と比べまして事業所得者と給与所得者との間の課税最低限の開きが大き過ぎるというお話は、これはごもっともでございまして、それぞれの国はそれぞれの国なりの税制改正をやってまいっておるわけでありまして、日本におきましてはここ数年、サラリーマンの減税ということが一番の税制の問題だという形で取り上げられてきた。その結果、私どもはこの委員会でも、日本の給与所得控除はどこの国に比べても甘くなっております、どこの国に比べても有利なん…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 事業所得者の場合に、それを経費準備金で積み立てましたといたしましても、所得の性格は積み立てだからといって変わるわけではないわけでありまして、積み立てだからといってそれは給与所得的になったのだというのは、これは先ほど来るる申し上げておることで、そういうことにはならないということはおわかり願えようかと思うのですが。 そこで一時所得に課税を受けるではないかとおっしゃる御議論、それもわからぬではございませんが、しかしそれは今後か…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 具体的なことはなかなか考えつかないのでございまして、先ほども申し上げましたように、そういう事業所得者として一番気の毒な方ということになれば、むしろ青色申告もできないような、いわばどんぶり勘定で事業をやっておられるような文字どおりの零細企業の方がおられようと思います。そういう方々に対して税でできることということは、やはり課税最低限の引き上げをいたすとか、あるいは税率の引き下げをいたすというようなことによりまして、できるだけ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 最初に申し上げたいのでありますが、この制度は、いわゆる準備金というふうにかなり長期にわたって積み立てが認められるというようなものでなくて、引当金でございますので、その引当金を引き当てないことが、その当期の利益を計算する上にといいますか、当期利益が正当に算出できないというものに限って引当金というものを認めるわけであります。したがいまして、これはそういう大企業にとって有利になる、あるいは中小企業にとって有利になる、不利になる…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 売り上げに対しまして引き当てをいたしておるのが大体一％ぐらいになっておりますので、それぞれの会社の一％くらいの引当金、それに法人税率をかけたものということになるわけでございますが、ここでぜひ申し上げておきたいのは、それはその一期だけそういう形が出るわけでありまして、むしろ翌期の経費はその分だけ減るわけでありますので、これは引当金であって、決して減税になるということではないわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 引当金でございますから二期通算する、つまりその売り上げが、最終的に補修が終わる段階まで見る限りにおきましては、減税ということではございません。期間を、それぞれこの期の経費にするか翌期の経費にするかという違いだけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 いまの広瀬委員の御指摘の、代金を取っておるじゃないかというお話、その場合には当然、代金が利益になっておるわけでありますから課税になるわけで、そういう意味で、この引当金を一方で経費にしておりましても、それは修繕代を取ることによって課税されるわけで、この引当金があることとそのいまの問題とは直接はつながらない。もしそういうことをすれば、引当金というものが死んでしまうという形になるわけでございます。 それで、引当金でございますの…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 政治家とおっしゃるカテゴリーがなかなかむずかしいので、国会議員の方とかいうような意味でございますか。それも現でございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 それはなかなかむずかしいので、そういう学校に関係しておられて後に政治家になられた方もございますし、その辺は一切ひっくるめてで……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 法人税の引き下げを行ないましたのは三十年に一回、これは全体として資本の蓄積をはかろうということでやったわけであります。それからその以後三十三年に引き下げをいたしましたのは、これは御承知のように三十二年に大幅所得減税をやりまして、そのときの課題として、ことしは所得税、来年は法人税ということで、全体として蓄積がないのだから税負担を軽くしていこうという一連の考え方によっております。それから四十年、四十一年の段階におきましては、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 自己資本の充実について見る限り必ずしも予期した効果をあげておりませんが、しかし、全体として日本の企業が力を得てきたという意味におきましては所期の効果を得ておるのではないだろうか、かように思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 これは非常にむずかしいところで、この程度の税制措置をやったから、もっと悪くなる自己資本がここでとまったという議論もできるわけでございまして、そういう真空状態の実験ができませんのでなかなかむずかしいわけでございますが、おそらくこれだけの高度の成長をしていく、しかもその成長の過程で売り上げ金が伸び、その売り掛け金が伸びていくというわけでありますから、売り上げ高は三年、五年で大体倍、三倍になっていくわけでございますので、それに…