細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1967/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○細見政府委員 二十六品目ございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 重要機械で考えておりますのは、暫定措置法二条で取り上げておる重要機械でございますが、これはわが国の産業の近代化に不可欠のものであって、しかも、国産困難なものという条件で考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 それは両方合わせて考えまして、したがいまして、いかに近代化に役立つものでありましても、国産可能なものはこれの扱いにはいたしませんで、国産困難だということと、あわせ二つの性質を持っているものに限っております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 それぞれその機械を所管しておられます産業官庁がございまして、具体的に申しますと、一般の製造業及び鉱山業でございますと通産省、それから土木機械等がございますとこれは建設省、それから医薬品などにつきまして特殊なものがございますとそれは厚生省というふうに、まだ運輸省等もございまして、それぞれその所管しておられまする産業の近代化に重要な機械が、それぞれの所管官庁の窓口で一たん審査を受けられて、それぞれの所管庁において、これは免税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 大体、機種を変更いたしますようなものには、それぞれの省から申請がございまして、最終的には政令という形で告示いたしますので、その意味におきまして、各省で最終的には政令をきめる段階で合議という形になるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 実は、各省段階で落ちておりますのは各省でわれわれのところとの折衝に持ってこられませんので、各省の状況について、もし御必要でございますれば申し上げますが、現在われわれの手元ではわかっておりません。ただ、私どものほうで審査をいたします場合には、これは全部通すというようなことでございませんので、あるときには三分の一になり、あるときには半分くらいが落ちることもございますが、それは一にそのとき出てまいりました機械によることでござい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 ただいま手元に総統計は持ってまいっておりませんが、非公式のものでございましたら、後日整えまして提出させていただきたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 昭和三十四年度からの数字を申し上げてみますと、政令別表第一と告示の合計で申し上げますと、五百三十四億円が三十四年度の輸入額でございまして、免税額が八十二億円になっております。それから、三十五年度が五百八十億円の輸入額でございまして、免税額が八十八億円、三十六年度が四百四十億円の輸入額でございまして、免税額が六十八億円、三十七年度が、輸入額が四百三十五億円で、免税額が六十七億円、三十八年度が五百九十一億円の輸入額でありまし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 非常にむずかしい質問なんでございますが、それは、理想といたしましては、日本の工業の近代化に必要な機械が全部日本で国産できるというのが理想でございます。しかし、御案内のように日進月歩の技術革新時代でございますので、日本の産業では予期もしておらなかったいろんな分野での技術革新が行なわれておるというようなことになりますと、どうしても輸入機械にたよらざるを得ないということがあるわけです。 そういうわけで、これを、おっしゃるように…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 一がいに予断はできないことでございますが、方向としましては、平林委員のおっしゃる方向に向かうだろうと思います。 なぜこういう重要機械類を免税にしてまで輸入をするのかと申しますと、それの見返りとしまして、大体こういう機械は、原則として一号を重要機械として免税で輸入いたしまして、その機械を公開させまして、そして国産メーカーに、それを刺激として二号機以降は国産でつくらせるというようなやり方を現実的にとっておりますので、大体減っ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 三十八年からの数字を申し上げます。 最初に台湾ものを申し上げます。三十八年が五万一千六百十七トン、三十九年が十八万六千九百九トン、四十年が三十一万五千二百九十トン、それから四十一年が三十三万六千六百五十五トンとなりまして、合計で申し上げますと、エクアドルその他が加わりまして、三十八年が二十五万五千六百四十八トン、三十九年が三十五万一千八百四十七トン、四十年が三十五万七千六百十三トン、四十一年が四十一万六千二百四十六トン、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 申し上げます。 三十八年が百五億五千九百万円、三十九年が百三十七億三千一百万円、四十年が百五十八億五千五百万円、四十一年度はちょっとわかりませんが、百五十億円を上回る数字になろうかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 先般、たしか平年度十四億円、初年度四億円と申し上げておりましたが、若干精査いたしますと、平年度が十三億五千万円であり、初年度が四億円前後ということになろうかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 これは御承知のように公定価格でございませんので、いろいろな要素が働いて価格がきまることになりますから一がいに予測することはむずかしいかと思いますが、たまたま手元に四十年と四十一年におきまする推移がございますので申し上げますと、先生御案内のように、このときにちょうど台湾ものが一ドル価格が下がりましたときの結果が出ておるわけですが、これによりますと、一ドル下がりまして、四十年度がキログラム当たり六十一円であったものが、四十一…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 もちろん、価格のことでございますから、特に生鮮品の価格のことでございますから、輸入量に応じまして価格が変動することは事実でございます。しかし、先ほども数字で申し上げましたように、四十年、四十一年を見まして、趨勢としてバナナは高い価格で云々することでなくて、趨勢的にやはり輸入価格の差がそのまま消費価格に出てきておるような、そういう輸入の勢いといいますか、国内需要に対する供給量がほぼ確保されておるようでありますので、そういう…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 数字のことでありますから申し上げます。 大蔵省のほうが出しましたのは平均全生産量でございまして、いま平林委員がおっしゃったのは、家計の中でなまの果実の消費という形になっておりますので、そこの食い違いだと思います。したがいまして、生産でございますから、輸出と加工品が大蔵省のほうの資料には入るわけであります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 実施の時期につきましては、最盛期をなるべく避けたいということと、それから、先ほど来農林省あるいは通産省からいろいろお話がございましたように、関税引き下げの効果が一般消費者に均てんできるような各般の施策を講じていただく、それと見合いながら慎重にきめたい、かように考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 いま後ほどおっしゃったとおりに、明年の三月三十一日までの政令で定める日から五％下がる、こういうわけでございます。その来年度さらに五％下がるというわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 今回の関税率の改正によりまして生じます減収は、先ほど申し上げましたバナナが一番大きなものでございまして、十三億五千万円程度と申し上げたわけですが、それから一部糖みつの減税がございまして、これが三億九千六百万円——おもなものだけでごさいますと、バナナが先ほどのように十三億五千万円、初年度が約四億円、それから糖みつが、いま申しました三億九千万円、初年度が一億九千万円、約二億円である、そのほかナイロンの原料でありますシクロヘキ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○細見政府委員 資料を提出いたします。 なお、一言訂正さしていただきますが、いまのやつには増減税——厳密な意味におきましては、電力の還付が廃止になりますので、その分も通算いたしておりましたので、いまの点を訂正さしていただきまして、減税だけで申しますと、平年度二十一億円、それから初年度十億円の減収でございます。