運輸委員会観光に関する小委員会 第1号

○塚原小委員長　これより運輸委員会観光に関する小委員会を開会いたします。 　観光に関する件について調査を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。勝澤芳雄君。

○勝澤小委員　最初に観光局長にお尋ねしたいのですが、最近わが国の経済の上から、国際収支の問題が盛んに論ぜられておるわけでありますけれども、特にその中では貿易外収支の占める割合というものが大きいわけでありまして、運輸省の中の航空、観光、海運というものは大へん重要な地位を占めておるわけであります。とりわけ観光についての問題というものは最近重要視されてきたわけでありますけれども、まだ観光というものに対するものの考え方というものが遊興的なものであるというふうな感じ方をされておりまして、これに対する力の入れ方というものが不十分な点があるというふうに私たちは思うわけでございます。やはりこれも一つの産業でありまして、こういう観点から、最近局長も諸外国を回られてきたようでありますけれども、そういう経験の中から、観光行政の現状とその問題点、あるいはまた諸外国等のいろいろな点でお気づきの点、こういうような点などにつきまして忌憚のない感じ方を一つ御報告といいますか、御説明を賜わりたい、こう思うわけでございます。

○梶本説明員　まず先生のお話の、わが国における最近の外客の来訪の数がどのような推をたどっておるかということからお話をさしていただきたいと思います。わが国への外客来訪数というものは、昭和三十四年に観光事業審議会等で答申が出ました。その数字とそれからその後の実績とを比べてみますと、えてしてこういった審議会の予想、想定というものは実績よりも上回るということがあるのでございますが、外客の来訪数に関する限りにおきましては、かつてわれわれが想像いたしました数をはるかに上回っておる、これが実情でございます。現に本年度は二十五万人くらいの外客がわが国に来訪するというふうに私ども考えております。昨年度は二十一万二千人の人が参りましたので、大体一八％増、こういうふうな傾向をたどるものと考えております。 　それからそれに伴います外貨収入でございますが、昨年度は一億一千六百万ドル、四百十五億、これが昨年度の外貨収入でございますが、本年度は大体五百億に達するものと私どもは考えております。それで昨年の十二月いわゆる所得倍増計画というものが決定されましたが、それによりますところの昭和四十五年度の目標というものは、外客の消費額ベースにおきまして六億一千万ドルというふうに予想がされております。この六億一千万ドルを達成するのには、一体どのくらいの外人客がわが国に来ればこれが達成できるかということを申しますと、私どもは百二十五万二千人の人が来れば六億一千万ドルの外客消費額のベースに達する、かように考えております。それは現在のわが国に来ております外客の一日の消費額のベースというものを基準に想定をいたした数字でございますが、そういたしますと、現在の外客が来ておる動向、それから昭和四十五年の百二十五万二千人という目標、それを考えてみますと、私どもはさらにこれを上回った数字を示すのではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、これは最近の欧州における事情等を考えてみましても、わが国に対する観光熱、日本へ行ってみたいという気持といいますか、そういう空気が非常に濃厚になっておるように考えております。 　実例を申しますと、私、来年度、事務所をドイツのフランクフルトに置いていただきたいというので、ただいま予算でお願いをいたしておるわけでございますが、そういった関係もございまして、ドイツの成田大使に親しくお目にかかって、いろいろドイツの事情も伺い、日本の事情も申し上げたのでございますが、正式にドイツの——もちろん西独でございますが、ドイツの政府から、ボンにあります日本の大使館あてに、オリンピックのときに五千人の人を日本へ送りたいが、それについて大使館にお世話願えるかということを、成田大使のもとに正式に言ってきた、ちょうど君が来たが、いい機会だが一体日本にそれを受け入れるだけの設備、その態勢が整っておるのかということを、成田大使から私伺ったのでございます。それじゃどうしてドイツから日本へ運ばれるのですかと聞きますと、一万トン級の船五はい——合計五万トンになるわけですが、それによって五千人の人を日本へ運んでくるのだ、従って日本までの輸送というものはドイツがみずからやる、日本の国内輸送と向こうでの受け入れの態勢というものを日本政府の方で考えてぐれればいいのだ、こういうお話なんです。しかし私はこういうことを申し上げたのです。五千人と申しますと日本のかりに横浜なら横浜の岸壁につける、そうすると横浜から東京までの輸送というものをどうやってやるか。日本のバスのようにぎゅうぎゅう詰め込んで運ぶというわけにも参りませんでしょうから、諸外国のパス輸送の実情がそうでございますように、大体定員で運ぶと仮定いたしますと、一車五十人、そういたしますと百台のバスが要る。百台のバスの長さを考えてみますと、バスをじゅずつなぎにいたしましても、バスとバスとの間隔をある程度置かなければなりません。そういたしますと、かりに十メートルといたしますと、百台をかけますと一キロになるわけでございます。今の京浜国道というものを延々百台のバスが一キロにわたって、しかものろのろと行進する——東京都内の自動車のスピードは大体時速十五キロくらいだと思いますが、そういう状態で現実に運んでくるということは、これは大へんなことでございます、ということを申し上げた。それじゃこの話断わろうか、いやそれは私が今ここでそういったことを申し上げたからといってお断わりいただくとこれまた大へんなことでございますから、とにかく私一ぺん帰りまして、いろいろ関係方面ともその話をさせていただきたいと思います、こう言ってお別れしたのです。そのときにいろいろ考えてみたのでございますが、たとえばドイツだけでもそういう状態だ、どこの国へ参りましても日本へ一ぺん行ってみたいというのが非常に多くなっております。ですからわが国とすれば、われわれの想像以上に外客がわが国に入ってくる、従って外客の日本で消費される金額がだんだんと多くなるであろうというふうに想像をいたしておるわけでございまして、これは単なる想像と申しますよりは確信を持っております。従ってそれに対して私どもはできるだけ万般の設備を整えていかなければならない、かように考えておるわけでございます。 　それで外国で私非常に感心いたしまして、非常に恐縮でございますけれども、スイスで汽車に乗りますと、日本人であるということがわかるわけでございまして、汽車の食堂におりました場合に、私が日本人であるということを承知したので、コーヒーを食事の最後に持ってくるわけでございますが、そのときの角砂糖の包み紙が、日本のマークの入った包み紙である。それは食堂に来るお客が日本人である場合には日本のマークの入った包み紙、それがアメリカ人である場合にはアメリカのマークの入った包み紙というふうに、その国の出身別のマークのついたのを、ちゃんとそのボーイがそこまで非常に気をつけてやっておるということ、非常にこまかいところまで気を使っておられるということに私感心をして参ったのであります。 　日本でもこの観光ということが、ただいま先生のお話のように、何だかレジャーというような言葉と結びつきますと直ちに物見遊山というふうな観念が思い浮かびがちでございますけれども、本来の観光は決してそういうものではございませんで、やはりそれは生産と結びついたものであり、観光は一つの産業であると私ども考えておるわけでございます。現に日本の家内工業の代表のようにいわれております玩具の輸出が、一昨年までは七位で、その次に観光が第八位に位しておったのでございますが、昨年はその玩具を上回りまして、観光収入が第七位に位するようになったわけでございまして、私どもとすれば、日本の景色とかそういったものは、いわば元手要らずでございますから、こういったものを一つの大きな観光資源といたしまして、ますます国際収入の増大に心がけていきたい、かように考えているわけでございます。

