細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 推計でございますが、約六百七十億になろうかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 百三十億くらいの数字になっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 四十一年の推計と四十五年ないし四十六年の推計との間には、その間に実態調査を行ないまして、これによる減収額の計算を若干変えておるというようなこともございますので、この割合で伸びていくということではないと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 いまの課税最低限の違いを御指摘になったところは、給与所得者については給与所得控除があるし、事業所得者についてはそういう控除がないので、したがって課税最低限の高さが違っておるというお話でございましたし、後者の農家家計調査の御議論につきましては、これは先般来申し上げておりますように、いわゆる最低生活費というものをどのように判断するかということにつきましてはかなり判断にわたる事柄がございますので、なかなか一義的にはきめがたい。…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 四十四年で一世帯当たり平均……（松尾（正）委員「個人です。」と呼ぶ）これは貯蓄動態調査というのがどうしても世帯単位になりますので、全体の貯蓄ということになりますと世帯単位。いまおっしゃるものを少額貯蓄非課税の利用状況ということになりますと、これは個人でありますからその意味では個人で申し上げますと、四十五年の少額貯蓄非課税を利用しておられる一人当たりの金額は二十万五千円というような数字になっております。ただ、これを四十年か…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 御質問の趣旨が必ずしもくみ取れないのでありますが、これは当然に百万円以下の貯蓄というわけなんで、一人当たりということになりますとそれが二十万五千円というわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 住民税を込めますと、やはりいま一歩西欧水準に達しない。しかし、その差はかなりわずかなものになってきております。
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 現実に行なわれておるかどうかはよくわかりませんが、たてまえとしては更正の請求——税負担を減らすという場合であれば更正の請求、ふえる場合であれば修正申告というのがたてまえでございますが、そこまで行なわれておるかどうかというのは必ずしもつまびらかではありません。
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） それは、相続開始の時点で評価が行なわれる。つまり、相続開始の時点のいろいろな権利関係がその後の事態によりまして修正されるわけでありますが、あくまでもその当時で評価するということになるわけであります。
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 相続税の問題で、一番頭を悩ましますのは、一方で、いまおっしゃたように、妻の座を優遇するといいますか、夫と妻とは共同で財産を形成したのだという意識があるから、夫から妻が財産を相続したとかあるいは贈与を受けたとかいうこと自体がおかしいじゃないかという考えがあるわけです。これは、主として、どちらかといえば、都市化した家庭環境の人たちに多い感覚でありますし、一方、そうでなくて、われわれが生活を続けていくのは家業あっての生…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 原則として、相続税の課税関係は、申告をしていただいて納税していただいたところで一応その権利義務関係は打ち切れるわけでありますので、そういう意味で、すでに相続税を納付済みの者につきましては、災害があったからといって、それを減免するというわけにはなかなかまいらないと思います。ただ、相続財産が未納になっておるというような部分につきましては、災害部分が十分の一以上のときはそれに見合った部分は災害減免法の適用により相続税を…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 具体的な判断でございますので、その災害を受けた資産の大きさ、相続税を払う基礎となった資産と現実に災害を受けた資産の大きさが一割をこえているかどうか等をやはり勘案して、文字どおり良識をもって判断せざるを得ないと、かように考えるわけであります。
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 芝居小屋式にテントを張りましてやるとか、あるいは、公営あるいは公設の機関を借りまして臨時に興行を行なうというようなものが、それぞれ一回興行を行ないますと、大体一件になるわけであります。そういうものが何かの拍子でうまく徴収されなかったとか、あるいは、本来入場税を払っていただくべき筋であるのに、その段階で取り漏れておった、後ほどそれは入場税を払ってもらうべきものだというようなことをいたしましても、現実にもうその一回の…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 必ずしも正確に区別をいたしておらないと思いますが、かりに人数で案分いたしますと、人員構成比で見まして、直接税に関与しておる者が六といたしますと、間接税に関与しておる者が一。徴収とか総務とかいうものの直接税と間接税の従事比率もその人員比で案分するといたしますと、全体でも六対一ぐらいの割合で人間がかかっておる、それが即徴税費と大体お考え願っていいんじゃないかと思います。
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 直接税、間接税を問わず、そういうこともないとは申しません。おそらく例外的にあろうと思いますが、そういう三十万——金額はささいでありましても、たとえば真正面から税法のあり方というようなものに挑戦されたやり方であるとか、あるいは徴税機構の適正な執行に対して真正面からのいわば反対行為であるというようなものにつきましては、徴税費のいかんにかかわりませず、それは全体の徴税費の中でみるべきものだと、徴税できる金額の大小には関…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 私は、今は執行の責任者でございませんので、答えるのは適当かどうかわかりませんが、私が従来担当をいたしておりました経験から申し上げますと、税の場合は、成瀬先生が言われますように、ビジネスというような感じで、これだけの税金を取るのにこれだけのコストをかけたのでは採算がとれるとかとれないとかいうことは、原則としていたさない。ただ、徴税が、実際上財産がなくなっておるとか、あるいはその企業の回復の見込みが——回復して払って…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 厳密な計算をいたしたことはございませんが、おそらく、ここで御審議願っておる入場税などは、税収の大きさに比べて担当する人員がわりあい手間がかかるというような税の代表的な一つであろうかと思います。いまの徴税費の点につきましては、おっしゃるように、税の納税秩序というものが戦後漸次回復されてきた過程におきまして、たとえば二十四年でありますと、百円当たりのコストが二円四十七銭ぐらいかかっておったものでありますが、それが二十…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） たいへんむずかしいお尋ねでございますが、私どもが入場税をなお日本の税制の中に置いておかなければならないと考えておりますのは、広く消費というものを見ました場合に、国民生活がだんだん向上していく過程におきましては、むしろ物の消費からいろいろなサービスの消費に向かう傾向も多いかと思います。そういう意味で、現在、物の消費につきましては御承知の物品税があり、いろんなサービスの消費につきましては御承知の地方税で料理飲食税であ…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） そうした場合も、それが有料であります限りは、その出しものを見せる料金というのは飲み食いの代金の中に加算されておるわけでございます。したがいまして、その飲み食いの代金については、入場税と同じ税率の料理飲食税が課税されるわけでございます。そういう催しものを行ないますようなものが、とても免税点以下の料金で実施できるわけでございませんから、原則として料理飲食税がかかっておる。その場合に、国は入場税部分を分けてくれというよ…
第65回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（細見卓君） 前半の、具体的にいまのようなホテル等の課税にあたってどういう姿勢で執行しておるかということにつきましては、国税庁のほうから答えていただくといたしまして、いまのマージャンあるいはパチンコ屋というようなものは、御承知の地方税の娯楽施設利用税というのがあるわけでございまして、これは、原則としては、娯楽施設利用税として利用の料金に応じて課税するのがたてまえでございますので、そういうふうに適正に行なう方法の一つとして、現在…