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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1962/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 件中 20 件を表示
大蔵省主税局税制第一課長1962/03/27

第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○説明員(細見卓君) 税制調査会の答申と申しますか、これは直接税制調査会の答申で、今回改正いたすこととして提案いたしておりますのは、従来土地がたとえば収用になりました場合、道路等ですと、家屋というものは収用の対象にならないというようなことがございまして、その家屋を取り除かなければならない、あるいは移転補償をもらうというような場合に、その家屋分について、今申し上げましたような譲渡所得の特例がなかったわけであります。その点はむしろ現状からす…

大蔵省主税局税制第一課長1962/03/27

第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○説明員(細見卓君) 同じ土地と申しましても、たとえば投資用に持っておった土地が、たまたま道路が引っかかって収用されるというような場合と、文字どおりそこに生活を営む、あるいは生業を営んでおったというふうな土地が収用される場合とでは、相当違うだろう、その辺を考えまして、現在の制度は主として、生業なりあるいは住宅というようなものを持っておられる人のことを考えまして、買いかえられた場合には、その土地を収用されることによって何ら所得が出なかった…

大蔵省主税局税制第一課長1962/03/27

第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○説明員(細見卓君) 非常に高度の政治論は私どもわかりませんが、まあ、税を扱う者といたしまして、税制というのは、御承知のように公平が第一になっておるわけでありまして、その意味におきまして、まあ、不動産を含めまして資産から生ずる所得というものはむしろ一番担税力があるという面も実はあるわけであります。しかし、現行の所得税といたしましては、所得の種類を分けて特別の課税をするということはいたしておりませんが、譲渡所得につきましては、特に何年かに…

大蔵省主税局税制第一課長1962/03/27

第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○説明員(細見卓君) 補助金でございましても、他人に譲渡いたしたものであれば、当然譲渡取得の対象になるわけでございますし、底地は底地で対象になるわけでございます。執行上それがうまくつかまれておらないじゃないかというお話でございますと、これは別のことでございますが、われわれのほうは、最近いろいろな土地売買に関する資料の収集等につきましても努力をいたしまして、そうした執行上の手落ちというものをなくしていく方向で、軽減すべきものは軽減いたしま…

大蔵省主税局税制第一課長1962/03/22

第40回 参議院 大蔵委員会 第17号

○説明員(細見卓君) ちょっと補足して申し上げたいと思います。本日は議題になっておりませんが、いずれ御審議願います租税特別措置法の中に、今おっしゃいましたように、市街地なり郊外の土地の値上がりしていく原因の一つに、既成市街地の再開発と申しますか、東京をごらん願いましても、都心というものば割合平屋が建っておったり、あるいは土地を必ずしも高い割に有効に使われておらない面があるわけでございまして、その辺を考えまして、租税特別措置法の一部改正の…

大蔵省主税局税制第一課長1962/02/20

第40回 参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(細見卓君) それでは、所得税法と法人税法をごく簡単に補足説明申し上げます。 新旧対照表をお持ちでございましたら、それで申し上げたほうが一番見やすいかと思うのですが、お出し願えましたですか。——それでは、先ほど提案理由で申し上げました事柄を、大体条文を追って申し上げていきたいと思います。 第一条は、いわゆる非居住者、つまり「この法律の施行地に住所を有し又は一年以上居所を有する個人」以外の者に対する所得課税の関係について、法文の整…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/12/05

第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○細見説明員 この税は地方税法になっておりますので、先ほど府県税課長からお答えしましたのが一番責任ある回答でありますが、私どもも、税の立場からいたしますれば自治省担当者の意見と同様でありまして、税制調査会の答申にもありますように、内国消費税というのはなるべく執行その他のことを考えて一律にやっていく、そういうものは価格体系の中に織り込まれていくというのが望ましい税制である、かように考えております。

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/12/05

第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○細見説明員 法理論や体系論で論ぜられないことを私がお答えするのは非常にむずかしいことになろうかと思いますが、言葉にこだわりませず法理論や体系論を申し上げれば、やはり先ほど申しましたように助成策は別途考えるといたしまして、税体系の中では、どこの国を見ましても、外国人の特別扱いというようなものは——かりにやっておる国がありましても非常に例外的なもので、日本の税制もここまで参りますれば、自治省の考えておられることが妥当であると考え、われわれ…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/12/05

第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○細見説明員 現在歳入予算で見込へでおりますのは全体で三十八億でございます。もっとも最近の旅客状況からいたしまして若干の自然増収は出ようかと思っておりますが、一応見込んでおりますのは三十八億で、内訳で申し上げますと、国有鉄道の関係で三十一億、従いまして三十八億のうちの三十一億ですから大半が国有鉄道、残り航空機の関係で六億、約七億見ております。それから汽船が若干ございましてこれが三千四百万、約四千万程度のものを見ておるわけであります。以上…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/12/05

第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○細見説明員 この問題につきましては先般今年度の税制調査会の答申といたしまして、通行税は原則として一割程度を目途にして課するのが適当じゃないかということになっております。その背景となりました考え方は、御承知のように今年度の改正で二等の寝台券を部分的に廃止いたしておるわけでありますが、今年度に入りまして間接税を全面的に見直しまして、その課税とのバランスで考えますと、大体今度の間接税が小売価格で見ますと一割、それから製造価格で見ますと二割、…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/12/05