○勝澤小委員　大へん経験のある御報告をいただきまして、これからのわれわれの、また皆さんの行政の上に大いに参考になると思うのでありますが、そこで、私は率直に言って、観光局長として観光行政についてはいろいろな問題点、隘路というものがたくさんあると思うのです。特に今言われました国民全体といいますか、あるいは国の政治の全体的な観光に対するものの考え方というものを変えるということもあるでありましょうけれども、今日、行政の中で観光をやられておる意味からいって、外国に比べてまだまだ足りない、こういう点があろうと思うのです。そういう点などにつきましても、お気づきの点がありますればもう少しく御説明願いたいと思うのであります。

○梶本説明員　率直に申しまして差しさわりがありますと非常に失礼でございますが、政府の観光に対する熱意が諸外国に比べて足りないように私は考えております。政府と申しますと非常にばく然といたしておりますけれども、と申しますのは諸外国では、国の宣伝をする、そして自分の国へ外国のお客さんに来ていただくということについて、国の上下をあげて非常に関心を持ち、それに対して努力をしておる。その中心をなすものは観光協会でございます。日本にももちろん観光協会がございますし、イギリスでは英国旅行休暇協会が日本の観光協会に当たるものでございますが、そういったものに対する政府の補助と申しますか、政府が非常に力を入れているということをひしひしと感じたのでございます。私どももその例等をあげまして、日本でもこの観光協会を中心に海外活動をもっともっと強化していかなければならない、これを切実に感じて参ったのでございます。たとえばロンドンへ参りましてもパリに参りましても、諸外国の観光の事務所というものは堂堂たるメーン・ストリートにりっぱなウインドーを持って、そこにすばらしい飾りつけをして、道行く人がどうしても立ちどまらざるを得ないような気持になるような雰囲気で装飾が施されておる。日本はようやくロンドンにこの十一月一日に、私が参りましたときに仮事務所を設けましたようなわけで、大野大使のところへ私ごあいさつに参りましたら、大体日本はおそい、今ごろになってロンドンにようやく事務所を置くなどとは何事だ、戦後何年たっているんだということで、大野大使から私はお小言をちょうだいいたしたのでございますが、とにかくおそまきながらも日本としてもそういったことに目ざめてロンドンに事務所を置くことになったのでございますからよろしくお願い申し上げます、ということで大野大使にごあいさつ申し上げたのでございます。ほんとうに各国はあらゆるところに宣伝網を張っておる。日本はようやくただいまで八カ所になったのです。本年度、来年の三月にオーストラリアのシドニーに開きますので九つになります。ようやく九つに今年度中になるというふうな情けない状態でございます。諸外国は、ほんとうに観光協会を中心にしておる。それは政府と申しますとやはりえてして活動が民間に比べまして歯がゆい点があったり手おくれになったりするような点等がございますので、民間の自由潤達な創意を十分に活用さすへだ、そしてそれによって外客を一人でも多く引きつけるんだ、こういう政策のように見受られます。これからは私どもも日本観光協会というものを中心に、それを強化育成していくことが、日本の国際観光網の強化ということに一つの大きな役割を果たしていくんじゃないかというように考えております。 　なおお時間をいただいて恐縮でございますが、実例を申し上げますと、私ども来年度の予算でピジタース・ビューローというものをお願いいたしておるのでございます。ピジタース・ビューローと申しますと、外人がそこへ来られますとあらゆるものはそこで間に合うという一つの窓口でございますが、残念ながら日本はただの一カ所もございません。ほんとに恥ずかしいことでございます。それが諸外国へ行きますと至るところに、空港、それから大きなターミナル・ステーション、都心部というようなところにございます。たとえばそこへ参りまして、きょうどこどこへ行きたいのだがどうだと言うと、すぐそこでスケジュールを立ててくれますし、あらゆること、一切がっさいをそこでまかなってくれるわけでございます。日本へ参りますと、たとえばウ飼いなら、ウ飼いがあるそうだが、一体どうすればいいのだと言われた場合に、それはたとえば岐阜なら岐阜へ国鉄でおいでになってこうすればいいとか、ホテルはこういうふうになっているということが完璧にお答えできるような組織に残念ながらなっておりません。それのみならず、それがようやくたとえば一部の機関で果たし得たと仮定いたしましても、キャノンの工場が見たい、ソニーの工場が見たい、それに連絡してくれと言われましても、残念ながらわが観光局に来られましても、十分満足のいくような説明ができ得ないのでございまして、その他の旅行あっせん業者に参りましても大なり小なり同じことでございます。その他、たとえば日本に茶の湯がある、生花がある、一ぺんそういったものを実際に見たいのだが、どこへ行けばいいのか、と言われても困るわけなんです。また日本の料理屋というものを考えてみましても、日本にコネクションのついておる外人ならば、たとえば新橋とか赤坂へ行って、そこでそのフル・コースの和食というものが食べられます。しかしながらメニュー一つない。最後まで何が出てくるのだか見当がつかない。自分の好きなものをセレクトするわけにはいかないというようなことで、これは洋食を食べに行った場合と全然趣が違っておりますので、こういったことについてもわれわれとしてはもっともっと反省をせなければならぬ問題がある、かように考えておるわけでございます。現にそのロンドンのそういったピシタース・ビューローの例を申し上げますと、外人がロンドンへ参っておる、電話をかけるわけでございます。これは二二三と回せば日本では時報が出るわけです。天気予報は二二二で出る。あれと同じように、ダイヤルを回しますと常に観光のニュースというものが受話器を通して流れてくるわけでございます。これが一回転三分間でございます。その局番は、これは偶然と私は考えておるのですが、ＡＳＫ、アスクと局の標示を回して、そうして番号を九三〇〇番でございましたか、かけますと、直ちにそれがずっと、きょうはどこでフット・ボールをやっておる、それからどこどこでオペラをやっておる、どこどこの劇場は何時から何をやっておるというようなことが、全部ずっと出るわけです。さらに詳細を聞きたい方はこういったところへ来てくれ、そのもよりのところというのがすなわちピジタース・ビューローでございまして、そこへ参りますと、英、独、仏はもとより、イタリア語もスペイン語も、あらゆる言葉ができる方がずらっと並んでおります。そこへ参りまして自国語で話せばもう直ちに用が足せる、相手方が全部それに応じてやってくれるというふうなことで、国をあげて、外国から来た観光客に対して、心からあたたかく迎えている。その中核をなすものが日本でいう観光協会、イギリスでいう旅行休暇協会であり、その窓口はピジタース・ビューローである。かようなふうにそれを認識して参ったわけでございますが、そうしたことをわれわれとしては、特に三十九年にオリンピックを控えておりますので、何としてもそれまでにそれくらいのものは作っておきたい。東京にまず手初めに作りたい。東京もどっかのホテルに作りますとまたいろいろ問題になりますので、できれば丸ノ内のかいわい、東京駅の付近、八重洲口のあたりに一つそういった窓口を作って、そうしてそこでやっていきたい、私はかように考えております。 　それからなお先生のせっかくの御質問に甘えるようで、非常にお時間をちょうだいして失礼でございますけれども、飛行機に乗ります場合に手荷物をチェック・インいたしますが、そういったものが都心部だとか大きな駅にあるわけでございまして、一等客ならば御承知の三十キロの荷物というものを持ってえっさらえっさらおりてくる。それをそこでちゃんとエア・ターミナルでチェック・インしてしまう。そうすると今度は非常に手ぶらになる。そうして自分のふところ工合を考えてそこのみやげものを買うということで、持っておるその国のお金を残さず使い果たして次の国へ飛び立つというシステムになっておりまして、知らず知らずのうちに非常にいい気持を持ってお金を使ってしまわすような組織がスムーズにでき上がっているように感じるわけでございます。その点日本は羽田まで持っていく、羽田まで自動車に乗っていくのには一時間以上、ラッシュのときですともっとかかる。そうすると、荷物が間に合うかどうか気が気でないものですから、おちおち買いものもできない。そうすると円を持ったまま出てしまうというふうなことで、せっかくわが国に来られた外客に対して日本のみやげものなり名産なりを買っていただくチャンスが少なくなるのじゃないか、こういうふうなことを考えまして、将来はどうしてもこういった施設を都心部に作りたい。できれば、将来のことを申しますと鬼が笑うかもしれませんが、鉄道の例の広軌幹線ができ上がったような暁には、そういったステーションの近くにそういうものが設けられれば非常にいいのじゃないかというふうに私ども考えて参ったようなわけでございます。とりあえずせめて東京に一カ所ビジタース・ビューローをぜがひでも来年は作りたい。将来は京都とか大阪とかいうところにもおいおい伸ばしていきたい、かように考えておるわけでございます。

