細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2005/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 予算委員会 第3号
○細田国務大臣 実は、先週は二つの高裁判決が出まして、九月の二十九日には東京高裁で判決が出されております。 その中では、これも主文ではなく傍論ではございますが、平成十三年八月の総理の参拝について、判事が理由を添えまして、あえて八月十五日を外して参拝していること、参拝について公的な決定に基づいて行われたものでないこと、公用車、ＳＰの問題についても警護上の問題で対応したということと理解できるということ、直ちに公的な行為とする根拠とはならない…
第163回 衆議院 予算委員会 第3号
○細田国務大臣 判決の主文ではなく、傍論とはいえこのような判断を添えられたということについては、私どもとしてはそのような論はとらないということでございます。あえて、司法の判断でもございますから、それ以上のことは申し上げません。
第163回 衆議院 予算委員会 第2号
○細田国務大臣 太田議員御指摘のように、昨年一月に衆議院本会議で神崎代表から強くこのむだゼロの提唱、事業仕分けの提唱をいただいたわけでございます。またその後、公明党から、連立与党として太田議員初め皆様方から、簡素で効率的な政府のために個別に切り込んでいけ、もちろん大きく言えば、人件費をどこまで下げるかとか組織自体を合理化するかということは大事であるけれども、個別事業別にこれを切り込んでいけ、こういう強い御要請をいただき、そして、昨年二月…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（細田博之君） 私は、米側のこの簡保についての発言、要求を見ておりますと、実際は民営化してほしくないんだと思います。民営化民営化と言わないとアメリカの姿勢も貫けないから、だから民営化はしろと言いながら、しかし実際は民営化にして自由にやれと、やらせることに恐れを抱いて、それを、おっしゃるように、極力制限しようという意図が見え見えでございます。 現に、外資系の生命保険は今はもう我が世の春を謳歌しているわけですから、そして今巨大な簡…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（細田博之君） 民営化というのは、どうしてもそういう考え方を法律上は書かなきゃならないという宿命があるんですね。 つまり、ＪＲのことを考えていただきたいんです。ＪＲに本来ならみんな書きたかったことは、すべての赤字ローカル線は維持するものとする、すべての地方の駅は維持するものとする、そしてそれらは総合的に経営して地方の方の利便を今どおりに維持することとするって書きたかったけど、それは書いてないんです。 しかし、それはどういうふう…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（細田博之君） 民間会社で別会社だから関係ない、それは全然意見も述べられないだろうと、だからやめてしまうだろうという考え方に立ってないんです。我々も、そこのところは一番苦労したところで、そこは民間会社になりますし、分社化はせざるを得ない、民間という建前からして。 しかし、ここ、ある郵便局から、岩手県でも島根県でも離島でもいいんですよ、隠岐島でも。しかし、そこの貯金業務や、あるいは保険業務を勝手に、ああやめました、別の島へ行って…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 私は、ここへ参りますと三十三条の問題と広報の問題だけを質問されまして、いささか腹が膨れておるわけでございます。 自民党との協議におきましても、私の県は過疎地で高齢地で、隠岐島という離島を有し、そして人口減少地域、高齢化地域ということでございますから、その議論の過程におきましても、陣内委員長の佐賀とかあるいは山崎理事の青森、田村先生の高知、そういった地方の思いを述べられますと、いやもうおっしゃるとおりだと、これこ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 議員おっしゃいますように、基本法の三十三条一項の議論においていろいろな議論もあったということも承知しております。 しかし、この三十三条一項そのもの、三十三条一項そのものが日本郵政公社をつくるというための行革を進めるという意味でございますし、その内容は、民営化でない公社の形での、いわゆる日本郵政公社をつくるという目的を示した基本法でございますので、そこで、平成十四年にそれに基づいて法案の御審議をいただき、この公社…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 橋本行革のときにこの基本法を審議するときに、今日議論しているように郵政事業を民営化するというところまで行くということを想像しておられなかったことは事実だと思います。 ただ、この法律を議論したときには、今までのような郵政事業庁とかそういう形でなく、郵政公社という民営化でない公社をつくって、そしてそこで郵政事業を行うという改革を行うということをはっきり言っておるので、その限りにおいての発言であると理解しておるわけで…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 橋本総理の答弁は、「新たな公社に移行することとして、民営化等の見直しを行わないという結論に至りました。」