細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（細見卓君） 国際空港にいたしますことは、軍用機とは直接関係ございませんで、民間飛行機が発着いたしまして、その間旅客なり旅客の運びます携帯品なり、あるいはまた一部の飛行機によりまする輸送貨物の検査をする、それだけのことでございます。軍用機の発着とは直接は全然関係ございません。
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（細見卓君） 直接の責任者じゃございませんので、確たるお返事はできませんが、われわれが承知しております限りでは、全日空機だけが来ておって、それもあまりりっぱな飛行場でなくて、伝えられるところによりますれば、ハブさえ出るというような飛行場で、軍用機云々ということはいままでは聞いたことはございません。
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（細見卓君） たびたびお答え申し上げましたので、これ以上申し上げることはございませんが、先ほど私どもの課長が申しましたように、手数料——航空会社の払います手数料が免除されるという以上の何ものもこの法案には含んでおりません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 お答え申し上げます。 大蔵省が上場銘柄について上場承認をいたしますときは、原則として当該取引所で実態の調査をしてもらいまして、取引所として上場にふさわしい銘柄であるということをきめまして、それを財務局に申請する。財務局はそれを大体上場基準と同じ審査基準によりまして審査をして、それを大蔵大臣に申請する、手続はそういうわけでありますが、この高森産業につきましてわれわれが承知しております限りは、大阪証券取引所において十分な調査を…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 お答え申します。 証取法の条文で申し上げますと、百十条でございます。「〔有価証券の上場についての承認〕」ということで、大蔵大臣が上場を承認するわけです。その場合に、各取引所が上場基準というものを定めまして、もう先生よく御存じのことで繰り返しになるかと思いますが、証取法はいろいろな権限を証券取引所及び証券業協会に初めから授権するたてまえでできております。したがいまして上場につきましても、取引所が上場基準を定めて、それを大蔵大…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 取引所の定款で、取引所は一部、二部の二つの市場を開設することが定められておるわけでございます。二部と一部と申しますのは、これは便宜区分をいたしておるわけでございまして、市場としては一部も二部も、いずれも証券取引所が開設する市場に変わりはないわけで、二部と一部と便宜分けておりますのは、すでに御承知かと思いますが、一部の上場基準がかつて資本金が七億以上というようなことになっておりまして、中小企業の株式がなかなか上場できない。そ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 お答え申し上げます。 事実関係が実はよくわかりませんのではっきりしたことを申し上げられないのでございますが、あるいは質権じゃなくて譲渡担保にしておったのではないかと考えますので、その辺事実を確かめないで申し上げておるので恐縮ですが、譲渡担保であればやむを得ないことだと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 そのとおりでございます。もっとも今度商法が改正になりますとその点は若干簡単になります。現行法はそのとおりでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 お答え申し上げます。株式は原則として売買は自由でございますから、いかなる株式も売買できます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 お答え申し上げます。それは双方代理ができない。証券取引法の上で双方代理ということばを使っているわけですが、しかし現実の株をあるときに買って若干期限が経過して売る、あるいは売ってまた買うということは自由でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見説明員 私が答えるのに適するかどうか、大きな問題でございますが、われわれといたしましても、二部に上場される会社がいろいろなうわさを起こすということが証券界にどれほど大きな害を流すかということは十分承知いたしておりますので、この際われわれとしての審査もさらに慎重を期してまいりますと同時に、先生すでに御存じのとおり、上場に際しまして申請する書類が上場前の決算期のものでありますから、その後、この高森産業などのように、現実に上場になるとき…
第40回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第5号
