細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 正確なお答えになるかどうかわかりませんが、四十年が直接税が五九・二、間接税が四〇・八であったのですが、四十六年かりに改正をいたすといたしますと、六六・六と三三・四、そういう形になるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 税率問題でございますから、現状の負担をどういうふうに持っていくか。その場合、結婚した夫婦者と独身者との問にどういうふうに持っていくかということは、技術的に研究すれば実現不可能なことではなくて、現にアメリカとかあるいはその他の国におきましても、たとえば独身者の税率は夫婦合算で課税した場合の税率の二割負担増にとどめるというような方法があるわけであります。ただしかしその場合に、日本におきまする非常にめんどうな問題としまして、そ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 この問題は確かにそういう御議論もありまして、税制調査会でも議論をされておるのでありますが、私ども不敏にして、その後勉強してみまして、いたずらに制度を複雑にするだけであって、世界の国どこにもやっておりませんし、これは少しむずかしいんじゃないかというような感触にいまなっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 九千百五十五億の中で、基礎控除を四百万円から三百万円に引き下げることにより否認割合がどれほどふえるかは、資本金階級別の支出構成など基礎的なデータを手元に持っておりませんので、正確な推計はできませんが、かなり金額がふえてくるだろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 百万円未満の交際費の支出が八一％——これは会社の構成比です。会社の数です。百万円以上が九・六、二百万円以上が三・六、三百万円以上が二・〇、四百万円以上が一・二、五百万円以上が一・〇、七百万円以上が〇・六、一千万円以上が〇・七というようなことになっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 四十四年度で一社当たり七十九万九千円、約八十万というわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 資本金階級別に申し上げますと、資本金が百万円未満の階層で二十八万九千円、百万円以上で五十九万八千円、五百万円以上で百三十五万円、一千万円以上で二百九十八万七千円、五千万円以上で七百八十万円、それからそれを平均いたしましたものが先ほど申しました七十九万九千円、約八十万円というわけであります。今度は資本金一億円以上になりますと一千八百二十九万六千円、十億円以上になりますと八千二百九十七万九千円、五十億円以上が一億九千九百九十…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 二年間の措置として今回お願いしておるのですから、その期間中は無理でございましょう、こういうことであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 おっしゃるとおりでございますが、一応適用期限が二年という形で法律を世の中に公布いたしましたときに、期限が来て改正になるというのはわりあい受け入れられやすいことでありますが、その期限内に、しかも二年と期限を切ったものを一年で直すということになりますと、よほど大きな理由がなければ——私どもできないと申しているわけではありませんが、非常に困難ではなかろうかということを申し上げております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 四十年には三千四百四十億であったわけでありますが、中間は飛ばして申し上げますと、四十三年には五千三百二十一億になり、四十五年には七千五百六十億になっておる。この問一貫して増加しておるわけであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 交際費のほうは、交際費という科目になっておるので比較的わかりいいと思いますが、広告宣伝費の関係は、いろいろな会社がいろいろな費目を使っておるものをああいうサンプル調査でうまくとれるかどうか、国税庁とよく相談いたしまして、なるべく——なるべくといいますか、前向きに善処いたしますが、かなり技術的にはむずかしい問題があるのじゃないかなという感じだけいたしております。
第65回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（細見卓君） 消費税と申しますか、間接税というのは、一般的に基礎控除というようなことは取り上げない方式にいたしております。と申しますのは、間接税というのは、原則的に段階課税になっておらぬわけでありまして、一本税率が多いわけでありますので、むしろそういう物の消費あるいはサービスの消費そのものについて課税するその場合に、あまり小規模のものは、納税者にも問題があり、それから税務執行も困難だということで、行政簡便といわゆる納税者の便宜…
第65回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（細見卓君） 入場税の免税点の引き上げにつきましては、そもそもこの入場税に免税点を置きましたのは、博覧会とかあるいは特殊な催しものについて入場税を課すのは適当でないということから始まりまして、その後若干の変遷がございましたが、現在は、小規模の、いわば不特定といいますか、臨時の催しものについて税をかけるということは、あまりにも零細なものまで取り入れておることになり、また、そういう臨時の催しについては興行者もなれておらない、そうい…
第65回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（細見卓君） 御承知のように、日本の間接税は、物の消費につきましては、物品税がございますし、サービスの消費につきましては、いま御指摘の娯楽施設利用税でありますとか、あるいは料理飲食税でありますとか、国税といたしましては通行税というようなものがあるわけでありますが、物品税につきましては、御承知のように、製造段階での課税が二〇％ないし一五％ということになっておりまして、これを小売り価格に直しますと、おしなべて一〇％ということになっ…
第65回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（細見卓君） その点が、先ほど、入場税につきまして、文化的なものあるいは芸術性の高いものとそうでないものとを区別しろと言われたことのむずかしさをあらわすわけでありまして、一般的に博覧会というようなところは、むしろ娯楽とかあるいは芸術とかというものにつながるものでなくて、ある程度、物に対する知識でありますとか、あるいはめったに見られぬものを見るとかいうような、いわば教養といいますか、知識を広めるというような程度のものが多いわけで…
第65回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（細見卓君） 展覧会のお話でございますが、このの催しにおきましても、ファッションショーとかいうようなことで新しいショーあるいはファッションを見せるということが主になって入場税を取っておる場合も取っておらない場合も、そういうものが主になっておるような場合につきましては課税になるわけでありまして、御指摘のようなものは、そうした大きな展覧会というのにまでは至らない、文字どおり百貨店そのものの商品のセールスにあたっての一つの宣伝という…
第65回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（細見卓君） 一言申し上げて、後に大臣にお答え願うといたしまして、物品税は、単に奢侈品でなくて、今日では、ある意味では、皆さんに非常に普及しておるいろいろな電気器具等についても課税になっておるわけでありまして、税でございますので、ある程度の高度なといいますか、ある程度の消費が行なわれました場合には、それが物であれ、あるいはサービスの享受であれ、やはりバランスをとって課税するというのは、税はバランスをとるべきものであるという意味…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 資本階級別に見まして、百万円未満が一社当たり平均二十八万八千円、それから百万円以上が五十九万八千円、それから五百万円以上が百三十四万五千円、一千万円以上が二百九十八万七千円、五千万円以上が七百八十万一千円。そこで大体中小法人ということのカテゴリーになるわけでありますが、それを締めますと平均七十九万九千円、約八十万というような数字になっております。一億円以上を見てまいりますと……
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 改正の方向といたしましては、一定限度を上回るような非常な巨額な放出が行なわれたというような場合には課税を考える。ある程度のものは二部市場の育成という意味で、その辺の兼ね合いになろうかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 これは内部的にもまだ大臣の承認を得ていませんし、十分な相談はいたしておりませんが、およその考え方といたしまして、現在、事業を譲渡したという考え方をとるのは、株式の二五％以上を売り渡したときに事業譲渡であるとして、株式の譲渡であっても課税いたしておるわけでございます。その中に取り込んで同様に扱うというのが比較的穏やかな扱い方ではなかろうか、かように考えておりますが、これらの点につきましてはいずれ大臣にも御相談しておきめ願い…