○勝澤小委員　今のお話を聞いておりますと、外国におけるところの観光のあり方というものについてわれわれとしては十分考えなくちゃならぬ点がたくさんあるわけでありまして、その点やはり一応観光の窓口として前面に立っている局長の任務も実は重いわけであります。そういう点から、やはり私は、だんだんとこの観光についての考え方というものが全体的に重要視されてきているときでありますから、いわゆる遠慮なさらずに勇気をふるって、そういう点をもっと声を上げるべきだと存じます。特に観光産業といいますか、貿易外収支における地位も高まっておるわけでありますし、また聞くところによりますれば、このごろ白書づいて、観光局でも白書を出されるというようなことがありますから、そういうときにはやはり遠慮なさらずに出すことが次の新しいいい方向というものを作る一番ポイントになると思うのです。ですからそういう点で、これを書いたらどうも与党にしかられやせぬか、政府にしかられやせぬかということを考えることはなお観光行政をおくらせることになるわけでありまして、そのことがやはり局長としての、今日観光行政がおくれている責任だと思うのです。ですから、そういう点から十分お考えになって、いいものを一つ出していただいて、われわれに方向を、一つの参考を与えていただきたい、かように思う次第でございます。 　次に観光基本法の問題についてお尋ねをしたいわけですが、まだ来ていないようですから、税金の問題について少しお尋ねいたしたいのであります。現在観光に関しての税金といいますと、遊興飲食税と通行税が関係しているようであります。そこで遊興飲食税の問題でございますけれども、今までこの遊興飲食税の問題につきましては、政府登録ホテル、旅館利用の外客については特例として一年間延期されておるわけでありますが、最近聞くところによりますと、これが撤廃されるのじゃないだろうかという話を聞いておりますけれども、この辺の状態、考え方についてまずお尋ねいたしたいと存じます。

○梶本説明員　遊興飲食税というのは料理飲食等消費税と実は名前が変わったわけでございますが、この税につきましては一つの歴史的な経過があるわけでございます。そもそも終戦後、バイヤーズ・ホテルというものがございましたことは御承知の通りでございますが、このバイヤーズ・ホテルに対しまして、利用される外客に対するその当時の遊興飲食税というものを五割引き下げた、これがそもそもの初めでございます。それからバイヤーズ・ホテルが政府登録旅館だというふうにだんだんと変わって参りまして、そうしてそれも同じくそういった恩典を続けておったのでありますが、政府登録ホテル、旅館を利用される外客であって、しかも滞在期間が短い者、長期にわたって滞在する人に対してではございませんで、百八十日以内いわば観光客として日本に滞在される外客に対しては非課税にするというふうにきまりましたのが昭和二十八年一月でございます。そのかた今日までずっと非課税で参っておるわけでございまして、私どもも海外の事務所を通じ、また外務省の在外公館等を通じまして、外国に対して宣伝をいたします場合は、日本では旅館に泊まる場合、あるいは日本のそういった旅館において飲食される場合はノー・タックスであるというふうなことを宣伝いたしまして外客の誘致に努めておった次第でございます。それが先生御承知の通り昨年来問題になりまして、そしてそれは廃止をするのだ、そういった非課税ということは廃止をするのだ、そうしてただもう一年延期ということで来年の三月三十一日までその非課税の措置を延期するというふうなことに、地方税法の百十三条がその根拠でございますけれども、なったわけでございます。私どもは、今歴史的経過を申し上げたように、昭和二十八年一月以来非課税として今日までずっときております。そして先ほど来申し上げますように国際収支の改善ということが一つの大きなわが国の政策としてうたわれております現在、ほんのこういった問題でわざわざ今さら問題を起こす必要もないのじゃないか、むしろその税額というものは、私どもの算定によりますと、基本控除額というものを引き上げられました関係で四億余りの金額だと考えております。この四億余りの金額のためにわざわざそこで、日本は今までノー・タックスであったものを、これからタックスを課するのだということはしない方がいいのじゃないか、特にまた目前にオリンピックというものもございますので、このままでいっていただきたい。それでは外人がやって参りましてタックスを払わなかったものだけは自分の国に持って帰るかというと、おそらくそうではございませんで、その金に相当するだけの額は日本で何らかの品物を買うに違いないと私思うわけでございまして、いずれにしましても日本の国土に落ちる金でありまして、それがそのまま使わないで持ち去って帰るという性質のものではないと思いますので、今後今まで通り非課税措置を続けていただきたいというのが運輸省の強い主張でございます。それでは登録旅館とか登録ホテルに泊まる、しかも百八十をこえない滞在外客に対してだけそういったことをするのならば登録されてない旅館、ホテルについてもその恩典を及ぼしたらどうであろうかという議論が当然出て参るわけでございまして、これはもとより運輸省といたしましては、それはけっこうなことだと考えております。単に登録ホテルと登録されてないホテルとがそういう相違があるということは、外人に説明いたします場合にいろいろ困難ではないかというふうな反論も一部にあるやに聞いておりますが、私どもとすれば、むしろ登録ホテルのみならず、登録されてないホテル、旅館等におきましても、パスポートを見せる。パスポートを見せれば、大体どのくらいの滞在期間ということがすぐわかることでございますから、そういった観点からチェックをしていけば、観光客に限ってそういう措置をすることは決して技術的にも不可能なことではない、かように考えております。従って、そういうふうな面からも国際収支の改善ということに寄与していただきますならば、運輸省としてはまことにありがたいことだ、かように考えておるわけでございます。