ということ、「新たな公社に移行することとし、民営化等の見直しは行わないことといたしました。」という御答弁をされたことは承知しております。 これらの御答弁は、将来にわたって民営化等の見直しを行わないとの趣旨ではなく、あくまで国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして民営化等の見直しを…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） 私の方で取りまとめましたので、答弁させていただきます。 七月二十五日のこの特別委員会におきまして、私が、櫻井委員の御質問に対しまして、法の名前は省略しますが、三十三条一項各号の規定の理念が日本郵政公社法に盛り込まれている旨答弁申し上げました。中央省庁等改革基本法三十三条一項各号の規定は、郵政事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針として規定されているものでありまして、日本郵政公社法…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） この条文、条項自体は、新しい郵政公社法とそれから関連する労働関係の八号がございますが、関係の法改正によって実現をされ、それによって使命を終えたと、こういうことでございます。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） 普通の法令ですね、特に権利義務を創設する規定を有するような法令においては、その条文が存在する限り、そのような権利や義務や法律的効果を有すると私も考えております。 ただ、これは行政改革のための基本法でありますから、当時、国会で大議論をいただきまして、省庁再編やら、あるいはこの郵政の問題を含めて、このような方針で臨むぞという言わば宣言のための基本法であります。その宣言のための基本法でありますから、そのとおりに実現し…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） 時限立法といいますと、何か何年何月何日までというふうに見えますけれども、そういうことではなくて、この基本法の方向に沿って民営化していない郵政公社、現に、現にあるわけでございますが、それを法案として提出し、そして国会で御審議をいただいて成立し、それが実効あるものになったときにこの条文は役割を終えたと。同じく労働関係法もそうであり、この条文もそうであると、こういうふうに考えております。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） そのように考えておりまして、ただ、この法、条文の考え方は今の公社法と今の労働関係法の中に生きておると。今回お願いしているのは、それを更に改革して民営化をお願いしていると、こういうことでございます。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） 平成十年の、橋本内閣だと思いますが、この行革法は非常に広範な省庁再編やら新しい考え方を盛り込んでおりまして、普通は各個別の法律を直せば足りる、設置法を直そうとかいろんなことをやれば足りるということで法律ができない場合もあるんでございますが、特に重要なこの行政改革であるから、これを基本法という形で国会にお諮りして、それで基本方針を国会でも御承認いただこうと、こういう趣旨で法案が審議され、それが通過したものでありま…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） しかし、この条文があったために郵政公社法というものを、膨大な法律を作り、民営化でない公社としての組織をつくり上げ、その法案をお諮りし、その労働の在り方がこうであるということが実現したのでありますから、この条文は極めて重要な条文であったことは事実でございます。 しかし、その重要さと、それで実現したことによる使命がそこで終了したということ、そしてそれによって新たに出てきた公社なり今の労働関係法なり、あるいは新しい組…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） 役割を終えておると、したがってそれを言い換えれば、この条文自身に現在の意味があるかと言われれば、それは役割を終了しておるということでございます。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） まあ、厳密に言うと、多少いろんな表現はあると思いますが、効力は有していないと言っていいと思います。つまり、この条文の目的は達成されて終了をしたと。しかし、それは非常に意味のある条文であったわけでございます。正にこの線に沿って実現をしておるわけでございますから、はい。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（細田博之君） 通常考えますと、新たなこの条項に基づく新しい公社なり新しい労働規定が発効したとき、すなわち、法案でいえば、法律が成立して両院の議決を得てそれが実行に移された、実施されたときだと考えております。