第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○細見説明員 御承知のように、現在外国の方が旅行者として来られますと、携帯用のもの、主として写真機とかそうした携帯するものを買われました場合は、間接消費税を出国のときに精算した上で免税にしておる。帰るときに免税にするわけでありますが、パスポートでチェックいたしまして、最終的に免税にする、こういうことにいたしておりますので、現在のところこれ以上特別に外国人つまり観光客を相手にいたしまして、特別な税制をしきますことは執行上の問題その他もござ…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/12/05

第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○細見説明員 先ほど申しました前者の写真機、真珠等は、これはわれわれの方では輸出と考えるわけであります。輸出貿易機構を通じなくても外人に買ってもらうことによって輸出ができた。従いまして、最後に申しましたように出国のときにパスポートでチェックして、その人がほんとうに国外へ持ち出すことを条件にして課税を免除する。従ってその写真機を買いました外人が、国内で売っておりましたならば物品税を課する。国内の消費は課税する、それから輸出は免税、こういう…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/12/05

第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○細見説明員 私、主計局の者でないものでございますから、はっきりとお答えいたしかねるのでございます。

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1961/10/24

第39回 衆議院 大蔵委員会 第9号

○細見説明員 三項のところは、先ほど御指摘のように、三十条の「昭和二十一年三月三日から引き続き所有していた山林」となっておるわけでありますので、それをこの特例につきましては二十八年一月一日現在の価格を取得価格として考えるというふうに読みかえをいたしますので、それに必要な調整をしておるわけであります。従いまして、二十八年一月一日となりますので、それがその前日という意味では二十七年十二月三十一日となるわけであります。 それから「「所得税法第…

大蔵省主税局税制第一課長1961/10/19

第39回 参議院 大蔵委員会 第5号

○説明員(細見卓君) 補足説明を申し上げます。お手元に租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表というのが参っておるかと思いますが、お開き願います。なお、前回租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱というのも配付してあると思うのでありますが、これを両方対照願いながらお聞き願いたいと思います。 今回改正をお願いいたしておりまするところは、この新旧対照表第二ページの三款の「輸出所得の課税の特例」、この部分と、第四節「山林所得の課税の特例…

大蔵事務官(銀行局保険第一課長)1961/04/13

第38回 衆議院 大蔵委員会 第27号

○細見説明員 ただいま何か個々の会社の給与の一々をも指図しておるというふうにも承れるようなお話でございますが、私どもとしまして、給与べースを私どもの立場でどうこう申すというようなことは申しておるわけでございませんので、ただ、広瀬委員のお話にもございましたように、片や契約者、広く国民一般の方々になるべく安く、いい保険を提供するということもあわせ考えなければなりませんし、その場合に、努めていい契約を安く提供するということにいたしましても、企…

大蔵事務官(銀行局保険第一課長)1961/04/13

第38回 衆議院 大蔵委員会 第27号

○細見説明員 具体的にどのような指示を申し上げておるかと申しますと、給与の一々について申し上げるわけではありませんので、経営者として片や契約者をかかえ、片や従業員をかかえられて、それぞれに一番いい方法で報いられるというのが筋だと思います。その場合、大体似たような経営あるいは似たような内容の会社が、他社の様子はどうだというようなことについてお聞きになれば、われわれの方でお話は申し上げますが、あなたのところは何パーセントだとかあるいは幾らだ…

大蔵事務官(銀行局保険第一課長)1961/04/13

第38回 衆議院 大蔵委員会 第27号

○細見説明員 先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、保険会社の経理がどうなるかということに最大の関心を払っているわけでありまして、御承知かと思いますが、決算につきましても、大体どういう決算になるのか、あるいは契約者に対する配当につきましても、どういう契約者に対する配当になるのかというようなことも、実は事前に承っております。それと同様に、保険会社と申しますのは、御承知のように非常に人件費のウエートが大きいところでございます…

大蔵事務官(銀行局保険第一課長)1961/04/13

第38回 衆議院 大蔵委員会 第27号

○細見説明員 最終的な決定はもちろん監督者、経営者と従業員の間でいろいろ話し合って取りきめられるわけでありまして、従いまして、やや具体的に申し上げますと、会社の規模とか、あるいは従来の給与がどうであるというようなことに拘泥して一律にどうだというようなことは申さずに、むしろ会社として将来にわたってどういう人事に対する経営計画をお持ちかというような点についてお話を承りながら、事を処していくというわけでございます。

大蔵事務官(銀行局保険第一課長)1961/04/13

第38回 衆議院 大蔵委員会 第27号

○細見説明員 これは先生に申し上げるのははなはだ釈迦に説法になろうかと思います。先ほど御指摘のように、生命保険は、戦後と申しましても二十七、八年あるいは三十年ぐらいから急に契約その他が伸びて参ってきたわけであります。従いまして、二十六年当時の人員構成に比べますと、現在は、もちろん年令が違っておる点もございますが、いま一つ御留意願いたい点は、女子の構成が非常に大きくなっております。ごらんのその人件費と申しますのは、大体内部に勤めておられる…