細溝清史
会議録に記録された「細溝清史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2014/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会68 件・68%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○細溝政府参考人 経営者保証に関するガイドラインにつきましては、昨年の十二月にこれが公表された。その直後に、金融機関に対しましては、営業現場の第一線までその趣旨や内容の周知徹底を行うこと、顧客に対する幅広い周知、広報を行うこと、それから社内規程や契約書の整備に早急に取り組むことといったことを要請しております。 それから、金融機関だけではなくて、実は中小企業庁と連携いたしまして、年明け、本年一月から二月に向けて、全国四十七都道府県全てで、…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○細溝政府参考人 地銀に対しましてどんな対策を考えているのかという御質問でございます。 日本経済がデフレから脱却しまして成長を実現していくというためには、金融機関が、新規融資を含む積極的な資金供給を行いまして、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが重要でございます。 したがいまして、昨年の九月に出しました監督方針でも、新規融資に関する取り組みを重点的に検証すると言っているところでございまして、具体的には…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○細溝政府参考人 政策パッケージについての御質問がございました。 昨年の政策パッケージでは、政府といたしまして、大きく四点ばかり、一つは、金融機関に対しまして中小・小規模事業者の経営支援に一層取り組むように促す、二つ目に、独力ではそうした経営改善計画の策定が困難な事業者に対する全国の認定支援機関による計画策定を支援する、三つ目に、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じて再生計画策定支援の確実な実施を行う、それから、地域経済活性化支援機構…
第186回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（細溝清史君） 輸入の際に支払う消費税延納の際の税関の担保、その保証、提供する保証人の保証といたしまして、銀行、一般の市中銀行の保証も認められております。 こうした保証の実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、幾つか例を申し上げたいと思います。 ある地方銀行では、年間で、保証件数四十件、保証金額二十五億円といった実績があるようでございます。これだと、平均すると六千万円ぐらいの保証になっている。それから、別の地…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 本事案は、委員御指摘のとおり、横浜銀行のＡＴＭ保守管理業務の再々委託業者の職員がキャッシュカードを偽造し、顧客の口座から現金を引き出した事案でございます。 こうした事案を未然に防止するためには、金融機関における顧客情報の厳格な管理態勢の構築、あるいは外部委託先に対する適切な管理態勢、特に金融機関の顧客情報を扱う外部委託先に対する委託元金融機関としてのモニタリング態勢の強化が必要でございます。 今般の事案に当た…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 仕組みといたしましては、預金者保護法という法律がございまして、全額が保護される仕組みとなっております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 横浜銀行のＡＴＭではございますが、他行の口座もかなり使われておりますので、今、そこのところを他行と協力して調査しておるところと聞いております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 他の銀行にも同様の問題があったかということでございますが、現在、当庁の検査監督の中で、現時点では横浜銀行のような事例は確認されておりません。過去においては、一昨年に一件こういった事例がございました。そういうこともありまして、今議員が読み上げられたような監督方針というものを作って未然防止に努めておるわけでございます。 さらに、委託先等につきましては、委託先による個人情報の使用制限というのは、委託業務の内容に応じ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 金融機関を舞台にして犯罪が起きましたときには、金融機関は当然、警察当局に御連絡をいたします。それから、一種のサイバーテロではないか、ないしはサイバーテロを受けるおそれがあるという場合には当然、監督官庁であります金融庁に御連絡をしてもらうこと、ないしは受けたとすれば御報告をしてもらうという体制を整えております。 金融機関のシステム、これは日本経済にとって極めて重要なインフラでございます。サイバー攻撃であろうが犯…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 貸金業者、これは一般論でございますが、比較的リスクの高い借り手に対しまして、銀行等に比べて高い金利を取る一方で、無担保で迅速に融資を行っているビジネスモデルをやっておると承知しております。 