細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 統計として四十四年しかないわけでございますが、四十四年で見ますと、五百万円でいたしますとこれが十六万五千人おられます。それが一千万超でありますと約五万人になるというわけでありまして、四十四年からその後二年間所得がふえてきておりますので、大体年率、公示になる人たちは、たとえば四十三年が九万三千人であったのが四十四年は十六万五千人と、一年で七万人近くふえておりますし、今日計算すればおそらくこれよりも、二十万ないし二十数万にふ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 法律でありますからどういうことも書けないということではないのですが、しかし国会議員のような方の、つまり歳費そのものは法律できまっておるわけですから、ここで公示する必要は何もないのじゃないか。国民の皆さんは、代議士あるいは国会議員の歳費が幾らだというのは、国会の歳費法を法律として見られれば、もうおのずから明らかなのであって、それ以外のことについては、代議士であろうとなかろうと、それは一千万をこえる高額所得者であるかないかと…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 明文というのは、先ほど申しましたように税額ということでなくて、やはり総所得が幾らある。第一二者通報制度とのからみで出てまいりましたので、沿革的に、所得は幾らある、あの人は山林所得があるはずじゃないかというような方について、山林所得を含めた金額が所得として表示されておればいいのであって、税額は、これは税務署のほうで適正に税金の計算をしておる。その所得の計算のしかたはかくかくである、これは税法上おきめを願うということでいいの…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 これは沿革的に申しますと、昭和二十二年に申告書閲覧制度としてこれが設けられております。これはおそらく税務執行が非常に困難であって、いろいろの、本来所得がもっと大きい、あるいはもっと大きな所得を申告すべき人か申告をしておらないということについて、税務行政の適正を期するということで広く行なわれ、協力を求めたというのが沿革であり、その後、二十五年に例のシャウプ勧告が出まして、このときには、シャウプ勧告の論調はどちらかといえば税…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 私どもがこの改正をお願いいたしておるゆえんは、先ほど来申し上げておりますように、申告をされておる方の大体一％から二％足らずの人、この方々のいわばトップの申告というのを世の中にお示しすれば、なるほどああいう人たちはこういう高い申告を出しておるのかということで、それがその次の階層の人にも響き、あるいはその下の階層の人たちにもいい影響を与えるだろうということで行なっておるわけでありますので、その点におきまして、そういう意味での…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 今回はいたしておりません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 金融機関の問題でございますので非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、去年からことしにかけましてずっと引き続き検討をいたしておりまして、なるべく早い機会に結論を得たいと思っておりますが、御承知のように、金融機関につきましては、統一経理基準の設定とかあるいは貸し倒れの認定の方法とか、あるいはまた新しく金融界全体の資本の自由化とか、いろいろな問題をかかえておりますので、それらと総合的に検討ということでわれわれなりの…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 わが国が貿易立国である限り、貿易の重要さというものは基本的には全然変わらないわけでありますが、その貿易振興のための税制として、直接輸出を行なった企業だけに恩典が及ぶというような制度、あるいは非常に輸出ドライブをかけるというような制度というのは、これだけ貿易量も大きくなり、経済的に世界に対する影響が大きくなっておる段階では非難が多くて、それらの制度については考え直さなければならないということで考え直しまして、ただしかし、日…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 まあそういうこともございますが、しかし、輸出振興税制というのがわが国の輸出の振興に大いに役立ったというのは、個々の企業について見た具体的な判断は別といたしまして、全体として今日のように輸出企業が非常に大きくなり、それがまた国際競争力も十分持つようになったというのは、やはり早い償却によって国際的な技術の立ちおくれに追いついていく、ある いは技術的にさらに進んだということになったも のと、一般論としては言えようかと思います。