○降矢説明員　ただいま観光局長から御答弁がございましたような輪郭でございます。ただこの問題につきまして、昨年国会において御審議をわずらわしたわけでございますが、その前に、政府の内閣総理大臣諮問機関として設けられております税制調査会におきましても本問題をお諮りいたして御意見を承ったわけでございます。その結論に従いまして、三十六年度の改正におきまして地方税法を直す、ただすでに予約をしておる外客の方もおられるであろうということを考慮いたしまして、その非課税規定は来年の三月三十一日までとして、それ以降は課税をする、こういうことに法律改正をいたしたわけでございます。調査会におきまして、一つは税の性格の問題からこの問題が議論になりました。この税は御承知の通り国内における宿泊、飲食ということに伴う消費行為を課税の対象としておるわけでございまして、いわゆる内国消費税でございます。内国消費税につきましては、いわゆる相手が外人であろうが日本人であろうが、そういう区別なしにすべて内国消費には一律に課税する、こういう建前でございます。たとえば物品税につきましても、いわば国外に輸出をするというような場合、あるいはわれわれの軽油引取税というようなものにつきましても、これは引き取りでございますが、これも輸出の場合は課税をしない、国内消費の場合は課税をするということで、内国消費税について、そういういわば人による区分というものを全然やっていないわけでございます。そういう税の建前からいたしまして、特に内国消費のものについてだけ特別扱いするということは税の理論、性格からしましても適当ではないということが一点御議論がございました。それからもう一つは、観光行政は、ただいま御指摘のように観光産業と申しますが、いわゆる総合的な行政でございます。従いまして、これは御承知の通り府県、市町村とも力を合わせてやっておる行政でございます。従って、そういう観光を国をあげて開発するという問題は、一般的な行政全体として考えるべきであって、国内消費税について特にこういう制度をとることは適当でない、こういう答申がございまして、昨年の改正になって、ただいま申し上げたようなことになっておるわけでございます。

○勝澤小委員　これは従来二十八年の一月から実施をしてきた。そして今度の税制調査会の結論に従って地方税法の改正でこういうふうに課税をするのだ、こうなった理由としては、税の立て方として、国内でもあるいは国外の人も同じように取り扱うのが正しいのだ、こういう税金の考え方から行なったというふうな御説明なんですけれども、長い歴史があったという事実の中でやめたというこの点は、税制調査会、あるいはこれを課税するという場合にはどういうふうな理解をされたのですか。結局、税金をかけている、それをやめる。やめる場合にはいろいろ理屈があるでしょうし、また今までかけていないものに税金をかけるということは理屈があるわけです。ましてや、これは今観光ということが盛んに言われ、貿易外収支の中における重要なファクターになっておるわけですから、少しでも日本が観光の中において退歩するという行政のやり方というのは大へん感心しないように私は思うのですけれども、そういう点などについてはどういうような理解をなされたのでしょうか。

○降矢説明員　税制調査会の議論を要約して申し上げますと、観光客の誘致といいますか、そういうことによりまして外貨収入を高めていくという趣旨は十分に理解できるわけでございましたが、こういう観光客の誘致というものは、施設の充実あるいは宣伝等によって行なうのが本来の姿であるということが一つ議論になったわけでございます。それからもう一つは、ただいま申し上げましたような消費税の性格にかんがみ、また現在わが国の消費税体系の中においては、ただいま御指摘のような取り扱いをやっておる例が実はないのでございます。同時に、昨年外務省を通じまして、諸外国のこれに類似した税金、たとえばホテル税、あるいは売上税、あるいは滞在税、こういういわば一般の売り上げあるいは消費、こういうものに対して課する税金について、いわゆる外客ということのために特に非課税にしておる例はあるかどうかということを外務省を通じて調べていただいたわけでございますが、その調査によりましても、およそ国内消費行為を課税対象としておる税金につきまして、外人であるから特に非課税にするという例はない。設けておる限りは、すべて消費については一律に課税をしておる、こういう調べもあったわけでございます。こういうことを考え合わせまして税制調査会としては、ただいまの法律の改正がありましたような結論をいたした次第でございます。

○勝澤小委員　議論をするわけには参りません。また運輸省とあわして意見を聞けば食い違うのはわかっておりますので、そういたしませんが、この税金そのものはやはり政策的な意味というものがあっただろうと私は思うのです。なおかつ、観光客を誘致するという大きな立場というものがあったわけでございまして、おれの方は今まで割引しておったけれども、もう割引しなくともいいんた、こういうことにはならないように思いますし、特にこの問題ではことしの四月二十七日に当時の木暮運輸大臣ですら国会でこういう答弁をしておるわけであります。「国会の皆様方のお力添えによりまして、今回は外国人に対する宿泊税の課税が、一年間だけ猶予されるような臨時の処置がとられましたけれども、私から申しますと、今まで税金をとらなかった観光外客から、地方税の、従来の遊興飲食税というような、宿泊税類似のものも課税するということは、これは観光日本としてはとらざることでございますので、できますならば、これは永久に観光外客には課税をいたさぬ、非課税という方針を国の政策として確立してもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。」こういうふうに運輸大臣は答弁をされておるわけでありまして、それは先ほどの観光局長の答弁でも同じであります。なおかつ、今日政府の登録ホテルだけやっておるのもおかしいじゃないか、これはワクをはずしてそれ以外の人たちにもこの非課税措置を講ずべきだということも、これは理論的に当然だと私は思うわけでありまして、その点は自治省とは意見が食い違っておるのはやむを得ないことだと思うわけであります。しかし金額的にはこの収入の額は、今の御説明を聞きましても、ほんのわずかではないだろうか、こう思うわけであります。そういう観点から運輸委員会の観光小委員会としては、観光をうんと伸ばさなければならぬ、またそのことが国策である、そして今までこういうふうに非課税になっておったんだ、そして税制調査会でもきめたけれども、特別措置として一年延期したへだ、理屈は、あなたの方から聞くと、予約があったからという理屈がありましょうけれども、運輸省の側から見ればこれはやはり既得権で、またそのことが外貨獲得の一番大きなファクターにもなる、一つの大きな宣伝材料までなくなってしまうのだ、こういうことにもなるわけでありますから、一つわれわれとしてはこういうものは、これからオリンピックもくるというような状態の中から考えれば、従来通りにしておく、なおそのワクも広げるというようなやり方というものがいいではないだろうか、こういうように考えますので、また一つ十分な御検討をしていただきたい、こう思うわけでございます。またこれにつきましては、これは政治的なものになるでありましょうから、関係の両大臣に来てもらいまして、そういう立場で一つまたお伺いをし、善処を要望して参りたいと存じます。

