細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2005/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（細田博之君） 当時の、平成十年の小里担当大臣、行革の担当のですね、小里大臣、そして橋本総理答弁でも私どもははっきりとこの規定について先ほど申し上げたような解釈をしておりますので、一貫しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○細田国務大臣 政府も巨額の政府広報予算を使っております。これは、主として国民の皆様方に政策の内容等をよくおわかりいただけるように、いろいろ工夫してやっているところでございます。もちろん、随意契約もございますが、競争による、入札によるものもございます。 基本的には、やはり競争によりまして発注することが最も適当な場合も多いわけでございますが、中には緊急性等によりまして随意契約という例も現に広報予算の中では多いわけでございます。 ただ、今後…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○細田国務大臣 この企画書の中におきまして、国民の皆様あるいは各界各層の皆様をＩＱが高いとか低いとか、そういう表現を使っておること自体は極めて問題があり、私も不適切だと思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○細田国務大臣 先ほど御指摘の中で、確かに、六月の上旬にお出しした中には橋本総理のコメントがなかったわけでございますが、その後、御指摘がありまして、理事会に橋本総理の発言も含めた見解をお出ししておると思っております。 また、この三十三条一項六号についての考え方は、常に私ども御説明申し上げているとおり、公社化をするに当たっての考え方を示したものであるという一項六号の考え方については、私どもとしては、政府として見解を一にしております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○細田国務大臣 総理の答弁の中で、若干趣旨がはっきりしないところがあったことは事実でございます。その後、総理はしっかりと正式に答弁をしておられまして、ちょっと手元を今探しておりますが、そこでは、この六号の考え方というものは、これは六月三日の答弁がちょっと紛れがあったということで、その後の答弁で、六号というものの趣旨が、この公社を設立するときの考え方であるということを明確に御答弁申し上げていると思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○細田国務大臣 この問題は、さまざまな方がさまざまなお考えをお持ちであったという経緯は私も承知しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○細田国務大臣 行革基本法で公社化についての方針を決めるときには、公社というものは民営ではないということと、そのときには、何人かの方あるいは議員の方の中においては、これ以上は行かないんじゃないかと思っておられた方がおられただろうということはわかります。しかし、それは六号の解釈ではないです。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○細田国務大臣 平成十年の四月の橋本総理の答弁があるわけでございます。衆議院本会議、橋本総理が「新たな公社に移行することとして、民営化等の見直しを行わないという結論に至りました。」「新たな公社に移行することとし、民営化等の見直しは行わないことといたしました。」これは五月二十二日の参議院本会議、この答弁については承知しておりますが、これについても、当時の認識として、私どもが今申し上げておりますように、また、小里行革担当大臣が答弁されている…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○細田国務大臣 基本的におっしゃるとおりでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 この点については、何度もお答えを申し上げておりますが、基本的に、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号は、郵政事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして民営化等の見直しは行わない旨を規定しておりますが、これは、公社化までのことを規定しているものであって、公社化後のあり方を拘束するものではない、こういうふうに政府として最終的に見解を統一しておるところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 歴代の郵政大臣の御発言については、いずれも、当時の郵政大臣としてのその時点における将来的な見通し、あるいは政策のあり方についてのお考えを述べられたものと理解しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 各委員会あるいは本会議等で閣僚が答弁申し上げる内容とかあるいは意見については、これは極めて重いものであります。したがって、そのときの大臣も、それぞれのお考えあるいはお立場、その省の政策等に基づいて御答弁になっていることは確かだと私は思います。 しかしながら、今の内閣におきましてこのような法案を出させていただき、その根拠はさまざまなこれまでの法令にも違背しない、新しい一種の行政改革の大きな柱としてお出し申し上げている、こう…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 先ほどもお答えしたとおり、閣僚の答弁は極めて重いものであります。しかしながら、立法府におかれては立法権が当然ございます。そして、政府においても、必要な法改正、法改正といってもその法律はすべて国会でお決めになったものでありますから、法改正というのは、それを変えなければならないと判断して、また立法府にお願いしておるわけでございますから、そのような必要があると判断したということはまた新しい判断でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 平成十四年にも小泉総理大臣が答弁しておられます。そして、昨年来、郵政の民営化については、新しい民営化の検討をするということで閣議決定もしておりますし、方向を定めておるわけでございますから、もちろん内容的には立法府が御承認いただかなければならないわけでございますが、このように方針を、民営化ということでお願いしたいということをお願いしておるわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 世の中いろいろ変化をしておるわけですし、必要な行政が何かということの価値観とか目的が変わってくるわけでございますから、それでは、私自身が個人情報担当大臣のときに答弁として何を申し上げたかというと、野党からも強い御要請があって、これは個別業法によって今後いろいろな面で担保しなきゃならないというようなことに対しては、確かにそういう検討をすることが今後は非常に大事だ、こうお答えしているんですが、だんだんこの個人情報保護について…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 ちょっとその問題は、まだどういう考え方が与党から提出されるかということが明確でございませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 三十三条一項六号の解釈問題については、総理大臣の答弁、あるいは法制局長官その他の方々の答弁によりこれは完全に統一されております。 それとまた別個に、それぞれ委員会でそれぞれの担当大臣の御発言があったということは確かでございます。議事録のとおりでございますし、それぞれの思いあるいは御判断があったと思っておりますが、法解釈の面では、私どもは政府で統一見解をしておるわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 それは、文書で理事会の方にも御提出させていただいておりますように、三十三条一項六号の解釈は明確でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 まさに、当時も橋本総理の答弁、小里担当大臣の答弁もございますし、それは重々御承知のとおりでございますから詳しくは申し上げませんけれども、やはり今回は、民営化、四分社化という政策、大政策を法案化したものを御審議をお願いしている。それはもちろん今までのものとは違うわけでございますから、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○細田国務大臣 同じ法律のもとでは、大臣が答弁したことは、内容によりますけれども、当然責任を持ってこれは解釈され、あるいは国会に対する姿勢を明らかにしたものだと考えております。 ただ、私どもは、それを基本的に、全般的に今ある法案をすべて改正いたしまして、民営化する法案を御審議をお願いしているわけでございます。