細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 地下資源の開発を促進するためのインセンティブでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 この制度そのものといたしましては、国内資源のほうに重点がかかるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 御質問の趣旨は、その企業の所得に対する減収の割合でございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 大体おしなべまして、鉱業所得の半分くらいはこれによって軽減されておるというわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 四十年から四十五年までの合計で、減税額で見まして百四十億、まあ六年間でございますから二十四、五億というのが軽減になっておるというわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 四十年上期から四十五年上期までの問のいまお話しの鉱山会社八社の合計額が百四十八億、こういうわけでございます。先ほどかりに六年として年割りにしてみただけのことでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 こまかいところは若干違っておるかもしれませんが、おおよその数字としては合っておると思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 鉱業所得に関する限りはそのとおりでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 部分的に受けておるものもまざっておるかと思いますが、大半はこの制度でなくて、海外資源開発のための探鉱のための税制のほうの特典を受けておる、こういうわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 探鉱の場合の技術者の人件費その他の点について、あるいは向こうで開発したあるいは探開した開石の分析とか、そういうようなものである程度のものがあろうが、区分が明確になっておりませんので、全然受けておらないというわけにもまいりませんし、受けておる量はどれくらいかと言われれば、なかなか明確にはきめがたい。いずれにいたしましてもそう大きな部分でないことは事実でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 正規に会社を設立いたしまして探鉱いたしておる場合には、御承知のように現地法人にならなければならぬわけでありますが、技術者を派遣してその前の段階のいろいろな調査を行なうとかいうようなことがあるわけでございます。だが、それらがどの程度のものであるかということはわかりませんし、割合としてもそう大きなものではなかろう、こう申し上げているわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 この点につきましては、御承知のように企業が海外に出ていきますためには、企業がみずから力をつける必要があるわけでありまして、この減耗控除制度というのはそういう意味で企業に力をつけるということに非常に役立つわけでございます。その場合に、投資会社あるいは探鉱会社をいろいろな形態の日本の企業が集まって合弁でつくることももちろん可能であります。しかし何と申しましても、もち屋はもち屋と申しますか、多年探鉱の仕事に当たり、その技術と開…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 資源の問題でございますので、絶えざる探鉱を続けておりましても、いま坂井委員の言われるようになかなか生産は伸びないかもしれません。しかし、資源のすべてを海外に依存するということがいかに危険であるかというのは、今度の石油のようなときに端的にあらわれるのでありまして、国内における努力を続けていかなければならぬわけでありますし、いまお話は出ておりませんでしたが、たとえば日本海の海溝におきまして石油その他の多大の鉱産物があるという…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 制度の一面はおっしゃるとおりでございますが、御承知のように、今回その制度を拡充するにあたりまして、いわば特別措置の整理の範囲内で特別措置を拡充するという、その整理したものは御承知のように輸出振興の税制であったわけで、われわれ日本の経済がここまで大きくなってまいりました段階におきましては、やはり、日本だけが輸出をしていけばいい、日本の輸出能力があればいいということだけでは足らないわけでありまして、相手方に物を輸入する能力を…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 特別措置でございますので、それなりに、税の公平という観点だけから見れば問題があることは事実でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 おっしゃるようにいろいろの方策があろうかと思いますが、特に日本の企業などが海外に資源を求めていきます場合におきまして、企業の自主的な判断で動いておるというのがいいのか、国家が非常に厚い補助金その他を出しておるという形が相手国に対する刺激を与えないのか、その辺につきましては非常にむずかしい問題があろうと思いますので、この問題の処理も含めまして、今後日本の海外資源開発の方式としてどういうものがいいかということにつきましては、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 探鉱活動であります限りは、国の内外を問わず適用できるわけでございますが、先ほど通産省からのお答えがありましたように、現実問題として開発の段階に至ったものにつきましては、これは現地法人によらざるを得ない。そうしますと、探鉱はコストばかり出るわけでありまして、開発になって初めて利益が出てくるわけでありますので、そういう点からして現実に準備金を海外に使うか使わないかというのは企業の総合的な判断によっておる。ただ制度としては両方…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 日本の自主開発の今後の方式にもよりますし、いまお話の出ておりますように現地の会社でなければ、つまり外国の会社には資源開発を許可しないというような国に出ていく場合でございますと現在のようなあり方でございましょうし、それが大陸だなであるとかあるいは領海外であるとかいうようなことになりますれば、これもまた可能であるわけでありまして、その辺は今後の情勢の推移に応じまして判断する問題ではなかろうかと思っております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細見政府委員 計数が出ましたので、概要を申し上げます。 七五年になりますと約九十四兆、現在一九・三の負担率で大体税収が十八兆、おっしゃっておる二％というのが一兆八千億ばかり、こういう数字になります。これは実質所得で計算しております。