細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 計数的な根拠というようなものは、先ほど来申し上げておりますようになかなかむずかしいわけでありまして、つまり税制の上で考えております課税最低限あるいは生活費というものは、極端に申せばどこにもおられない抽象的な人、それぞれの人はそれぞれなまのからだでありますからそれぞれ特性を持っておられるわけでありますが、そういう特性を全部捨象した人間を考えなければならない。これが所得税のいっている基礎控除なり何なりでありますので、そういう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 これは今後そういう方面に投資をしていかれる企業がどれだけあるかということでございまして、従来のいわゆる金属鉱山だけがこういう恩典にあずかるわけでないわけでありますので、これが対象になる法人というのは、現在の資源問題の重要性からしてかなり広範になろうとは思いますが、その数字が現在幾らかということについてはちょっと不明でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 これは私の説明がまずかったのかもわかりませんが、この制度の対象になりますのは、山を掘りあるいは鉱石を拾う会社だけじゃなくて、そういう事業に参加する企業が全部関係するわけでございます。いま貝沼委員が数が少ないではないかとおっしゃったのは、おそらく現在鉱山会社という名前のついている会社は少ないじゃないかということでございましょうが、この制度はそういう人たちだけじゃなくて、新しいプロジェクトあるいは現地に新しい資源開発の会社を…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 非鉄金属鉱物で、どろとかなんとかいったようなものは除かれまして、ただしウランを含むことを考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 法律では「石油、金属鉱物その他政令で定める資源」ということばにいたしておりまして、その内容は、鉄、非鉄金属を含むというわけであります。したがって、この非鉄金属と考えておりますのは銅、鉛、亜鉛といったものが主でございまして、そのほか産業上の事由により必要になった非鉄金属というようなものが出てまいりますれば、その段階で追加を考えていきたい、こう考えておるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 基本的に、わが国が資源を海外に求めて日本の経済をささえていかなければならないということは御案内のとおりでありまして、一方、この税制を考えますにあたって、貿易との関係で申し上げますれば、従来の税制と申しますのはどちらかといえば輸出に貢献のあった企業そのものを重視していく、これに対してメリットを与えていくというような税制でありましたが、しかしこれだけ日本経済も大きくなり、また国際協調が要請される段階におきましては、こうした一…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 税法のほうには、御案内のような「石油、金属鉱物その他政令で定める資源の探鉱又は開発を促進し、本邦における資源の安定的供給に寄与することになるものとして政令で定めるもの」ということで、いまの非鉄金属というような字句も直接は出ておらないわけでありますが、非鉄金属の重要性というのは御指摘のとおりでありまして、どういう鉱物なり資源なりをこの政令の対象にするかということにつきましては、現状において通産当局とも話をいたし、あるいは木…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 毎年のように税法を改正いたしておりますのは、おそらく日本がその最たるものであろうと思います。そういうことで、かつて一度、ことしは、日本は御承知のように物価も所得も上がっていくというか、騰貴するわけでありますので、たとえば四十六年は何々控除一万円、四十七年もやはり一万円というようなことで、一ぺんに出してきめておいてもらったらどうかというお話が出たわけですが、これは国会の審議権を拘束するとか、あるいは予算の年度主義を拘束する…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 毎年のように税制改正をいたしておるのはおそらく日本だけでございまして、アメリカのようなところになりますと、たとえば基礎控除額というのは、先ほど言い間違いましたように、六百ドルという期間がおそらく十年近く続いておるというようなことで、それが五十ドルやっと引き上げられた。ドイツとかイギリスというようなのは、日本と違います点は、内閣を構成しておる政党がかわるものでございますから、そこでかなり大幅な税の考え方についての転換が行な…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 非常にありがたい御指摘で、私どもも、所得税につきましても毎年のように控除や税率の問題を考えるというよりも、むしろ課税単位の問題として、先般来御議論のございましたように、所得税の課税単位を個人で考えるのか世帯で考えるのか。さらにそれを及ぼしまして、現在の日本の夫婦間の財産のあり方というようなことを含めまして、相続税あるいは贈与税の分野でどういうようにしていけばいいのか。