○山口（丈）小委員　関連して。これは、今まで自治省からの御説明がありましたが、私はもっと高度な点から考えてもらわなければならぬと思うのです。ただここで法理論やそういうようなものを議論してもこれは解決しない問題だと思っております。すでにこういう税が非課税になるということに対しては、これが創設されたときにはたしか社会党は今自治省の言われたような趣旨で反対であったわけです。ところがその後こういう特例法が実施されて、そしてそれは外客誘致の政策的な手段として大きく海外に宣伝をされておる。従って、この税が非課税措置がとられたときとは、すでにわが国の立場というものは違っているのです。国際的に違っております。今ここでこの観光小委員会というものも、オリンピックを控えて観光に関する諸施設を充足、促進させるという意味で協力しようということで特に設けられたわけなんです。今ここで申しますように、せっかく力を入れて国会もあげて恥ずかしくない施設をやってオリンピックを迎えようとしておるやさきに——こういう非課税措置がとられておるということは海外にまで広く宣伝をされて、日本に来る観光客はすでにそういう国内における非課税等のあらゆる措置について了解をして来ていると思うのです。それを今直ちに来年度からやめだ、同じように課税するのだということになりますと、今まで非課税ということがしみ渡っているその宣伝が百八十度の転換をするということになるのですから、それは、日本というところは不安定なところだ、実際信用できないところじゃないか、というような国際的不信を招くことになる、私はそう思うのです。ですから、ただ国内だけの問題ではなくて、そういう税体系上とか、法理的な体系論であるとか、法理論であるとか、そういうことではなくて、日本の国際信用を増すために維持すべきかすべきでないかを論じなければならぬと私は思っている。ですからそういうような大きな視野に立っての見解を持ってもらわない限り、私はこれは重大ないわゆる不信行為を犯すことになると思うのですけれども、これについて大蔵省も自治省も運輸省も、どういう見解に立っておられるのか、これを一つそれぞれから見解を承っておきたいと思います。ゆゆしい問題ですよ。

○梶本説明員　運輸省の立場としましては、ただいま山口先生のおっしゃったのと同じ立場、同じ気持で強く主張をいたしておるわけでございまして、特にそういった宣伝をしております実例等もあげておるわけでございます。今お手元に御参考に差し上げました「りょかん」という本と、それから「ツーリズム・イン・シャパン」という二つの冊子があるわけでございます。その中に、赤い矢じるしをつけておりますような文言が入っております。これは、政府登録旅館に宿泊する外人客に対してはこの税は免除されるのだという意味のことが全部書いてあるわけでございます。これが、観光協会の在外事務所のありますところはもちろんでございますし、それから外務省の在外公館が九十九ありますが、そこを通じても宣伝いたしておりますし、また観光協会の在外事務所のないところでは、外人を宣伝員として嘱託をいたしております。そういった宣伝員を通じてもこういった冊子を配布いたしておるわけでございまして、今さら運輸省といたしましては、あれは一九六一年度までのことで、六二年の四月一日からとるようになったのだということは、観光行政の立場からはまことに言えないことでございまして、私どもとしてはあくまでも国際収支の改善、現在置かれておる国際観光における日本の使命というものを十分に御認識いただいて、ぜひとも非課税を続けていただきたいということを繰り返し繰り返し強くお願いをいたしておるわけでございます。

○細見説明員　この税は地方税法になっておりますので、先ほど府県税課長からお答えしましたのが一番責任ある回答でありますが、私どもも、税の立場からいたしますれば自治省担当者の意見と同様でありまして、税制調査会の答申にもありますように、内国消費税というのはなるべく執行その他のことを考えて一律にやっていく、そういうものは価格体系の中に織り込まれていくというのが望ましい税制である、かように考えております。

○降矢説明員　ただいま山口先生の御指摘の点でございますが、これはことしの国会の提案のときに多少議論のあったところと記憶しております。しかし、法案の形としては今お示ししたような格好になっているわけでございます。 　それから運輸省のパンフレットの件、私たちも実はいただいておるのでございます。しかし六一年版でもノー・タックスと書いてございますが、少なくとも国会で議決をいただいた法律では、来年の四月からは課税になっているわけでございます。これは行政措置ではございませんので、いかがなものか。国会の議決に基づいた法律がそうなっておるのでございまして、行政措置ではございませんですから、パンフレットはよく御趣旨はわかるのですが、六十一年度版では私たちいただいたのでもこの点は従来通りになっておるというのが、少しいかがなものかという率直な気持を持っております。

○山口（丈）小委員　あなた方は逃げることが専門のようなものだから、それは国会できめたのだからお前らが悪いんだ、そう言われればそれでしまいかもしれない。けれどもそれなら今の国会の審議についても、国会正常化の言われているときに、僕ら意見があります。とにかく今政府原案として出したものは、一切がっさいほとんど修正なしに通されてしまうのです。ですから何も国会なんてやったって、これはほんとうをいえば政府の原案に賛成するか反対するかだけの話で、ほとんど修正なんて加えられないのが現状ですよ。ですから今の現状では、行政措置と同時に立法措置についても、行政府がすごい権限を持っておる、そう私は思う。ですから、そうしておいて議論が出たら、あなた方がきめたのだから私ら知りません、法律できまっておることですからと、逃げてしまう。そんなナマズヒョウダン式なことでは国際信用の維持なんてできない。今日のような状態であれば、やはり政府が責任を持って処置するのが当然なんだと私は思っておる。大蔵省でも、取り上げることについては名人だが、出すことについてはなかなか出さない。それは私らもそうでたらめに出されたのでは国家財政が持たぬことはよく知っていますけれども、今も話をしたようにわずか一年に三億や五億の税金を税として取り上げなくても、むしろそれを誘い水にしておいて落とす金の方が多くなるということが考えられるわけですね。それだけではない。国際信用の点から見ても、税制調査会の答申があると言われますけれども、その税制調査会に答申を求めた原案にもすでにこの課税、非課税の問題は、課税するんだという方向に原案を出しておいて、そして税制調査会はその通りだ、こういうことなんでしょう。だから税制調査会にしたところで、国会にしたところで、これはあなた方が牛耳っているといっても過言ではない。そういうことなんですよ。そうすれば行政官であるあなた方がもっと視野を広げて、そして政府原案を出さなければ、これは国会としては、われわれ野党としては、どうにもなりませんよ。与党だってこんなものはどうにもならないんだ。きまってしまったらそれでいいんだ、それでは困りますよ。もっと国内的に——あなた方の言われることはわからぬということではありません。私はよくわかっております。わかっておりますけれども、やはり国際信用上重大であるから再考されてはいかがかと、こういう工合に私は思うのですけれども、その点はどうですか。わからぬですか、わかるのですか。

