細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2005/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 いろいろな法案をお願いするときに、例えばそのときの改正法案に基づいて大臣は答弁しておりますから、恐らくそのときの法案に基づいて御答弁していると思います。しかし、その後にまた改正案をお願いするときには、そういう審議があり法律ができたけれども、次にまたこの法案をお願いしたいということで、最高の機関である国会に審議をお願いしておるわけでございます。 全体的にこれは、民営化、四分社化等々の内容でお願いしたいということでございます…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 委員御指摘の小里大臣及び坂野政府委員の発言については、中央省庁等改革基本法三十三条一項六号は、郵政事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして民営化等の見直しは行わない旨を規定しているが、これは公社化までのことを規定しているものであって、公社化後のあり方を何ら拘束するものではないとする政府の見解と異なるものではないと承知しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 坂野氏の答弁は、「行革会議の最終報告に至ります過程で、与党の協議結果を踏まえてこれを最終報告とし、そのまま基本法に盛り込んだものということでございます。」それで、「与党協議を通じまして今御指摘の事項が盛り込まれたわけでございますけれども、これは、今回の新たな公社への移行をもって民営化を含むその他の組織形態へ移行すべく見直しを行わない、そういう意味だと私どもは理解をいたしております。」とありますが、これはまさに私が申し上げ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 当時の法案自体の責任者が小里行革担当大臣であったということを申し上げたことはございますし、小里大臣の答弁の中からは、紛れのあるような表現は一切ございません。 そして、三十三条一項六号につきましては、公社化後のあり方を拘束するものではないということを我々政府は統一見解として有しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 今、何か、資料の何ページ、何ページと言われたのが、ちょっと、いつの議事録、議事録ですね、それは。（山花委員「議事録です」と呼ぶ）ちょっと後でお見せいただきたいと思いますが、私どもは、あくまでも行革基本法の担当大臣としての答弁はきちんとしておられます。その過程での御発言があったのかもしれませんが、ちょっとよく、詳細、拝見したいと思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 議事録の御指摘の二十八ページの中で、小里国務大臣が松沢議員の質問に対して、「これは郵政大臣の方からお答えいただくのが本当かと思いますが、御指名でございますから申し上げます。」と言っている中身をよく拝見いたしますと、「二〇〇一年に郵政事業庁ができ上がります。先ほど総務庁長官がおっしゃいましたように、その二年後の二〇〇三年には公社化かということですが、これははっきりしないのです。我が党の池田委員が先日質問させていただいたとき…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 内閣法制局長官があらゆる委員会に出席を要求されて、その場でさまざまな解釈を述べてきたということは事実です。与党、野党ともに、法制局長官、この点についてはどう考えるんだと。それで、こうでございますということを政府を代表して答弁してきたことは事実でございますので、私は、本来、内閣法制局の意見というのは政府部内で権威のあるものとしてしんしゃくされ、また国会においても、政府として統一した見解を述べるような場合には内閣法制局長官が…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 個々の広報等の契約については、専決処理によりまして、それぞれ担当広報室長あるいは会計課長を初めとする担当者に任されておりました。そして、この国会委員会の審議等を通じていろいろな経緯があったことを知ったわけでございますが、よくいろいろ聞いてみますと、契約自体のこの意思決定をするに当たって、遡及をするなどの問題点もこれあり、厳正に執行できますように、特に広報予算も非常に額が大きいものですから、これは、民主党議員からもかねてか…
第162回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（細田博之君） 白議員にお答えいたします。 法案の提出の仕方についてお尋ねがありました。 政府としては、国会で御審議いただく法案については、常にその時々の政策を踏まえまして、精査を重ねた上で提出しているところであります。 また、立法趣旨、目的が共通し、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っている場合等には、その立法趣旨を明確にし、各措置を総合的に把握することも法案の十分な御審議をいただく上で必要であると考えたものでありま…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 郵政民営化に関する特別委員会におけるいわゆる折り込みチラシの件に関する質疑で、政府参考人の答弁や説明が、意図的に改ざんの中でなされたと指摘されたことにつきまして、当委員会に対し、政府を代表して遺憾の意を表し、心からおわびをいたします。 