細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） いまのような飲み食いが非常に従たるもので、おっしゃるようにコーラ一本でいろいろな音楽を聞かすと、そういうような場合は、おそらくホテルのようなところにおいてはそういう形の営業というものはそんなにないので、むしろそういうものを典型的にやっておりますものは、私もあまりよく知りませんが、音楽喫茶とかいうようなものがあるそうでございます。そこにおきましては、入場税を課すわけです。そのコーラ代というようなものは安いものですか…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 前者の、ホテルでいろいろの催しが行なわれた場合の問題でございますが、それがかなり不特定多数の人を対象にした、つまり、ものを見せるということのほうに重点が置かれたような形態になってくれば、これは入場税の問題として考えていかなきゃならないと思いますが、現在におきましては、むしろ、いろいろな会合その他が主になっておって、その余興的に出てくる、そうした場合に、そのホテルに支払う代金は、ほぼ一括してそうしたものまで含めて支…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） いずれ調べまして、調査ができましたらお答えいたしたいと思いますが、ただ、実際問題としまして、相続税は、日本の場合、人にかかりますので、国際租税条約その他で排除していない限り、外国にある財産にもかかることになるのじゃないかと思います。その辺、調査いたしまして御報告したいと思います。
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） いまの場合は、内国人、日本人であると。内国人の場合は、全財産にかかるわけでございます。それを二重課税防止でアメリカとの間は二重課税防止をやっておりますが、そういう形で排除しておる場合は別でございますが、人的の税金でございますので、内国人である限り全額かかる。外国人は日本にある財産だけと、こういう形になります。その辺、いずれ調査いたしまして、御返事申し上げたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 控除は、御承知のようにそれ一つ一つということもございますが、やはり全体として標準的な世帯を考えて、その世帯でどの程度の負担の軽減になるかということとしてお考え願いたいと思うのであります。したがまして、今回の改正によりますと、大体おしなべて各階層夫婦子二人でありましても、夫婦だけの世帯でありましても、あるいはまた夫婦と子三人の世帯でありましても、大体課税最低限が一〇％ぐらい引き上がっておる。およそ課税最低限の一〇％程度の引…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 そこのところはどちらが先でどちらが結果ということじゃなしに、やはり現実に税法にきめられておりますのは、基礎控除幾ら、配偶者控除幾らというふうにきめられておるわけでございますので、それをそれぞれ一万円かりに引き上げたら、全体として世帯単位に考えたときにどの程度引き上がるかということで逆算すればそれは一〇％程度。したがって、従来の改正の経緯を見ましても、基礎控除あるいは配偶者控除といったような諸控除を一万円上げたときもあり、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 その点はいろいろ誤解もあるわけでありますが、いわゆる生活という感じで申しますれば、サラリーマンであろうとあるいは事業を経営しておられる方であろうと、そういう人、いわゆる人間としての基本的な生活権というようなものにつながるものは、それは基礎控除でありまして、やはり給与所得控除につきましては、給与所得を得るために必要なサラリーマンの控除、それはいわゆる、よくいわれますように食べるもの、あるいは住宅の関係とかいようなものでなく…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 その点につきましては、いま私は一言にサラリーマンであるということに伴う経費と申し上げましたわけでありますが、たとえばサラリーマンに伴います経費というようなもので、かりに職務上必要な旅費というようなものがあるとすれば、わりあいはっきりサラリーマンである経費ということがはっきりしてくるのでありますが、御承知のように日本の給与の形態というのは、むしろ旅費のような場合には、旅費実費あるいは旅費の定額をその出張を命じた人に渡して、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 事業をやっておられる方が自動車を買われましても、それを事業の用以外に使っておられる限りは経費にならないわけでありまして、実際の税務におきましては、たとえば職員のレクリエーション用に使わしたというような場合には経費にしておろうかと思いますが、経営者自体が、所有者自体がその自動車に乗って箱根へ行ったとかあるいは熱海へ行ったというようなときには、それが税務調査でわかる限りは経費になっておりません。その辺についての誤解がありまし…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 この課税最低限とかあるいは所得税の負担を考えます場合に、全体として課税最低限、基礎控除とかいろいろな諸控除によって課税最低限ができますのは、むしろどの辺の所得階層からなだらかに税負担を求めていったらいいかということに一つの考え方があるわけであります。その場合にその基礎控除の——たとえばこういうことになるわけです。百万円の所得から課税するといたしまして、もし基礎控除とかいうものがないといたしますと、百万円を免税点にして一そ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 一つのチェックする方法としてそういうものをお使いになるのはけっこうだと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、こうした消費支出という、いわば出たままの消費支出というものを課税最低限にそのままとってこなければならないということではないんではないかと思います。たとえば、御承知のようにエンゲル係数一つを見ましても、三四、五％であったエンゲル係数が現在では三二％ぐらいに下がっておるわけで、従来の課税最低限が生活費に食い込ん…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 その点につきましては政府の税制調査会で、かなり基本的な制度にわたることになりますので、基本問題小委員会というのを設けましていろいろ御議論願って、昨年の十一月に中間答申はしていただいたのですが、最終的な結論はこのあと七月までかかって最終的な御検討を願いたいと思っておるわけです。 ただ、いまの佐藤委員の御指摘、非常に示唆に富んだお考えで、私どもも何らかの意味において徴税事務を合理的に一元化する方法を考えなければならないという…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 その点は端的に住民税に出てくるのではなかろうかと思うのであります。先ほど申しましたように、国の所得税は現年の課税であります。ところが住民税は前年課税である。しかも、前年課税によりまして、各地方団体ごとにいわば税率が違うわけです。ですから、それをどうやって計算するかということになりますと、いまのような地域ごとにやる徴税機構があったほうがうまく計算できる。それを一元化いたしましても、一ぺんそれを中央まで持ってきて、さらにそれ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 私どもも同様に考えるわけでありますが、反対側の人はそれじゃならぬのだと、こうおっしゃるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 いまの点ですが、住民税、事業税の申立書を税務署で委託を受けてお配りしておる。正式の委託ではございませんが、事実上の委託を受けてやっておるというのはございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 この制度は御承知のように昭和二十五年以来設けられておるわけでございますが、この制度は、昭和三十九年に限度を五百万円に上げまして、それ以来ずっときておるわけです。現在、所得者のうち約四％足らずの人が高額の納税者といいますか、五百万円をこえる所得のある人として分離されておるわけでありますが、この三十九年当時にはこれが約一・二、三％程度のことでありまして、これは税務署の事務といたしましては、かなり複雑な手間のかかる事務になって…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 国会議員の方々で歳費だけの方は、公示が要らなくなるであろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 五百万円になったのは三十九年で、その当時は国会議員の方は、歳費だけである限り公示にはならなかったわけであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 その前に技術的なことを申し上げておきたいと思います。この高額所得者を公示いたしたのは、御承知のように、第三者の通報制度というのがあって、世の中に高額者であるはずの人が高額者になっておらないときに、それを第三者通報というようなことで申告の適正を保証しようということが沿革であったわけです。したがいまして、この公示制度というのは、いまの国会議員の皆さんのように、法律その他によって給料か幾らだということが明らかになっている人を何…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 税務署の手間が非常にかかるということでございます。