細溝清史
会議録に記録された「細溝清史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会68 件・68%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○細溝政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中国におけるいわゆる理財商品につきまして、投資先の経営破綻等により元利金の支払いが滞ることがあり得るという指摘はございます。 ただ、これら理財商品について、日本の個人、法人の保有状況をすべからく承知しているわけではございませんが、我が国の大手金融機関とその現地法人においては、保有しているという報告は現時点で受けておりません。したがって、仮に理財商品が毀損したとしても、我が国の大手…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 監督局長の立場での答弁には限界があろうかと思いますが、実際にこういった反社取引に対応するには、いわゆるルールベースではなくてプリンシプルベースといいますか、そういったことで個別の実態に応じて対応していくということが原則になると思います。 それを事後的に検証するやり方として、そうしたリストを作ってチェックをするというのも一つのやり方ではあろうかと思いますが、今後よく勉強させていただきたいと思います。
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 生損保各社で反社取引排除のための体制、これは個々に構築しておりますが、保険につきましては、被害者救済も含めた保険契約の内容、あるいは個々の取引状況等を考慮して検討されるべきものと考えております。 一般的に、各社は反社勢力への対応を総括する部署を設置して、個々の契約に応じて、契約の締結時あるいは期間中、あるいは保険金の支払時に反社データベースを活用して反社検証を行っているものと承知しております。 それから、業界…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 本人確認につきましては、金融機関は犯罪収益移転防止法に基づきまして、種々の取引を行うに際して顧客等の本人特定事項、これは自然人の場合は氏名、住所、それから生年月日等でございますが、や取引の目的等を確認することが求められております。 そうした結果、金融機関が収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合には、犯罪による収益の移転防止の観点から、疑わしい取引の届出を提出するということが求められておる…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 全国銀行協会は、銀行の健全な発展を図るための一般社団法人でございまして、各種決済制度の運営とか、適正な取引の推進とか、コンプライアンスの推進とか、いろんな活動を行っております。 この全国銀行協会、一般社団法人でございますので一般監督権限は当庁は持っておりませんが、全銀協の行う業務のうち、例えばＡＤＲ業務については銀行法に基づく検査監督権限を行使しております。それから、全銀システム、これ決済システムですが、を運…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 会員行に対していろんな指導をするに当たり、その周知を全銀協を通じて行っておるということでございます。
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 私どもは、金融機関における反社勢力との取引の有無や内容については、必要に応じて日常の検査監督において確認しております。ただ、反社会的勢力はその形態が多様でありまして、また社会情勢に応じて変化し得るということから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難でありますので、各金融機関でそれぞれ実態を踏まえてそのデータベースを構築しております。 したがいまして、そうしたことから、反社勢力との取引について、内容につ…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 罰金、行政罰を掛けるかどうかというのはこれは立法論に属すると思っておりますが、現行法上、私ども行政処分として行っておりますことは、例えば報告徴求でありますとか業務改善命令でありますとか業務の停止命令ないしは免許の取消しといった、日本の行政法の体系としてはそういった体系で今はやっております。 さらに、それに罰金を科さなきゃいけないような重大な要請があるような行為がある場合、例えば検査忌避でありますとか、そういっ…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 委員提出の資料のとおり、三井住友銀行では法的な責任を超えた不当な要求行為が反社会勢力に該当する、またみずほ銀行ではヘビークレーマーが、これは反社会的勢力ではないが不芳属性先に該当するとされているのは承知しております。 こういった反社勢力や不芳属性先の情報、これをどういうふうに定義してどういうふうに管理するか。これは、第一義的には各金融機関が実情に応じてその判断によって定められるべき事項でございます。ただ、その…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 委員会での御指摘も踏まえ、よく確認したいと思っております。
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 今般のみずほ銀行の提携ローン問題につきましては、当庁が昨年十二月から実施いたしました通常の立入検査の中で、提携ローンにおいて多数の反社会勢力との取引を把握していながら取引の解消、防止のための抜本的な対応を行わず長期間放置していたなど、経営管理体制等に重大な問題点が認められました。 この検査結果を踏まえ、さらに銀行法二十四条に基づき事実関係の報告を求めた上で、経営管理体制等の抜本的な見直し及び充実強化を図る観点…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 業務改善命令で、御指摘のとおり、経営責任の所在の明確化を求めているものでございます。この経営責任の所在の明確化ということは、本問題について、その発生原因等を踏まえ、経営陣のうち誰がどのような責任を有しているのかを明確にするとともに、自主的な社内処分を含む必要な対応を求めるといったものでございます。 みずほ銀行が今回発表しました社内処分につきましては第三者委員会の調査結果を踏まえた経営判断がなされたものと理解し…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 今回の社内処分につきましては、第三者委員会の調査結果を踏まえた経営判断でなされたものと承知しております。
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） そういった点について、現在ヒアリングあるいは立入検査で検証をやっている最中でございます。
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 議員の資料にありますように、あぶくま信金、相双信組、いわき信組でございます。この融資額、これはたしか二十五年三月末の被災者向けの事業性の資金と消費性の資金、これを合わせた額がここに記載されておると承知しております。 これらの額でございますが、金融機関の被災者向けの貸付けの金額あるいは件数というのは、被災者の資金需要が各県の震災被害の態様あるいは復興復旧の進捗状況によって異なりますので、一概に比較することは困難…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 国土交通省が主催された検討委員会がございまして、金融庁もオブザーバーで参加しております。 その委員会が今年の三月に報告書を公表しておりまして、ヘルスケアＲＥＩＴが日本で普及するための課題、今委員が三つに分けて御指摘なさったように、投資家、それからオペレーター、施設利用者、それぞれの観点からの整理がされております。 投資家から見た課題を御紹介させていただきますと、ヘルスケア施設のオペレーターの財務状況等にかかわ…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） 今委員が御指摘なさったとおり、ヘルスケアＲＥＩＴにつきましては、いろんな長所もあれば不安もあるというのが利用者にとっての受け止め方だと思っております。 金融庁といたしましては、そういうヘルスケアＲＥＩＴの運用に当たりましては、ヘルスケア施設の利用者が安心して利用は続けることができるよう十分な配慮が必要だと考えております。 そうした意味で、ヘルスケアＲＥＩＴの運用を行う資産運用会社に対しまして、ＲＥＩＴの仕組み…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（細溝清史君） ＲＥＩＴの投資対象は、規定されている法律は投資信託及び投資法人に関する法律でございまして、その法律上は、他の不動産と同様、病院もＲＥＩＴの投資対象とすることは可能でございます。 ただ、病院がそういったものの投資対象になじむのかどうかという点につきましては、医療制度自体が国によって異なりますことや、民間病院と公立病院の経営の相違などもございますので、慎重な検討が必要であるとの意見もあろうかと承知しております。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の「金融財政事情」には、こうした提携ローンへの関心を強めたのは、振興銀行の貸金業者から譲り受けた債権に反社向けが多かったということが指摘されておりますが、事実を申し上げますと、反社勢力の排除に向けた対応ということは金融庁は昔からやっておりますけれども、今回の提携ローンの事案は、そうした振興銀行の事案を契機としたものとは理解しておりません。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○細溝政府参考人 日本振興銀行は確かに破綻した金融機関ではございますが、その保有していた債権、それは他の金融機関が譲り受けて現在も保有しておるというものでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。