○降矢説明員　御指摘の点は税制調査会の答申でも一応触れておるわけでございますが、そういう点を考慮してなおこの答申を出されたわけでございます。従ってわれわれとしてはこの答申を尊重していきたい、こういうふうに考えております。

○山口（丈）小委員　大蔵省どうなんですか。あなたはさっき雑談の中にも、それは自治省の話ですから、だから自治省がそうきめられたらその通りですなんて、うまいこと言いますけれども、その自治省がそういうことをきめるのは、やはり大蔵省がイニシアをとっていることは間違いないのですよ。何事によらず今の日本のすべての官庁の歳出歳入の主導権というものはいつも大蔵省がぎゅっと握っているのですよ。だから大蔵省のごきげんをうかがわぬことには各省何もできません。それくらいすごい権限を持っていらっしゃる。ですからこれくらいあなたやめなさいと言ったらそれでしまいじゃないんですか。大蔵省の見解もこの際はっきりして、もっと大きな視野から考えるべきだと思うのです。自治省がそういう税と言ったって、税制問題については大蔵省はやはり何といったって主導権を持っているんですからね。大蔵省はこれについてどう考えられますか。今のように非課税を存続してやる、それで自治省が予算が足りないというのなら、それくらいのものは見てやろうというくらいになれば、こんなものは問題は解決するんですよ。何べんも言うけれども、これは法理論や税体系論では論ぜられない問題だと私は思っているのですが、どうですか。

○細見説明員　法理論や体系論で論ぜられないことを私がお答えするのは非常にむずかしいことになろうかと思いますが、言葉にこだわりませず法理論や体系論を申し上げれば、やはり先ほど申しましたように助成策は別途考えるといたしまして、税体系の中では、どこの国を見ましても、外国人の特別扱いというようなものは——かりにやっておる国がありましても非常に例外的なもので、日本の税制もここまで参りますれば、自治省の考えておられることが妥当であると考え、われわれもそれが税制論としてはいい、かように考えておるわけであります。

○勝澤小委員　今の問題は別に納得したわけじゃございませんが、また皆さへのお立場は立場でそれ以上のことは言えないこともよくわかりますので、一つこういう点につきましては、私が先ほど議事録を読みましたように、前の池田内閣の木暮運輸大臣でさえこういうふうに考えられておるというわけでありますから、これは政治的な政策的な問題になろうと思いますので、一つきょうおいでの皆さんの方からも、運輸委員会の観光小委員会では大へん重要な問題になっているということを十分御報告しておいていただきたいと思うわけでございます。 　次に、今度は通行税の関係でありますが、通行税の現状といいますか、飛行機なりあるいは国鉄なり、こういうものはどんなふうになっておりますか。

○細見説明員　現在歳入予算で見込へでおりますのは全体で三十八億でございます。もっとも最近の旅客状況からいたしまして若干の自然増収は出ようかと思っておりますが、一応見込んでおりますのは三十八億で、内訳で申し上げますと、国有鉄道の関係で三十一億、従いまして三十八億のうちの三十一億ですから大半が国有鉄道、残り航空機の関係で六億、約七億見ております。それから汽船が若干ございましてこれが三千四百万、約四千万程度のものを見ておるわけであります。以上、現況でございます。

○勝澤小委員　ここで通行税がもう今日の段階からは適切なものではない。ですから軽減すべきである、あるいは撤廃すべきであるという意見が関係の個所から出ておるわけでありますが、そういう問題についてはどういうふうにお取り扱いになっておりますか。

○細見説明員　この問題につきましては先般今年度の税制調査会の答申といたしまして、通行税は原則として一割程度を目途にして課するのが適当じゃないかということになっております。その背景となりました考え方は、御承知のように今年度の改正で二等の寝台券を部分的に廃止いたしておるわけでありますが、今年度に入りまして間接税を全面的に見直しまして、その課税とのバランスで考えますと、大体今度の間接税が小売価格で見ますと一割、それから製造価格で見ますと二割、大体マージン等がありまして製造価格で二割かけたものが小売価格では一割になるというところにバランスをとりまして、消費税の課税を考えております。一方、これも問題の多い税でありますが、入場税につきまして現在七十円以下が一〇％ですか、それから七十円から百円が二割、百円以上が三割、こういう税率になっておりますのを、百円を境にいたしましてそれ以下を一〇％、それ以上を二〇％通行税の税額につきましてはいろいろ議論もございますが、入場税のような奢侈的いわば娯楽的なものでなかろうという点も考えました。この通行税は、御承知のように汽車でいいますと一等でありますし、汽船でありますとやはり一等ということになる。利用者の数も国鉄で見ましても一％にも足らない利用、それから現在の国民感情でいたしまして、一等乗客の課税というものを軽減するのはどうかというような議論もありますが、その辺のことをいろいろ考えまして、一応一割というところにしようというような税制調査会の案もございまして、政府の方でも大体答申を尊重していくようなことで考えております。

○勝澤小委員　税制調査会の考え方なりあるいは他の税との比較の点の問題につきましていろいろまた私たちも議論があるわけでありますけれども、その点につきましては、また出されてきたときにそこで十分論議をさしていただくことにいたしまして、一応通行税の問題についてもわれわれとしては、やはり観光の上から考えた場合少し検討すべき段階にきておる、こういうふうに考えるわけであります。 　次に、オリンピックがくるわけでありますけれども、こういう関係の訪日の外人客、こういうものについてのいろいろな宿泊の問題、あるいはみやげもの、あるいは交通機関、いろいろな問題があると思うのですが、こういうものについて税制の上で特別なものを考えられておるのですか、全然そういうものは考えられていないのですか、その点ちょっとお伺いしたいのです。

○細見説明員　御承知のように、現在外国の方が旅行者として来られますと、携帯用のもの、主として写真機とかそうした携帯するものを買われました場合は、間接消費税を出国のときに精算した上で免税にしておる。帰るときに免税にするわけでありますが、パスポートでチェックいたしまして、最終的に免税にする、こういうことにいたしておりますので、現在のところこれ以上特別に外国人つまり観光客を相手にいたしまして、特別な税制をしきますことは執行上の問題その他もございまして、今特別に考えておりませんが、今までのところ日本へ来て外国人の人たちが一番好むものは、たとえば真珠とかあるいは写真機とかいうようなものでありますが、こういうものは先ほど申し上げたようなことで物品税を課税しないということになっておりますので、それほどの不便は現在与えていないのじゅなかろうか。あとのものは、たとえば通行税とかそういうものは料金の中に割り込まれておりまして、むしろ特別の扱いをするということになれば手間がかかるというようなこともありまして、執行上の問題も考えて、また世界的に見ましても、特に日本の税金が高い、運賃が高いということもないというような点を考え、一応現状でいきたい、かように考えております。

