細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 ごく一般的に申しますれば収入から経費を差し引いたもの、これが所得であろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 事業上の経費がもちろんその典型でございますが、収支計算というものは、申告納税制度のもとにおきましては、自主的に自分で正しい計算をしていただいて、その結果出てくる所得を申告をしていただくというのがたてまえでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 給与所得の経費の見方につきまして、大きくあげて二つの行き方があろうかと思います。一つは、わりあい低い概算控除の率をきめておきまして、それを上回るような方については場合によって特別な経費を控除するという行き方があろうと思います。しかしその場合でございますと、その給与所得者の経費であるかないかということについていろいろ立証の問題とかあるいは金額の当否の問題というような問題が起こってくるわけであります。そういうふうな給与所得控…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 基本的には、給与所得者の給与所得を得るための経費、それを概算的に控除するということであろうかと思いますが、そのほかに、たとえば前払いになっておる分の利子を見るとか、それから給与所得者の場合はおおむねつとめ人である、つまり地位がふだん不確定である、あるいは健康によって収入を得られなくなるというような不確定さというものを考慮して給与所得控除というのを概算的に設けておる、こういうことになろうかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 給与の収入金額に対しまする、たとえば給与所得控除の割合というもので見てまいりますと、年間の収入金額が五十万円の人であれば四〇・八％、あるいは八十万円の方であれば二十六万四千円で三三％、あるいは百万円の方であれば三十万四千円で三〇・四％、このように高くなっておりますので、むしろ給与所得者と事業所得者との間に給与所得控除のあり方について問題があるのではないかというような御議論をいただくぐらいになっておるわけでありますし、また…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 長期の方向といいたしましては、すべての人について自分の経費は自分で計算できるようにするのが税制としては望ましいことであろうと思います。ただその場合の執行の難易、具体的に課税の公平がはかれるかどうかというようなこととの総合的なにらみ合わせが要ろうかと思いますが、方向として、特別な給与所得者について、この給与所得控除を上回る経費がある場合に何らかの控除の道が開かれていくということは、方向としてはその方向にあろうかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 アメリカから申し上げてまいりますと、アメリカには給与所得控除というものはございません。アメリカの特殊な事情といたしまして、連邦税にあたっては州税を控除するとかいうような考え方に立って、概算控除という制度を置いております。イギリスにおきましては、給与所得者につきまして若干の軽減税率を設けております。それから西ドイツにつきましては、概算控除額として千百四十マルク、十八万ばかりと申し上げておきましたが、現実には十七万ぐらいにな…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 給与所得者多数の人についてめいめい違った形で経費とかあるいはコストとかいうものがあるわけでありまして、それを平均化してするということは非常にむずかしい。そこで結果的に概算控除というようなことで、人それぞれの個別事情を捨象した平均化したものが必ずしも全体の平均というわけにもいかない面も考えまして、概算的な控除ということにいたしておりまして、その計算というのは現実的に計量化するというのは非常にむずかしいのではなかろうか。せっ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 いろいろな統計がございますが、たとえば労働省の労働基準局調査によりまする「家内労働概況調査結果報告」というようなもの、あるいは東京都労働局の調査によりまする「東京都におけるパートタイム雇用の実態調査結果」というようなものが手元にございます。たとえば前者の労働省労働基準局の調べのものによりますと、これは四十四年でございますからその後かなり大幅な引き上げが行なわれておろうと思いますが、女の平均月収額は、年額にいたしまして十四…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 御承知のように、奥さんの内職の収入でございますと、いまの三十二万足らずの金額が非課税になりました上に、いわば妻の配偶者控除を受けるわけでございます。そうするとその金額が、夫との所得を合算して考える限り、控除になる、非課税になるわけであります。ところが独身の給与所得者の課税最低限は御承知のように三十八万でございます。それを上回るという制度になることは税制としてはいがかなものだろうか。