細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 四十七年度までには何らかの改正をいたすということは、大臣もこの席でお約束いたしておるわけでございますから、私どももいま関係当局と鋭意折衝中で、何とかそれまでに結論を得て改正案を提出いたしたいと思っております。ただその場合に、一つは、かなり銀行業界全体を取り巻きます状況も変動期でございます。それからもう一つは、やはり銀行の貸し倒れの特性、つまり、この問も申し上げましたように、普通の企業であれば回収不能ということで、たとえば…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 事柄が銀行行政にわたることでございますが、私どもがこの租税特別措置としての貸倒引当金の改正を考えます場合には、いま御指摘のように金融機関が公共的な使命というものがあって、地域的にも業種的にも、また企業の大小に応じても、危険のない安全な企業に金を貸すだけが金融機関であってはならぬわけで、やはり国民経済的な要請にこたえて、弱小な企業あるいは足のひ弱な企業を育て上げるという一面が要る。そのために、いたずらに貸倒引当金をきびしく…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 計数はいま調べておりますが、一〇〇％課税ということになると、よほど基準となるものを、何といいますか、企業の実態に合ったものにしなければならなくなるわけでありまして、そこまで各企業の千差万別の態様を一定の基準の中に盛り切れるかどうか。八〇％が限度かあるいは九〇％が限度かわかりませんが、やはり水際費の課税がある程度否認割合が大きくなってきた段階では、考え方に質的な転換が要るんじゃないかなという感じを持っております。その辺を今…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 四百万円という金額を事業の規模の大小に関係なく基礎控除にしておるわけでございまして、その辺は取引金額の大きさとかあるいは業態によって幾らか違うじゃないかという議論が必ず出てまいるわけで、この四百万円を改正するときに、それをいまの否認の実情から見ますと、むしろこの四百万円というのは小規模企業あるいは中規模企業に非常に有利になっておるという御批判があってこれを改正したらどうかという話がございましたが、その場合も、あまりこまか…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、これは規制するほうの特別措置でございますが、誘引の特別措置に同様にやはり二年ごと二年ごとくらいのところで、そのときそのときの社会経済情勢にこの特別措置が合っておるかどうか、あるいは社会の要請にこたえておるかどうかというのを見直していきたいということでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 いまおっしゃるようなこともその一つでございますし、さらにもっと交際費の規制の課税、税制上の扱いについて、基本的な考え方の変更をすべきだというような御議論がございますれば、それも取り入れるにやぶさかではございません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 なかなかむずかしい問題で、いろいろ検討はいたしておりますが、これという結論を持っておりません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 事業の計算にあたりまして、実体は事業主準備金ということでございまして、事業主勘定に積み立てることによって企業の蓄積を厚くし、また企業の変動に耐え得るような方法を考え出したというわけでございまして、この性格は、積み立てまして、事業所得であるということには変わりないわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 三つぐらいの考え方がこの制度の創設の背景となったわけであります。 その一つは、何と申しましても青色申告を奨励する、正確な記張によって正確な納税をしていただくというのが申告納税制度の基本でありますので、そういう意味で青色申告者に、税制のたてまえを大きくくずさない限り、何らかの優遇措置というものを考えていくというのは当然であろうということで、そういう意味で青色申告の奨励。 それから第二番目は、青色事業者につきまして、サラリー…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 事業主の勘定として一定の、自分が他部門で働いた場合であっても得られるであろうというような金を予定されまして、それを一種の企業上のコストとして事業の成果を見ていかれる、これはそれなりに企業経営の合理化という意味でけっこうなことでありますが、私どもが考えますのは、事業所得というのは、先般も申し上げましたように、事業用の資産、それから個人の才覚、それから場合によっては個人の肉体労働を加えることによって、それが事業所得でございま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 具体的な税体系のあり方というところまでは、この計画は詰めてございません。全体として税負担が二％程度ふえようということでございまして、この中身は間接税の増徴で充てるというようなところまではまだきめておるわけではございません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 税務職員の増加がどの程度必要であるかということにつきましては、一方企業と申しますか、納税者側にどれほどの協力をお願いをするかということと密接な問題でございますので、具体的な税制を考えます段階で、どこまでを税務当局がやり、どこまでを納税者にやっていただくかということの輪郭ができた段階で考えなければならないと思いますが、ある程度の税収をあげ税る目であり、それが新しく税体系の中に加わるということでありますれば、常識としてある程…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 まだ、政府として付加価値税を採用するとか、あるいは採用の年次計画を立てなければならない段階に入ったとかいうことでございませんので、いま申し上げたような程度のお答えをいたしておるわけでありますが、いろいろ税制を執行する場合には、その執行の体制がどうなるかというのは最大の問題でございますから、その点については御指摘のとおり十分検討してまいらなければならないと思いますし、後者の経済政策としての問題につきましても、諸外国の実例あ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 私どもは今回の措置で事柄としては一貫しておると思います。と申しますのは、いま広瀬先生の御指摘のようにいたしますと、かける段階で全部控除されて、もらう段階で控除されるということになるわけですね。そうするともうばっさりかからない、所得税が控除される、こういう形はやや、私は、今日のように貯蓄の形態が多様化しておるときについて問題があるのではないか。ただしかし、生命保険金控除のほうを引き上げましたのは、率直に申し上げまして、生命…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 全体としての貯蓄非課税の場合の元本の大きさをどういうふうに割り振っていくかということについては、今後も総合的に考えていかなければならない問題だと思います。 ただ、今回の勤労者財産形成措置は、貯金というよりは、もう広瀬先生御承知のように、家を建てさせるとかいうことに目的があるわけでありまして、今回の制度によりまして、百万円の元本ができるところまではこの勤労者財産形成が動いていく。一方で、御承知の住宅建設についての税額控除と…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 御承知のように、日本は天然資源に恵まれておらない国でございまして、新しい日本の経済をささえていくための資源を国内、国外を問わず広く求めて生きていかなければならないわけであります。その意味におきまして、鉱物資源の開発に非常に有力なインセンティブとなっておるこの制度を、他の海外資源の開発、あるいは海外投資の促進というような特別措置とあわせまして、広い意味で日本経済の必要な資源の確保をはかっていくというために、一様に三年間延長…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 政務次官が一年かけて検討いたすと申しましたように、その後一年間におきまして、通産省あるいは関係の識者を含めまして、この減耗控除のあり方について海外に使節を派遣されたというようなこともございますし、またカナダその他の国から、わが国の資源開発に対する取り組み方、その中の税制のあり方というようなものにつきましての視察団も参るというようなことで、各方面について検討をいたしたわけでございます。主税の当局といたしましては、午前にもお…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 税調でこの減耗控除のことが論議されましたのは前回、今回の改正の前の段階におきまして、なお期限を一年間延長して、この制度についてはいろいろ論議があるから、その辺について、この制度の有効性あるいはこの制度の果たす役割りというようなものについて慎重に検討するというのがあったわけでありまして、ことしの改正にあたりましても、もちろんわれわれ主税当局といたしましては、およそあらゆる租税特別措置につきまして、それは廃止すべきではないか…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 すべての特別措置がそうでございますように、その段階段階におきまして、その措置が日本の国民経済にとって有効な施策として働いておるかどうかということを判断するわけでございまして、それが特別措置である限り、税制としては、たてまえとして特別措置は整理縮小する方向の基本的な方向はとりますが、そのときそのときの政策としての有効性に立って、そういう税の公平一本やりというわけにもいかないという面もあるというわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 拡大でも縮小でもなくて、文字どおり延長でございます。