細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1967/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 いまの政務次官の御説明に尽きるおけですが、基本的に申しまして、日本の貿易政策は、いわば無差別で自由な貿易政策をとるということが基本になろうと思います。その意味におきまして、相手の国に対して極力関税の引き下げ、あるいはそのほかの貿易障害の撤去を要求してまいるということが一方にございます。 他方、わが国といたしましては、日本の産業構造の近代化あるいは合理化と相まちまして、わが国には他国にない中小企業の問題等がございますから、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 これはなかなかむずかしい問題で、十分に御説明できるかどうかわかりませんが、一方におきまして、後進国の重要な輸出産品でございまして——後進国ということばは、いまは開発途上国といっておりますが、開発途上国の重要な輸出産品で、国によりましては、その半額近い貿易もこれに依存しておるような国もございまして、そういうことから、バナナの関税が高過ぎる国に対しては、いろいろな国際会議等におきまして関税の引き下げということが非常に強く要望…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 そのことを御説明申し上げる前に、諸外国がバナナに対してどういう関税をやっておるかということを一言申し上げておきたいと思います。 アメリカはバナナに関しましては無税でございます。それからイギリスは、御承知の英連邦から来るものにつきましては無税で、それ以外のものには約一二％程度の関税をかけております。それからフランスは、やはりかつての植民地でありましたＥＥＣ連合に属しておる国々からのものにつきましてはゼロないし九％程度、その…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 おっしゃいましたように、前回は一挙に二〇％の引き下げということをいたしたわけですが、そのときに、国内果実に与える影響等の点を考えて、国会としてはそういうことは困るというお話でございました。したがいまして、今回はあまり大幅な引き下げをいたしまして国内果実業界に影響を与えてはいけないということも考えまして、同時に、しかし南北問題が非常に大きなトピックスになっておりますから、日本としては前向きの姿勢をとっておるということをこの…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 原則として関税率審議会の答申によっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 その石炭産業はどういう形で再建されるかということは、これはなかなかむずかしい問題でございますが、一応石炭鉱業審議会の答申にのっとりまして、その期間、財源としては重油財源を使う、そうして、われわれはその石炭のほうの審議会の答申に想定されております形での再建がなし遂げられるであろうということを予想して今回の改正をお願いしているわけであります。 ただ、この関税のほうの審議会の中に、ときどき見直せというのが入っておりますが、これ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 従来は、原則的に犯則の場合は没収が行なわれておったものと想定いたしまして、反則件数で申し上げますと、四十一年中に関税法違反として処分をいたしましたものは、総件数が四千六百十九件ございます。そのうち密輸犯等が三千二百五十四件ということになっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 原則としてというか、競売に付しております。物によりましてどうにもならない物は別でございますが、原則として競売でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 没収のない場合について追徴金などを取っております。その追徴金が五千一百七十八万円ということになっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 その数字はいま手元に持っておりませんので、調べまして御連結いたします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 大体同じ傾向なんでございますが、自由化以後ということで、二十八年から申し上げますと、全体の輸入数が二十五万五千六百四十八トンで、そのうち台湾が五万一千六百十七トン、それからエクアドルが二十万三千四百二十三トン、その他が六百八トンということになっております。三十九年になりますと、全体が三十五万一千八百四十七トンで、うち台湾が十八万六千九百九トン、それからエクアドルが減りまして十六万五百五十四トン、その他が四千三百八十四トン…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 非常にむずかしい御質問で、スケジュールは立てておりません。この法案を御審議いただくことを第一として考えておりまして、それから先は実は考えておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 今回、バナナにつきまして、とにもかくにも、五％ずつでございますが、二カ年にわたって一〇％下げるということをいたしますと、これはいろいろな会議その他で、来年の二月には例の国連の貿易開発審議等がございますが、そういう際におきましては、日本は、熱帯産品については、国内にいろいろ議論のあるところを非常に苦労して下げておるということで、言いわけが立つだろうと思います。そういうことを考えまして、当面はこれを下げていただくことに実は全…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 およそそういうことになっておると私どもも了承しております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 台湾との間には一つ基本的な問題がございまして、それは日本が非常な出超になっておるわけなんです。そういうものでございますので、リンゴとバナナというかっこうでリンクするという議論が比較的しにくい相手になっていることは事実でございます。しかし、にもかかわりませず、午前中私どもの政務次官が申し上げましたごとく、近く台湾との間に事務レベルによります協議会を開きまして、日本と台湾と相互の間に存在する貿易上のいろいろな問題について話し…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 先ほど来の御説明でおわかり願っているかと思いますが、実際の価格は浜相場で関係者の間の一種のせりのような形できめられておりますので、この関税価格が下がりましたことが確かにその負担減少にはなりますが、同時に、これは生鮮果物でありまして、過去の趨勢をごらん願ってもおわかりかと思いますが、輸入量がふえれば必ず価格が安くなり、輸入量が減ってくれば価格が高くなる——いろいろ輸入機構上の問題もあるようでありますが、いずれにいたしまして…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 関税収入の減収として見込んでおりますのは、平年度十四億円でございます。ただ、ことしは、この法律のほうにも書いてございますように、いろいろ輸入組合の問題とか、あるいは台湾に対するリンゴの輸出を増進するとかいうような問題、あるいはまた、最盛期は避けたほうがいいとかいうような問題がございますので、そういうことを避けますと、今年度としては四億円を見込んでおります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○細見政府委員 申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この法律の施行を政令にお願いしておりますのも、それはいま申しました通産省でいま実施しておられます輸入秩序の整備ということと相まって、これらのものが本来の国民の手に還元されるように推進することを一方でやってもらって、それとあわせて実施してまいりたい、かように考えております。
第55回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（細見卓君） ただいま上程いたされておりまする法律の第二条で、内国税と並びまして掲げられております関税につきまして御説明申し上げます。 関税で今回延長をお願いいたしておりますのは、いずれも関税暫定措置法として、本年三月三十一日を期限といたしておるものの、とりあえずの延長をお願いいたしておるわけであります。この法律につきましては、いずれ別途、改正案を御審議願う予定にいたしております。このおもな内容を申し上げますと、一つは、本則の…
第55回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（細見卓君） 後刻提出を予定しております暫定法におきまして、四十二年度及び四十三年度におきまして、それぞれ五％ずつを下げる。しかも、それは政令で定めます日以後ということにいたしまして、政令で定めます日ということを置きましたのは、それだけ関税を下げても、流通機構等の整備のためにそうした減税のメリットというものが末端まで及ばないではないかというような御議論もありますので、そうしたものの整備の状況とむ相まちまして、政令で定める日以後…