それから法人税におきましては、御承知のように法人税とい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 所得税の減税額が千六百六十六億円で、課税最低限だけでの物価調整を行ないますと、これが七百四十億ということでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 基礎となる諸控除の金額を算出いたしまして、それに消費者物価の伸び率をかけるわけであります。つまり消費者物価が上がって、諸控除を消費者物価の伸びだけ伸ばした金額が幾らかというわけであります。それから今度は所得の増加に応じまして増加いたしまする控除額が出てくる。それをいまの物価指数だけ諸控除を伸ばした金額から差し引きまして、そのパーセントが出るわけであります。それを収入歩合のようなものを調整いたしましてかけたものが所要調整額…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 物価調整減税と申しますのは、いまの算式で申し上げましたようにあらゆる所得の階層の人に全部及んでおるわけであります。つまりその物価調整減税が必要なゆえんというのは、消費者物価の値上がりで消費生活を圧迫する——先ほどの課税最低限の議論ではありませんが、いわゆる最低生活費的な課税最低限を侵食するじゃないか、その分を見るべきだ、こういう議論でございます。ところがいま申しますように、すべての人の控除にこれを適用いたしておりますので…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 源泉所得税の関係で納税義務者か、今回の改正によりまして百万人減ったわけでありますが、金額の一万と三万の差、しかし実際上家族構成が夫婦子二人ないし子一人の給与所得者が多いわけでありますから、ほぼ三万円そっちも響いておるというようなことを考えれば、大体これが半々くらいのかっこうで働いたのじゃないかと、これは大ざっぱな勘でございます。それから、給与所得者の控除につきましては定額控除を中心というお考えも一つでございますか、しかし…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 所得で申し上げますと、戦前、昭和九−十一年の平均一人当たり国民所得は二百九円でございまして、後ほど倍率を申し上げてみたいと思いますが、それが現在四十六年になりますと六十三万八千円という金額になっております。アメリカは、統計の関係で四十六年度でなくて四十四年になりますが、便宜日本円に換算して申し上げたいと思いますが、百三十六万三千円、それからイギリスは五十四万三千円、これも四十四年でございます。それから西ドイツが四十四年で…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 まことに適切な御指摘で、私どもも、いろいろな考え方はございますが、住民税について特に低所得層から負担を求めるということがあらゆる意味で是認できることだというようには考えておらない。でき得べくんばやはりある程度のところから課税になる。所得税のように住民税より高いところから課税をしておっても、課税最低限が最低生活費に達しておるか達してないかという御議論があるわけですが、それよりも住民税は下のほうでございますから、そういう議論…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 ことしの減税、初年度七百四十三億というようなことで、地方税の税収が国税の大体半分でございますので、この減税額は割合としてはかなり大きくなるわけで、先ほどの論議とも関連いたしまして、その間、所得税の最低限の引き上げは住民税の最低限の引き上げを待つ、一緒になるのを待つかというのも一つの議論でありますが、所得税のほうにおきましてもいまやその後の物価、所得の上昇からして応分の減税をすべきだということになりますと、常に一ことしもわ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 地方財源として適切な財源があって、つまり普遍的に、その地域によって財源に差が生じないような適当な税があれば、やはり地方税が独立財源として一番望ましいものであるので、それらのものについて国、地方の間で財源配分を行なうことも当然考えていくべきではないか、こう思っております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 税制調査会の基本問題小委員会におきましてその問題を詰めて議論を願っております。いろいろ論議の過程で出てまいりました中間的な論議といたしましては、現在の税制をそのままにしながら徴税を一本化するというのは、そのわりに能率化の効果があがらないので、むしろその意味においては税制そのものからやはり考えていかないと、国、地方をすっきりした形で徴税の一元化をはかるということはむずかしかろう。その場合に、一体地方税というのは地方団体が徴…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 独身者の課税最低限と現実の給与との関係でありますが、中学を出て就職された方々につきましては、就職の年は大体課税にならないようでありますが、その翌年になりますと、時間外手当のようなものも加わってまいりまして、どうしても課税になるのが実情でございます。それから高等学校卒業の方々につきましては、おおむね就職の年には課税にならないというような形で——ただしそれは四月採用という条件でございますので、当然また翌年になれば課税になると…