なお、国会で虚偽の答弁をすることは断じて許されないのが当然であり、この点についても今後このような疑惑を招くことのないよう十分監督をいたしますことを、政府を代表して当委員会に対しお誓い申し上…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 お答え申し上げます。 内閣官房において、広報関係について今御指摘があったとおりでございますが、今回の契約手続につきましては、実質的な合意のあった日に日付をさかのぼって契約を締結したというものではありますが、これは一方において、国民に対する説明責任を緊急に果たせという強い要請があり、国民の皆様方がどうしてもこの民営化問題というのはまだよく理解していないといういろいろな調査結果もございまして、そういう強い要請があり、他方にお…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 政府の広報について責任を持っております大臣は、一義的には、私、内閣官房長官であります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 御存じのように、政府広報というのは、膨大な予算を持って、それを、広報室を中心として、さまざまな契約も行い、政府広報を行っていくわけでございますから、これは全体において責任がある、内閣官房において責任があるということでございます。 ただ、本件につきまして、千五百万部の広報をしなければならない、しかも、先ほど申しましたように非常に広報自体が急がれるという判断があり、そのためには、紙の発注、印刷その他さまざまな事務上の緊急の要…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 政府広報全体についてでございますが、一般的な方針等については当然相談にあずかり、また、一般国民に対する広報をしなければならないということについては、時に応じて広報室の方からも相談があり、それに対して指示を出すこともございます。 本件については、年末段階においては政府広報を急がねばならぬという一般的な方針はございましたから、個別の問題は、専決事項により、担当者が決裁をし、そして決断をしたものと承知しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 政府といたしましては、この郵政民営化について、年末、十二月に入りましてかなり多くの世論調査も行われまして、そして、郵政民営化について、政策的な順位づけから見ると非常に劣後されているんじゃないかとか、あるいは、民営化の真意、どういったことをやるのかについて十分な認識を持っていただいていないということをたびたび御指摘いただきまして、やはり、政府として責任を持った法案を提出しようと今考えている以上、これはよく御説明しなきゃなら…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 本件について緊急であったかどうかというお尋ねでしたから、私どもとしては緊急であるということは申し上げましたが、緊急であれば必ず随契でなければならないかということはまた別の問題で、個別の判断によるべきであると考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 契約の実際の内容等については広報室長の方に委任をされ決裁をされるわけでございますが、これが会計法、法規に違反しているかどうかという判断については、最終的にはしかるべき当局が判断すべきものであり、私の方はこの点についてはそういう判断にゆだねたいと思っておりますが、事情において随意契約をすることはやむを得なかったというふうに聞いております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 広報の予算、非常に多額に上るわけで、また案件も多いわけでございますが、その中で随意契約というのも多数に上っております。そのときに、随意契約をするかどうか、そういった緊急の情勢にあるかどうか、そういう判断は広報室の方にゆだねておるわけでございます。そのことを申し上げておるわけでございまして、それが私の責任の範囲の問題でございます。 それから、会計法、法規その他の解釈あるいは運用等は財務大臣が先ほど答弁されましたけれども、そ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 私の答弁と室長の答弁をあわせてお考えいただければおわかりになると思います。 全体としての状況の緊急性についてはお話し申し上げました。それから、個別の契約が緊急性を要するかどうか、それで、随意契約が必要かどうか、そして、そのさまざまな手続において、どういう聞き方をして、どういう判断をするかどうかは、広報室において予算の執行の内容として、まあいろいろな例があるわけでございますが、判断をした。私は、その判断は正しい、こう思って…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○細田国務大臣 御質問の中で、見積もりだとか、それから詳細な手続が一月になってから行われたにもかかわらず十二月に決裁が行われている、このさかのぼっての決裁自体は、私は本当に適切なものであるとは言えないと思っております。 しかしながら、緊急の判断とか、あるいは随契の判断という点においてはやむを得ない措置ではなかったかと思っておるわけでございます。