細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） これは、確かにおっしゃることは分かるわけでございます。 しかし、こういう言わば犯罪の被害者、言わば誘拐ではございますから、その犯罪の被害者として、だれか特定の人が特定の場所でこういう経路でだれが手伝って連れていったと、拉致をしたということをやはり警察当局がしっかりとした証拠固めをして、そして認定をするという仕組みでやっております。 したがって、その限りではどうしてもこの田中実さんを含めて十六名の方、特に、五人の…
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） できるだけの努力を今後とも継続したいと思います。 それには交渉のテーブルに着き直すことが大事でございますし、それから別途進められております六か国協議も再開に向かって今協議が進められておりますが、こういったところで直接顔を合わせて、それをきっちりと申し入れるということが今後可能になる可能性が今大きくなっていると思っております。
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 先方も政府で、彼らのこの領土の中においてはあらゆる人に対する権限を持っておりますので、これは我々が説得をして、そして彼らがついに、実は生きておりました、全員返しますと言うまで粘り強く交渉をすることが我々の今の方針でございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 改正油濁法の基準を満たしておりますのと、もちろん密輸とか偽札の搬入とか麻薬とか、そういうことは全部厳密に調べておりますけれども、そういうことがなく適法に入っているものは、目下の状況ではやむを得ないと考えておるわけでございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 先ほども申し上げておりますが、今は忍耐強く交渉するべきであると。そういった中で、いろいろな国際情勢の変化等ございますので、彼らは核開発を完了したなどと言って国際社会から相当な反撃を食らっておるとか、六者会合に復帰をする動きがあるとか、時間というものがある程度その国の考え方を柔軟にしたりする要素もございますので、辛抱強く対応しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 我が国は当然ながら北朝鮮の核開発の動向を注視しております。 明らかに、いわゆる黒鉛炉でウラン原料を燃焼させて、そこからプルトニウムを抽出しているという行為を長年行ってきておりますから、当然ながらそういったタイプの原料は持っておると。それがどこまで、言わば弾頭あるいは爆弾として製造を終了しているか、これはまだはっきりはしないわけです。 それから、日本の安全でいいますと、これは当然、制空権がございませんので先方には…
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 当然ながら、そのような動きが、例えばミサイルを発射するという動きがあれば、日米共同の協力によりまして当然対応すると。 それは二段階に分かれます。 ミサイルを発射しようという準備が明らかであれば、当然これに対応する必要がありますし、もう発射されたという段階では、弾道ミサイルによりまして抑止をしなきゃいけない、要撃をしなければならない。これは日米で現在研究が進んでおりますし、当然、これに対して防止しなければならない…
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） それは非常に難しい御質問でございます。 過去の長い人類の歴史を見れば、そのような国民に対する大きな侵害があったときには、あらゆる手段を通じて救い出すということも行ってきた事例は幾らでもございます。しかし、我々は今の、現代の二十一世紀における国家として外交を第一に考えて、そしてあらゆる外交的手段を通じながら問題を解決していくという基本方針を取っております。これは、我が国自身の制約というものも考え、そしてかつ外交の…
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） おっしゃいますような手段というのは、当然ながらもう制裁としてやれということですから、そのことは理解しております。しかし、制裁でなくして何かをやるということは不可能でございますから、それは全面的に我が国としてかの国に対して制裁をすると。これで断固究明をしつつ制裁をするという意思表示でございますから、これは全面的なことでなければ、その一部を、万景峰号だけ止めるといっても理屈がありませんから、すべてこれは制裁措置とし…
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） いや、そういうことではございませんで、例えば万景峰号というのは自由航海の原則で、油濁法とかそういうものは満たしながら、満たせば自由であるという国際的な原則に基づいて出入りをしている。貿易についても、いろんな農薬だとかいろんなものがあるかもしれません、規制があるかもしれませんが、貿易とか、しかしそれをクリアする限りは入れることは自由、貿易の自由の原則もある。人間の行き来についてもそういう問題があると。 それらを強…
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） 小出しにすることは論理が立たないと思います。すべて、全面的に発動するかどうかと。確かに、我が国としても、もう国会で何度も議決がされ、法律案が通過しておりますように、手段はもう持っているわけでございます。我々としても忍耐には限りがあると思っておりますが、当然ながら、それは国会との連携等でいつ決断をするかということになる可能性はあると承知しております。
第162回 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（細田博之君） これは森議員の厳しい御提言でございます。政府としてまだ更に検討をいたしたいと思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 山崎筆頭理事の御発言につきましては、私も詳細にはよくわかりません。また、真意もわかりません。これは現に現場において各党の理事がお出かけいただいていたというふうにも理解しておりますので、ぜひ理事会等で御議論をいただきたいと思います。（発言する者あり） これは、政府の問題としては、今の問題は、山崎筆頭理事の政治家としての御発言の問題だと思っております。 延長の問題等につきましては、もちろん政府としては、ぜひこの問題の重要性に…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 私も男女共同参画担当大臣でございます。ジェンダーの問題等、いろいろな問題が今社会の中でも提起されております。いろいろな例示の、古い発言とか古来の発言等もございますが、男だからとか女だからとか、あるいは女のくせにとか男だてらにとか、いろいろな言葉があるわけですが、こういうことはぜひ控えていただきますようにお願い申し上げます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 先ほど、答弁中に、これは延長問題について聞いているんだと言われましたから、最後のおさまりのところが大事なのでございます。 それはもちろん国会でお決めになることであり、我々政府としては、何とかこの民営化法案を成立させていただきたいということでございますので、早期成立をお願いしたいという趣旨でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 我々、こうして同じ委員会に同時刻に、内閣の中のそれぞれの担当も考えながら、お呼びいただいて出ておるわけでございます。そして、それぞれが同一の責任を持っておりますので、この問題につきましては竹中大臣がお答えしたとおりでございまして、全く差異はございません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 総理大臣は橋本龍太郎先生であります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 橋本総理の御答弁は、ただいま大出議員が提出された資料、平成十年四月十日の衆議院本会議のとおりの御答弁をしておられます。 確認のため申し上げますと、「行政改革会議におきましては、民営化も含めてさまざまな観点から議論が行われたところでありますが、最終的には、利用者の利便性に配慮しながら、国民が真に望んでおられる改革とは何かを十分に検討した結果、郵政事業の実施部門は郵政事業庁とした後、さらにこれを国営の新たな公社に移行すること…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 これは、何回かこの委員会においてお答えしていることが公定解釈で、答弁でございます。 それは、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項六号は、郵政事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして民営化等の見直しは行わない旨を規定しておりますが、これは公社化までのことを規定しているものであって、公社化後のあり方を何ら拘束するものではなく、郵政民営化法案の提出が同号の規定に反するものではない、この…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○細田国務大臣 しかし、こういったやりとりをすべて事実として踏まえた上で、小泉内閣総理大臣あるいは法制局長官も含めまして、先ほど申し上げたような見解を明確にしておるわけでございます。