…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 今日の資源問題というのは、わが国経済が当面しておる最大の問題の一つであるわけでありまして、そういう意味におきまして、広く海外に日本経済に必要な資源を求めなければならぬわけでありますが、そのいわばにない手ともなるべき鉱業会社につきまして、その体力をこの段階で弱くするというようなことは適当でない、まさにこれから伸びていかなければならない段階であるので、いろいろ御批判もございましたが、やはりこの際は、資源の確保という要請は、従…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 非常に慎重に検討した結果というものが、改正しなくてもいいということに決断したわけでございまして、検討すれば必ず変えなければならないというものじゃなくて、検討の結果、存続となったわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 税制改正は、必要なときに必要な税制改正をするのが本旨であろうと思いますので、そういう意味におきまして金額の大小ということではなくて、この際必要な税制改正を行なった、かように考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 今回の税制改正によりまして、おしなべて各世帯におきまする負担の軽減割合は一〇％前後になっておるわけであります。その意味におきまして、ある程度の消費者物価の引き上げというか騰貴は避けられないものといたしましても、その騰貴率をかなり上回るものでございますので、国民の生活を圧迫するというようなことでなくて、やはり全体として実質的な負担の軽減になる税制の改正であろう、かように思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 確かに四十四年、四十五年の減税は大幅なものでございましたが、これはいわばその当時におきます政府の税制調査会の審議におきまして、日本の所得税制の現段階における一応の望ましい姿として、控除を、たとえば夫婦子三人で百万円程度にするとか、あるいは税率の累進度を、ドイツほどはいきませんが、イギリスなどよりも軽い累進度にするというようなことで、日本の現状において望ましい所得税のあり方として一応描きました姿をそのまま四十五年、四十六年…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 四十一年は、御承知のように非常な景気の沈滞ということで、所得税の自然増収額をかなり上回る減税を行なったわけで、いわば経済政策としての特別な減税であった、かように私どもは考えておりまして、負担の調整という考え方に立って行なっておる減税としては、四十二年から計算して平均すればいいのではないか、かように考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 来年のことにつきましては、せっかく税制調査会の御意見なども承って、その規模あるいは減税のあり方、内容というようなものについては、その答申を待って検討いたすことであろうと思いますが、先般この委員会におきましても、大臣が引き続き所得税の減税については考えてまいりたいということを申しております。私どももそういう大臣の考えに沿って検討を進めたい、かように思っております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 この辺はかなり概算的な推計を入れたものとして御了承願いたいと思いますが、四十五年で推計いたしてみますと、給与所得者は大体所得者の七割四分程度、それから農業所得者の場合でありますとそれが一六％程度、それから農業以外の事業所得者につきましては三二％程度というようなことに一応なっておりますが、この納税者の区分というのは、たびたび申し上げておりますように、農業所得者でありましても、農業を主たる事業としておられる方でありましても、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 給与所得者の場合が八五％、農業所得者の場合が丁四％、農業以外の事業所得者が六・八％、それからその他所得者と申しまして、給与所得のほかに譲渡所得があったとかあるいは配当所得などがあって申告をしておられる方でありますが、その割合が六・七％、こういうことになっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 手元に、昭和三十八年と四十四年とをとりまして、その就業者総数の増加の状況と納税者の増加の状況とを調べたものを持っておりますので、これについていまの点の感触を申し上げてみたいと思います。 自営業者つまり農業とか商売とかをやっておられる方でありますが、この事業主の人員は、三十八年が九百八十一万人であったものが四十四年に九百九十三万人、約十二万人増加いたしております。ところが、その問申告所得税の納税者は、いまのその他という系統…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○細見政府委員 税制といたしまして、サラリーマンに対する課税のあり方が他の所得者との問のバランスということになりますと、私は日本の税制は、どこに比べてとまで申すことははばかりますが、給与所得者の税制上の扱いとしてはかなり、世界でも有数に有利というか、相対的に手厚く扱われておる税制になっておるのではないかと思います。ただ日本におきましてクロヨンとかいろいろな論議が行なわれます過程におきましては、給与所得者の税制が税制として不公平だというこ…