○勝澤小委員　今、たとえばみやげ品の場合に写真機とか真珠とかいうものは非課税の措置をとる、こう言われているのですが、それと先ほどの遊興飲食税の課税をするということとは、どういうふうに税の上では理解をしたらよろしいのでしょうか。

○細見説明員　先ほど申しました前者の写真機、真珠等は、これはわれわれの方では輸出と考えるわけであります。輸出貿易機構を通じなくても外人に買ってもらうことによって輸出ができた。従いまして、最後に申しましたように出国のときにパスポートでチェックして、その人がほんとうに国外へ持ち出すことを条件にして課税を免除する。従ってその写真機を買いました外人が、国内で売っておりましたならば物品税を課する。国内の消費は課税する、それから輸出は免税、こういうことでやっているわけであります。

○勝澤小委員　何かすっきりわかるようで少しわからないんですけれどもね。これはまたもう少しお聞きしなければならぬと思うのですけれども、先ほどの遊興飲食税のときの理屈と、少し私は理屈が合わないような気がするんですよ。その点は一応それで終わります。

○山口（丈）小委員　大蔵省にお伺いしますが、ことしの観光関係の予算の骨組みはもうできているのですか。

○細見説明員　私、主計局の者でないものでございますから、はっきりとお答えいたしかねるのでございます。

○山口（丈）小委員　主税関係は予算関係と違うと言われますが、しかしあなたの方でうんと言わぬとなかなかこれはできない。 　そこでお尋ねをいたしますが、海外宣伝等については運輸省関係では主として観光協会等が中心となって業務をやっておるのですが、そこでことしの観光協会に対する補助額といいますかあるいは融資額というか——これは補助だと思いますが、これを観光局ではどのくらい要求しているのですか。

○梶本説明員　わが国の国際観光に対して政府から補助が出たそもそもの初めは、昭和四年にさかのぼります。従ってきょうやきのう補助だとかいうふうな問題が、今さららしく出て参った問題ではございませんで、昭和四年に対米共同広告委員会というものに対して鉄道特別会計から十万円の補助を出されたのが、そもそも国際観児事業に対する国庫補助の初めでございます。戦時中昭和十八年から終戦後まで、御承知の通りのような事情で今さら観光でもないというふうな風潮がわが国にみなぎっておった当時でございますから、停止されまして、戦後復活されたわけでございます。現在では、昭和三十六年度は政府から補助金を二億八千二百万円ちょうだいいたしております。その二億八千二百万円は海外宣伝事務所の運営費といたしまして一億八千百二十一万円、それから海外宣伝資料作成費といたしまして一億百四十二万九千円、合わせて二億八千二百六十三万九千円、これが観光協会に対する政府の補助でございます。従って今申し上げましたように海外宣伝事務所の運営費とそれから海外宣伝資料作成費に、その補助金の使い道が限定されております。従って日本観光協会の人件費だとかあるいは来訪外客の受け入れ態勢整備のための費用というものは一体どうしてまかなっておるかと申しますと、この全額を民間の観光関係事業者の会費だとか賛助金だとかいうものに依存しておるのが現状でございます。こういうふうなことではたして観光協会の運営が全きを期し得るかどうかということが非常に私は大きな問題だと考えております。まあ端的に申しますと、そういった民間からの会費だとか賛助金というものは一億三千万円ございますが、一億三千万円というものを会費だとか賛助金によって依存しておりましては、観光協会の自主性というものが非常にそこなわれるわけでございます。これを私どもは非常におそれておるわけでございます。そういうふうな観光協会をさらに育成強化していかなければならぬという現状におきましては、もっともっと諸外国と同じように補助金を増額すると同時に、これに対して政府出資をいただきたい、これが私どもの念願でございまして、御承知の通りジェトロに対しては、政府出資というものが二十億出されております。ジェトロの使命と日本観光協会の使命とは何ら異なるところはないと私は確信いたしております。片や目に見える貿易というものを対象にするジェトロであります。片や目に見えざる輸出というものを対象にする国際観光事業でございますから、目に見えるか見えないかの差こそあれ、ともに国際収支の改善に寄与するという点においては全く私は同じだと考えております。そして片一方に対しては二十億の政府出資がなされており、片一方の日本観光協会に対しては補助金である。従ってその人件費だとか受け入れ態勢整備の費用というものは会員の費用でまかなわれておりますから、そこに活動の自主性というものがややもすればそこなわれがちである、こんなことではたして日本の国際観光事業というものはいいものかという気持を持つわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、ビジタース・ビューローの問題、それから海外事務所をもっともっと増設していきたいというふうな当面の多くの問題をかかえておりますので、この際ぜひ私どもとしましては政府出費をちょうだいしたい、十億政府出資をただいま要求いたしておるわけでございます。 　その政府出資の十億はどうするのかどいうことでございますが、これは資金運用部に預託いたします。預託いたしますと利子が六分五厘で六千五百万円、この六千五百万円というものが毎年々々変わらざる一つの財源として日本観光協会の活動の源になるわけでございます。御承知の通り補助金でございますと、補助金一律対前年五％減というようなことがなきにしもあらずでございますので、特に国内事業と異なりまして、海外活動をいたします観光協会がそのときの情勢によって補助金を削減されるというふうなことになりますと、海外活動の全きを期し得ませんので変わらざる財源というもの、永久性を持って、しかも持続する財源というものがほしいわけでございます。それがゆえに私どもはジェトロと同様政府出資十億をお願いいたしておるわけでございます。

○山口（丈）小委員　これはあとで勝澤委員から質問があるようでありますから私は要望だけいたしておきますが、大蔵省においては、単なる事務的といいますかそういうことではなくて、もう少し高度に国際関係をも考慮に入れて、そしていわゆる国際政治的な配慮から、この観光事業は特にオリンピックを控えて日本が大恥をかくようなことのないように、予算額についてもこれからオリンピックまでの間の観光事業の整備に関しては特別に考慮を願いたいと思います。特に今説明のあった観光協会に対する政府出資の問題でありますが、これは資本が消えていくわけではないので、お聞きのような運営方法をもってその業務を充実させようとしておるのですから、これは一つ特別に考慮をしていただきたいと思います。 　それから自治省に対しては、先ほどから質問をいたしましたように、ある意味で言えばこれは外人だけを優遇して、国内税体系を乱すではないか、純理論的に言えばそういうことになろうと思います。けれども、今ではそういったような国内の税体系であるとかあるいは課税理論であるとか、そういったものを越えた高度の国際信用、政治的配慮というものの方がその理論をはるかに上回った理論になっておるのですから、その現実を見て、国内の体制を整備してもらわなければならないと私は思います。今までの答弁を私はわからぬではありません、よく承知をいたします。けれども今申しますように、そういうような国内の諸理論をもってしては解決できないところにきておるのですから、これを十分に考慮に入れて、来年度の予算の編成の場合にはもう一度この法案についてはよく考えていただきたい、それでないとこれは国際信用の問題だと私は思います。 　以上、今まで質問をしました二点につきましては、大蔵省においては出資の面について、自治省においては外人の遊興飲食税と申しますか、料飲税の非課税問題について特に考慮されるように希望いたしておきます。