その辺のかね合いがむずかしいところでござ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 御質問は、将来日本の所得税制の中に二分二乗といいますか、夫婦合算課税方式というようなものを取り入れるかどうかという御質問であろうかと思いますが、その点につきましては、いわば所得税の課税の単位というものの変更になるわけでありまして、所得税制におきます相当大きな問題でございます。税率をいまのままにしておいていいかどうか、そういう改正がどういう所得階層にどういうふうに影響するかというような問題、それらを含めまして慎重に検討はい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 アメリカは、御承知のように選択によりまして、夫婦合算二分二乗課税ということになっております。控除につきましては、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を問わず一律に六百ドルということになっておるわけであります。イギリスにおきましても、夫婦の所得は合算して課税いたしておりまして、その場合に基礎控除額は、一人の場合でありますと三百二十五ポンドのものが、夫婦になりますと四百六十五ポンド、必ずしも倍でなくて、ちょっと少ない金額になってお…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 アメリカは六百ドルと申し上げましたが、その後値上がりいたしておりまして、六百五十ドル。五十ドル上がっておったのを失念いたしまして申しわけございません。全体が六百五十ドルということになっております。イギリスにつきましては、配偶者につきまして所得控除が百四十ポンド、先ほどの独身と夫婦との場合の控除で申し上げたとおりであります。それから西ドイツにおきましては千六百八十マルク、これは基礎控除額と同額の金額になっております。フラン…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 これは沿革的なことでございまして、Ｎ分Ｎ乗課税というようなことも国際的には行なわれておるくらいでありまして、必ずしも民法と直接つながらなければならないということではないと思いますが、さらにでき得べくんばそういう形で、民法が夫婦共有財産制というようなものになっておれば、所得税というものがそのまま実感として夫婦間の財産の分割というか、共有になるということになりますが、民法を離れて二分二乗いたします場合には、税金の計算のしかた…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 むしろ配偶者控除を基礎控除と同額にいたしますのにも年月がかかったというわけでございまして、またその後におきましても、所得税の基本的な税率を低くして所得税負担の軽減、合理化をはかってきた。その間におきましてあるいは外国よりもさらに徹底いたしておって、日本は夫のものは妻のものということになっておって、二分二乗というようなことも要らない。全体としておやじの所得税が安くなれば、それは自分の所得税も安くなったんだと、こういうふうに…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 直接税、なかんずく所得税が累進的であるということは望ましいわけでございます。その累進的である所得税の累進度は、できるだけ担税能力に応じたものであるのが望ましい。そういう意味におきまして、ある程度なだらかな累進税率、ある段階から急に所得税負担がかかってくるというのでなくて、なるべく小さな負担からだんだん大きくなっていくというふうにするのがいいわけであります。その場合に、もし税率だけでいたしますとすれば、一％とか二％とかいう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 最低生活費に食い込まないのが望ましいというわけでありまして、もしこういう場合を御想定願ったといたしますと、たとえば所得税だけで何が何でも国をまかなっていかなければならないというときであれば、たとえ最低生活費であっても国のために出していただくということもあるいは必要であろうかと思います。いま所得税がそうなっておるというわけではございませんが、税制というものはそういうものであろうかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 最低生活費と申しますものは、御承知のように、最も理屈っぽく申せばそれぞれの人によってそれぞれ違うわけです。私のように二十貫のからだをしておる者と十一貫のからだの人では生活費も違うはずです。そういうものを平均するということはできないわけでありまして、結局最低生活費というものを平均して捨象化してくる過程におきまして、それはかなり観念的、相対的な、しかも判断にわたることが多い。最低生活費をどうやって算定するかということで、かつ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 観念的にはつながるわけでありますが、その金額が幾ら幾らかということになれば、これはもう議論の分かれるところで、非常にむずかしい問題であると思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、最低生活費ということで課税最低限の問題を考えなければならないということも一つの議論でございますが、税の立場で申すことは、どの辺の階層からどういうふうに税を負担していただくかということを国民の皆さんと一緒に判断し合うというのが税制のたてまえであって、その場合の、どの辺の階層から所得税を負担していただくかについては、最低生活費といいますか、生活費というようなものも判断の一つの基準であろうと思…