○細見説明員 十年間を全部よく知っておるというわけではございませんが、先ほどお話がございました点で、われわれの方は、その後、いろいろ税制の上で鉱山関係につきましては特別措置をかなり拡大して参っております。従いまして、現行の税制は、金属鉱山につきまして、事業を大いに伸張、発展さしていかれる点にできるだけのことをいたしておるとわれわれは考えておるわけであります。なお、減耗控除その他につきましては、これは税制調査会でもたびたび論議いたしており…
第40回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第5号
○細見説明員 釈迦に説法になろうかと思いますが、アメリカで減耗控除のあることは確かにございますが、御承知のように、大体アメリカの国会が開会中に、この減耗控除をやめろという議員提案が、普通一会期に五つか六つ提案になるというのが事実でございます。しかし、御承知のようにテキサスもあり、いろいろ鉱物関係の力も強いと言うと語弊がございましょうが、いろんな事情がありまして、成立は見ておりませんが、大体五つか六つの議員提案があるように承知いたしており…
第40回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第5号
○細見説明員 若いものですから大へん失礼な言い方を申したかもわかりませんが、たとえば自由化を控えまして、中小企業が近代化していかなければならない。中小企業の場合、もうかるときは非常にもうかりますが、もうからないときは、それこそ倒産に近いところまでだめになってしまうということで、もうかったときに、その金を機械設備の購入のために置いといてくれ、こういうお話が中小企業関係にあり、現に基本法の方にもそういうことを入れたいという御要望がありまして…
第40回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第5号
○細見説明員 外国の世論のことでございますから、十分資料はございませんが、やはり減耗控除にいたします場合に、どういたしましても、投下資本を上回る回収ということになるわけでございます。成功した場合には、投下資本を上回る滅耗控除を年々していくわけでありますから、埋蔵鉱産物が、予定以上に多いときには、投下資本をはるかに上回るものが出てくる。私自身の見聞でありますので、あるいは間違いがあるかと思いますが、アメリカなどの場合、鉱業権がさらに分割さ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○細見説明員 昨日大蔵委員会を通していただいたので、おそらく原案通りといたしまして御説明いたします。 御承知のように、現在企業は、退職の際に一時金支給というのが圧倒的に多いわけでございますが、だんだんそれを一時金というのではなくて、年金式に支給していきたい。なお、そういたしまして年金式支給ということになりますと、年金支給に伴ういろいろな事務等もございまして、できるならばそれを社外の一定の機関に委託してやりたいというような要望がございまし…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○細見説明員 社内に積み立てました場合は、原則として会社の債務性がある引当金ということで考えておるわけでありまして、それが一時金の形で出ようと、あるいは年金の形で支給されようと、税の上では取り立てて差別をする必要はないわけでございます。ただ現実には、一時金で支給するものが非常に多くなっておることは先ほど申し上げた通りでありますが、年金で支給いたします場合に、会社の債務性引当金ということにいたしておるわけでありますので、従来は、たとえば十…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○細見説明員 詳しく全部について調べたわけではございませんので、あるいは不正確な点もあろうかと思いますが、ごく一、二の会社で、終身年金の制度を、自己都合の場合にも、つまり自分でやめますと言った場合にも支給しますという形になっているものがあるようでございますが、多くの会社は、終身年金とは言いながら保証期限を、たとえば定年の以後、六十才以後たとえば十年とかいうような保証期限をつけておりまして、文字通りの終身年金というような形で年金が現実に支…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○細見説明員 先にちょっと……。その点は、私どもの方は、社会保障制度という大きな問題よりは、先ほど申しましたように、現在一時金の形で支給されておる退職金が年金の形で支給されたときにも、税制上それがそういうふうな制度になることをじゃまするといいますか、税制が障害になるということがないようにするだけの最低の――最低と申しますか、最小限度の手当をした、そのようにいたしております。
第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○説明員（細見卓君） 現行法の大体の取り扱いを申し上げますと、土地が公共事業等で収用されました場合、まず第一番に土地を買いかえるというような場合ですと、その場合に譲渡所得がなかったものとみて、しかし、買いかえました土地が、売りました土地よりも安く買えたということで、差額が出たという場合、普通御承知のように譲渡所得がかかるわけでありますが、その場合も普通譲渡所得の半分、つまり四分の一にする、こういうことに相なっております。