○勝澤小委員　それでは次に、私は観光基本法の問題についてお尋ねをしたいのですが、最近、観光各団体の方から観光に対する基本的な法律を作ってもう少し政府の積極的な施策を要望する声が高まって参りまして、その基本法についての業界としての要望も出ておるようでありますが、今日の段階において一体政府の方はどの程度までこれを受けてお考えになっておるか、まず現状を一つお伺いしたいと思います。

○上平説明員　御承知のように、わが国における観光外貨収入の貿易外収入に占める地位の重要性とか、あるいはわが国の観光資源の豊富性、あるいはまたオリンピックを控えて大量の外人が日本に来る可能性があるという点を考えますと、この際観光事業振興のために何らかの強力な措置が必要であるということはわれわれの方でも考えておるわけであります。御承知のように、総理府の方では観光事業審議会というのがございまして、発足以来今日まで四十数件の建議がございまして、それぞれ、それを尊重しまして行政施策に反映して参ったわけであります。 　今御指摘の観光関係の基本法の件でございますが、そういう趣旨から申しますと、この際観光事業を振興するために何らかの強力な措置ができることははなはだけっこうでございますが、しかしながらこれを政府提案で出すという点になりますと、関係各省関連する面も多い関係で、私の方といたしましては十分各省と協議の上、調整した上でしなくちゃいけない、かように考えております。それで御承知と思いますが、先般自民党の観光事業特別委員会の方で観光事業振興法の案が作られまして、総務長官に政府提案をされたいという正式の文書の申し入れがあったわけでございます。これにつきましては、私の方では各省を集めて数次にわたり意見調整を行なったのでございますが、いろいろ各省から反対意見がございまして、意見調整ができていない、そういう段階でございます。

○勝澤小委員　そうしますと、今のところでは政府の方からこの基本法あるいは観光事業振興法といいますか、その法律が出るか出ないかわからない、こういう状態ですか。

○上平説明員　今申し上げましたように、政府提案で出す以上は、関係各省の意見調整が完全につきませんと出せない関係で、現段階におきましては、そのような状況になっていないということでございます。

○勝澤小委員　これ以上質問をしても大へん御答弁がしにくいと思いますけれども、もし御答弁ができにくい点は、また十分関係のところへお伝え願えればけっこうだと思いますが、今御説明のありました自民党の観光事業特別委員会の観光事業振興法案につきまして、私今ちょっと見せていただいたわけでありますけれども、また業界の方からも観光基本法の骨子が出されておりますので、それも見ておるわけでありますけれども、やはり何と言いましても、一番の隘路というものが実ははっきり出ておると思います。結局この隘路があるから、何とか隘路を調整しなければならぬ、調整するためにやはりこういう事業振興法とか基本法を作らねばならぬ、こういうことになってきておると思うわけでありまして、そういう意味からも、あなたのところで積極的に意見を調整して、まとめられて、今度の国会に出すことが最も今必要じゃないだろうか、こう思うわけです。しかし立法機関ですから、議員立法でやれと言われれば、われわれ野党でありますから、議員立法も大へんけっこうでありまして、業界の意見より以上の議員立法ができるわけであります。与党の方は、やはり同じ立法府におりましても、行政府の皆さんの意見が強いものですから、結局官僚の方が強くて、立法府の与党が弱いわけですから、いい法律はできにくいわけでございます。そういう点は、この観光小委員長は党の中でも大へん力のある委員長でありますから、われわれが作ればりっぱな案ができると思うのです。しかしそうは言いましても、作ったものが生きなければいきません。生きるためには、やはり皆さんを十分納得さして行政がやりいいようなものでなければいけないと思いますので、そういう点は今日の段階においては一番重要なことだ、今やらなければならぬことだ、やるについては、今のものをただ調整するだけではなく、できるだけ前向きに、少しでも、一つでも二つでもいいから解決をする、そしてその上で法律ができた、こういう形のものをぜひ作っていただきたいと思いますので、一つそういう点をぜひ、あなたもそうですし、また関係者にお伝えしていただきたいと思います。

○上平説明員　御趣旨に沿うように関係各省庁と相談しまして、善処するようにいたしたいと思います。

○勝澤小委員　それで観光局長、そのやっているところがほんとうはあなたのところでなければならぬことだと思うのですよ。今実際に振興法を作っているところは、実は直接的なところではないわけです。ここにいつも問題があると思うのです。この観光基本法なり観光事業振興法というものは、観光局が自分のところで一生懸命やって、そして自分のところで法律を作って、自分のところが大きくなればいいわけですが、中を見ますと、どうも観光調整室ですか、あるいは観光何とか局というものかできても、これは運輸省に関係がない、観光局に関係がない、こういうことになるかどうかわかりませんが、そういうものが見受けられる。そういう点から考えますと、観光局としても、この問題がこういうふうに出てきているわけですから、調整、連絡をする機関というようなものだけの事業振興法ではなしに、今あなたは諸外国を回られて、該博な知識をここで披露されたのですが、そういう点からも積極的に観光局が中心になり、また最近観光庁とかあるいは観光省ということも言われているわけでありまして、こういうものはやはり政治ですから、一つ波に乗ればうんと大きくなるのですから、遠慮なさらずに、無理かもしれませんが、一つなまの意見というものを十分出して、押し上げていただくような努力をしていただきたいと思います。 　それと同時に、観光行政の一元化ということは前から言われているわけでありますが、私はたまたま今回運輸委員会で各所を調査に参りまして、つくづく感ずるわけでありますが、大体自然美にしましても、人工美にしましても、景色を見て、そこが開発され、またいろいろ変なものが立っていると、その責任はどうも運輸省の観光局長にあるのだ、実はこう考える。ところが調べてみるとそうではないのですが、やはり国の内外の観光というものはおれ一人がやっているのだというような自負を持って、観光道路が悪ければ観光局長が悪いのだというような責任を感ぜられる機構というか、そういう形でやっていかないと、幾らたってもよくなりません。そういう点で、今せっかく与党からもこういう案が出されて、政府の方もそれに基づいていろいろ検討されている段階ですから、その中に皆さんの意見を十分盛り込んであると思いますけれども、やはり不十分な点がまだたくさん見受けられます。業界の意見というものが割合すっきりしたものが出ておりますので、そういう点もよく調整されて、よりよいものを作るための努力を将来していただくように要望いたしておきます。 　これで私の質問を終わります。

○塚原小委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十七分散会