細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 法人税を所得税の前払いと観念する御承知のシャウプ税制というのがいろいろ御批判を受けて、そして法人税制をその御批判にこたえて立て直すということになれば、法人税は所得税と別々の税だというふうに観念した構成の税制にすべきだということになるわけであります。その場合におきまして、株主と会社そのものとが全く別個の存在になっておるような大企業と、それから経営者即所有者であり即自分の事業であるというような会社と、その辺について同じような…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 現状におきましては、あまり法人税制の体系についての考え方のその後の進歩はございません。 それから第二点は、そういうことで大法人、つまり所有と経営とが分離した会社と、所有と経営とが全く同じである会社とを区別する方法というのが、法人税を考える上の一つの解決の方法として適当でないかということは何回も議論したわけでありますが、その場合に、商法の中に、はたしてそういう同じ株式会社を二つに区別できるかどうかということについて、法務省…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 現実に明年度の予算なり税制なりを考えなければならない段階におきまして、歳入全体の大きさあるいは歳出予算の必要性、あるいは当時におきまする経済の状況というようなものを見て、その段階で具体的に考えなければならぬ、かように思っております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 いま御指摘の両方の点を含め、とにかくというか、二年間の措置でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 フィスカルポルシーの中でいろいろな歳出を使っての方策というのも限られてまいりまして、歳入の方法で、歳入についてそういうものを考えるべきだ、その場合に、そういうフィスカルポリシーに一番適したものは法人税穴あることは、いろいろな学者の意見の一致しておるところであります。その方向で今後の課題として勉強しなければならない、そのように思って決ります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 この実際の貸し倒れの率とそれから積み立ての率との違いはかなり大きいものですから、そこで、現在の銀行におきまする貸し倒れ処理がほかの企業におきまする貸し倒れ処理と同じようなものであるのかどうなのか。あるいは金融業という特殊な性格から見て、本来ほかの企業であれば貸し倒れすべきものが、二年なり三年なり猶予するという形で企業の立ち直りを求める、いわゆる金融機関の公共性というような面からして何か考えるべきものがあるのかどうか。その…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 先ほども申し上げましたように、せっかく実態を調査いたしておる最中でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 この席で大蔵大臣もお答えいたしておりますように、明年の税制改正にはその成果を生かしたい、かように考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 延納の条件とおっしゃるのが、利子率その他ということでございますれば、これはやはり延納に伴いまする利益というのは、企業の大小を問わず金融機関からの借り入れとの関係で、むしろ中小企業金融のほうが金利が高いことを考えれば、その意味では同じになっておってもいいのではないかと思いますが、延納の条件とおっしゃるものが具体的にどういうことをお考えなんでございましょうか、お伺いしたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 歳入確保等の関係もございましてなかなかむずかしいと思いますが、せっかくの御提案でございますので、十分勉強はしてみたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 法人税の負担をどう考えるかというのは、先ほどの利潤税との関係のときにもちょっと申しましたが、所得税と違って、いわゆる負担の公平とかあるいは応能負担とかいうような議論はないんだというような言い方からすれば、中小企業も大法人も同じでいいじゃないか。さらに法人税の中には転嫁されているものが多いんだという議論まで取り入れますればそういう議論もありますが、わが国におきまするいろいろな世論と申しますものは、むしろ中小企業について税率…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 課税最低限の問題につきましては午前中にも申し上げましたように、課税最低限と税率とによりまして所得税に累進度をどういうふうに取り入れていくかということについての、累進度をどのようにするかという、刻むかということのためのいわば二つの仕組みであるわけでございまして、その場合に課税最低限がいわゆる最低生活費といわれるものに食い込まないほうがより望ましい制度であるということは、いろいろな人たちが言われておることで、私どももそれなり…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、全体として所得標準的な国民負担を考えてその引き上げに努力しているわけでありまして、この水準をもってしても、少なくとも住民税の課税最低限よりは高いわけでございます。もし小林委員の御指摘のようなことであれば、住民税は最低生活費に食い込んだ課税をしておるという議論ということになろうかと思いますが、私はそういうことではないと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 確かに給与所得者の納税者がふえてまいっておることは事実でございますが、これはその基礎にありまする産業構造の変革というのがこの間に非常な早さで進んでおった。いわば自家営業の人たちがどんどん雇用者の形に変わっていった。したがって払っていただく所得税の形態が、申告所得税から源泉所得税に改まっていったというわけでありまして、いま小林委員は三十年からのお話がございましたが、手元の資料の関係で三十八年から申し上げてみますと、雇用者が…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 御承知のように、中小企業者が外部に積み立てまして、いわゆる小規模企業共済制度というものに掛け金をかけまして、それが満期その他の事由によってその支払いを受ける、これも御承知のように一時所得でございます。あるいはまた一般の方が郵便年金その他に積み立てて、郵便年金の支給を一時金で受ける、これも一時所得でございます。そういう意味でこれは基本的に一時所得ということで、いまの税体系の中ではそれ以外に考えられない、かように思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 退職所得として支給を受けるためには、その受給者が勤労者というか、給与所得の受給者であるということが前提になろうかと思いますので、そういう意味でいまの法人の場合と個人の場合とは基本的に違うわけであります。法人の企業の場合には、その企業の実体の経営がワンマン経営であるかないかは別といたしまして、あくまでも給料を支払うのは法人でありまして、先日も申し上げましたように、法人の収益は三十万しか、利益として三十万しかなくても役員に対…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 事業所得をかせぎ出すにあたりましては、たびたび申し上げておりますように、事業用の資産と、それを運用する才覚と、それから若干の労働というものが加わって、それがこん然としてうまくいったときに事業所得が出てき、失敗したときに破産するというわけでありますので、そういう意味で事業所得の中にいわゆる勤労性部分というか、肉体を動かし、事業を動かした部分がないということは申し上げておるわけじゃなくて、自分の固有の事業や資産を運用して、こ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 青色申告だけに限って申し上げますと、御承知のように税負担は所得の大きさに応じて負担を願っておるわけでありますから、こうしたいろいろな税制上の特典というものもやはりある程度所得に応じて特典が及ぶというのが自然ではなかろうかた。だそれが大企業にあまりに有利になるという意味におきまして十万円の頭打ちを置いたというわけでございます。もし後半の御議論でございますれば、これはあに事業所得に限りませず、広く国民の負担を軽減し、国民の蓄…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 給与所得者と事業所得者との間の税負担を比較するということはなかなかむずかしいことでございまして、給与所得者の場合でありますと、その世帯におきまする所得の稼得者というのがおおむね一人の方に限られておる。共かせぎのような例外はございますが、原則として一人の所得者になっておるというものでありますし、事業所得者の場合でありますと、おおむね一人ないし二人の専従者、それが青色の場合のように青色の専従者になる場合もありますし、白色申告…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○細見政府委員 この違いといいますのは、端的には給与所得控除の違いであるわけでありまして、給与所得控除というのをどういうふうに観念するか、あるいはそれが大き過ぎるか小さ過ぎるかという話はございますが、事業所得者の場合でありますと、事業に伴うもろもろの経費というものは全部経費として控除されまして、いわゆる文字どおりの生活費だけがいわば取り上げるべき経費項目という形になってくる。一方給与所得のほうは、給与所得を得るためにいろいろな経費がかか…