P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
無所属議長衆議院
総発言数
4,379
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
2005/07/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,379 20 を表示
自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(細田博之君) 日本郵政公社法に盛り込まれていると、こういうふうに考えております。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(細田博之君) 日本郵政公社法自体は現在あるこの法律で、それによって日本郵政公社が運営されておるわけですから、その限りにおいてはこれらの精神は盛り込まれているわけでございます。 しかしながら、これは郵政公社化するときにこの適用されているわけでございますから、現在民営化の法案を提出しておるときの検討、前提としては六号等は考えられておらないということであります。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(細田博之君) 六号と八号というのは民営化の問題と労働権の問題になっておりますが、六号、八号ともに、この第一項は、国の行政機関が再編成された時点で法規範としての役割を終えることが予定されているのであります。 しかし、先ほどお尋ねの八号というのは、現に公社法が成立して、この団体交渉権等については継続しておりますので、現在なお精神が受け継がれていると申したわけでございますが、六号も八号も、この条文としては、解釈として、この国の行政…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(細田博之君) 八号からおっしゃいましたので、この実際の労働権等の問題はそのままずっと引き続いて現に公社が運用されておりますから先ほどのように答えましたが、この一項の使命、三十三条の使命自体はその段階で役割を終えているというふうに解釈しており、その結果として公社法ができて、この組合あるいは労働権については現にそういった運用が行われておると、こういうことの趣旨で申し上げたつもりであります。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(細田博之君) この一項自体は、国の行政機関が再編成され、公社が発足したときにすべて役割を終えているということが私どもの解釈でございまして、ただ、その労働権の問題その他が今現にこういうふうに動いているではないかということにおいて先ほど申し上げたんですが、そういうふうに理念、理念をそこで、八号で引き継いだように答えたから、六号もそうだろう、一項もそうだろうと言われれば、そういうことではありません。この一項全体を、一項全体が役割を…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(細田博之君) 法律論として、法令の順番はおっしゃるとおりでございます。 それだけでよろしゅうございますか。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(細田博之君) 御趣旨については、特に目的の点については、私もおっしゃることを理解しないわけではないわけでございますが、より丁寧にいろんなことを一条に書き込むということも一つの考え方であったかもしれませんが、かといって、後の条文で膨大な中で実際の規定が盛り込まれているわけでございますので、御指摘のようなことは当たらないのではないかと思っております。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/22

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(細田博之君) 税制調査会の委員は、内閣総理大臣の任命する委員であります。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(細田博之君) そもそも私どもは、議院修正が行われましたときに、質問がありましたときに、こういうふうにお答えいただくという内容はしっかり詰めてあったわけでございまして、ところが、残念ながら我々の意が十分通じませんで、衆議院においてああいう御答弁があったわけでございます。 したがって、参議院におきまして、これは、もう皆様方からこれは大変なことであるという御指摘は何度もいただいておりましたが、従来、これいかなる意味でこういう修正を…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(細田博之君) 総理の衆議院の答弁後も、政府・与党連絡会議その他で厳しく青木参議院議員会長あるいは片山参議院幹事長から、参議院議員会長、片山参議院幹事長からも、これは参議院においては厳しい議論になるぞと、しっかりと答弁してくれと、こういうことを総理のおられる席で強い要望を承っておりまして、そういった方針に沿ってしっかり答弁したものでありまして、そのような記事の内容は承知しておりません。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(細田博之君) 御指摘の新聞報道につきましては、与党の理事を通じましてお願い申し上げまして参議院幹事長に確認いたしましたところ、幹事長からは、法案成立後の法案のフォローの在り方について個人の考えを非公式に言ったものであり、党の了解を受けたものでもなく、政府とは何の関係もないものであるとのことでありました。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) 突然のお尋ねですから、間違ってはいけませんので、全部、それぞれにおいてそれぞれの使われ方はしたと思いますが、整理させていただきます。 例えばJRでも、民営化するという基本原則で来ておりますが、三島会社、北海道、四国、九州は言わば完全に国によって持たれているのと同じでございますし、JR東海は今どんどん株を放出することによって完全民営化をしようと思っておりますし、JR東と西は既に完全に株式を保有するのは民間になって…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) いろいろな用途、目的によって分類が違います。 総務省が出しております特殊法人要覧ですか、あそこは、国がおよそ経緯から見てまだ大量の株を保有しているような会社は、会社法上の会社であっても設立行為自体が特殊法の法律によったと、その後は、しかしながらその運営その他は会社法による、まあ今でいうとまだ商法ですから、新会社法によって運営するというものがございますし、また、例えば労働の面でいうと、また身分の問題においてはまだ…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) 私がお答えしてから竹中大臣がお答えしますが、いわゆる民営化、あるいは特殊法人、特殊会社というような言葉がそれぞれ使われております。午前中に基本的に私がお答えしたとおりでございますが、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画という閣議決定がございますが、これによれば、民営化とは、一、特殊会社化、二、民間法人化、三、完全民営化の三概念の総称であります。専売公社、電電公社、国鉄の民営化につきましては、この中の一の特殊会社…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) まず、特殊法人の要覧等を、特に行政管理を行います担当の総務省辺りがまとめます資料の中に入っております特殊法人というものは、およそ国が出資しておったり、国が設立行為を行って国が責任を持っている、そこに資産を持っている、こういう観点から、それは外れちゃいけませんので、こういう特殊法人は国という観点からしっかり監督していかなきゃならないという意味で、少しでも株を持っている会社は大半を売っておっても入らないと。こういう…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) 中央省庁等改革基本法第三十三条第一項各号でございますが、「政府は、次に掲げる方針に従い、総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずるものとする。」ということが規定されておりまして、私どもは、明らかにこれは郵政公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針を規定したものであると考えております。 ただ、おっしゃいました、この小泉総理が若干、何度か答弁…

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) 今おっしゃいましたような前提でこの条文を解釈しておりませんで、政府としては、はっきりとこれは公社化までの規定であると考えております。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) ちょっと、おっしゃる小泉総理の答弁が、そういうふうにも取れる答弁が一部あったことは事実でございます。 しかし、正確に、そうではない、私が答弁したような中身できちっと再答弁をしておられますので。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) 藤田さんがそのようにおっしゃっているということも理解しておりますし、一項六号の規定ももちろん承知しております。それから、当時の閣僚等においてもいろいろな思いの方もおられたかということも承知しておりますが、基本法のときの担当大臣の答弁、そしてその後の小泉総理の答弁、そして衆議院における総理あるいは私の答弁は、そういう解釈を取っておりません。

自由民主党内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)2005/07/19

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(細田博之君) それは、この六号を含めまして、郵政公社が設立されることによってこの三十三条一項は法規範としての役割を終えることが予定されていると考えております。