そうした貸金業者が利息制限法等の範囲内で貸付金利をどのような水準に設定するかについては各事業者の経営判断であろうと思っておりまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 貸金業者のコストにつきましては、資金調達コスト以外にも、御案内のように貸倒れに備えた費用であります信用コスト、あるいは人件費等の事務コストといったものが掛かっております。そうしたコストを総合的に勘案して、利息制限法の範囲内で貸出金利の水準を設定しているものと承知しております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 信用コストの発生具合というのはなかなか、上がったり下がったりしております。近年若干下がりつつありますけれども、そういった意味で、この貸出金利の平均金利もだんだんと下がってきているものだと承知しておりますが、言わばそういったいろんなコストを総合的に勘案して貸付金利というのは定められているということと承知しております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（細溝清史君） 業者同士が相談をして貸付条件を設定するということは行っていないと承知しております。一般的に、この一六％台というのは、業態別のこの貸出大手、大手以外も統計を取ってみましたが、大体一六％台前半ぐらいに平均としてはなっておるというふうに承知しております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 委員お配りの資料のとおり、二十五年十一月末現在でも、こういった貸付条件の変更を受けている者がかなりおります。 その状況につきまして、被災地の複数の金融機関にヒアリングをいたしました。そうすると、例えば移転先が決まらないことなどにより新たな住宅の取得ができない方、あるいは事業休業の影響により失った販路を取り戻せなくて業況が改善しない事業者など、様々なケースがございます。 被災者の置かれている状況はこのように千差…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） これも、被災者の中にはいろんな方がおられますが、例えば被災した土地の買取り手続が終了していない、あるいは防災集団移転促進事業等が進捗途上にあり、住居の再建方法あるいは新居に要する費用が決まらない、そもそも債務整理を行うことにもちゅうちょしているといった様々な事情を抱えた方がおられると聞いております。今後、防災集団移転促進事業等の復興計画の一層の進展に伴ってガイドラインの利用が増加していくことも予想されるところ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 委員御指摘のとおり、昨年十月に運営委員会におきましてこのガイドラインの運用の明確化を図るという観点から運用規準というものが策定されております。その中に、年収基準も一つの目安として定められていると承知しております。 この運用規準は、これまで積み重ねた事例を踏まえて、ガイドラインの運用に当たってあくまで一定の目安として策定されたものでございます。実際の運用に当たりましては、個々の被災者の事情に十分配慮して柔軟に対…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 個別の御相談でコールセンターの件数が多いのは御指摘のとおりでございます。このコールセンターにつきましては、コールセンター段階でガイドラインの適否を判断せず、全て本部につなぐという体制になっておりまして、コールセンターで受け付けた案件の相談者への回答は本部又は支部が行うということになっております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（細溝清史君） 運営委員会におきましては、この運用規準の実際の適用に当たりましては、引き続きこのガイドラインの趣旨、目的を踏まえまして、個々の相談者の事情に十分配慮して柔軟な対応を行うということとしております。 その上で、ガイドライン不適合の回答を行う場合に、相談者に対しまして、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたといった誤解を与えないように、仮に不適合とされた場合にはその理由について丁寧に説明するよう、運営委…
第186回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（細溝清史君） お答え申し上げます。 マウントゴックス社のサイバー攻撃を受けたという報道は承知しておりますが、金融庁といたしましては、所管の金融機関以外の会社のシステム管理体制でございますので、コメントすることは差し控えたいと思っております。 金融機関におきますシステムリスク管理体制につきましては、情報技術の進展に応じた不断の見直しを促してまいりたいと思っております。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 中国におけるいわゆる理財商品につきましては、いろいろな種類のものが発行されておりまして、そのリスクはまちまちであると承知しております。 我が国の主要な金融機関に現時点で聞き取りを行ったところ、大手金融機関は現地におきまして、いわゆるシャドーバンキングとして、先ほど内閣府から御答弁のありましたオフバランスで販売されている理財商品、これは扱っていないというふうに聞いております。