細溝清史
会議録に記録された「細溝清史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会68 件・68%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（細溝清史君） まず、民間金融機関についてお答えを申し上げます。 被災三県におきます地域銀行の中小企業向け貸出し、これは貸出額そのものは全国平均を上回って伸びておりますが、預金の増加が貸出しの増加をやや上回っていることから、委員御指摘のとおり、預貸率につきましては、震災直後六割程度に対して直近では五割程度というふうになっております。 また、営業区域を非常に小さく持っております協同組織金融機関、これの沿岸部を主な営業区域としま…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） トラネンファンドに対しましても、二十五年三月末時点で八十一億、二十五年十二月時点ではゼロ円というふうに報告を受けております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 平成二十五年六月二十五日に証券監視委員会から勧告を受けておりますが、その中で法令違反の指摘がございます。 同社は、外国ファンドの流動性が低下し、国内の投資信託においても解約受付の停止が行われる状態になっているにもかかわらず、同投資信託への投資を前提とした投資一任契約を締結、販売しているということで、投資家に対して重要な事実を説明していなかったということを認定しております。つまり、投資額自体がかなり毀損し出して…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 検査時点は二十五年の六月以前でございますので、その時点で確定した数字を把握しているわけではございませんが、検査を受けて業務改善命令を出しまして、その報告をいただいているその時点におきましてゼロ円になっておるということで報告を受けております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 投資ファンドの時価でございまして、その時価を確認するというのはなかなか難しゅうございます。私どもも、同社から時価をきちんと評価して報告せよということで報告してもらっております。そういった意味で、二十五年三月の報告時点では二百億でございましたが、二十五年の八月の時点ではゼロ円になったという報告を受けておるということでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） このファンドは、外国にあるファンドに対して国内の投資信託を経由して投資をするというスキームでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） まず事実関係を申し上げますと、国外におきまして私どもは権力行使はできませんので、国外に対して出ていって直接検査をするということはできません。ただ、外国当局といろいろな協定を結んでおりまして、外国当局に協力を求めて当該国における口座確認でありますとか、そういったことを求めることは当然必要に応じて行っておるところでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 委託型募集人の数でございます。これは、悉皆的な把握は非常に困難ではございますが、例えば損害保険分野で、大手損害保険会社五社にヒアリングしたところ、約一万一千人ぐらい委託型募集人がおられる。また、生命保険分野では、主に生命保険系の代理店が加盟する保険代理店協議会に、保代協といいますが、によりますと、その所属する主な保険代理店において約五、六千人の委託型募集人が在籍していると聞いておりますので、全国的に数万人程度…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 保険会社にヒアリングをいたしましたら、保険会社が把握していないところで保険代理店が委託型募集人を使用人として届出して使っているというようなケースもあるというふうに聞いております。 したがいまして、現在、保険会社それから保険代理店において委託型募集人の実態把握にまず努め、その適正化に取り組んでおるところでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） この聴取でございますが、一部の保険会社のほか、保険代理店から構成されます団体がございます。そうした団体からの意見をお聞きしたということでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 保険の代理店ないしはそういう募集人という数は膨大に上りますので、そうした方々がいろんな団体をつくっておられますので、その団体を通じて意見を聴取したということでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 委託型募集人に限定したトラブル事例というものは把握しているわけではございませんが、といいますのも、この保険募集人の登録届出の際に代理店と使用人の間における契約形態まで示すことは求めておりません。したがいまして、その募集人が委託型なのかどうなのかということは、実は届出では分からない。したがいまして、不祥事件届出がありましても、その方が、募集人が委託型なのかどうかということが特定できないということになっております…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 委託型募集人であるから起こったということではなくて、募集人一般に対してこういった事例が起こっておるということでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 保険業法上、保険会社は、代理店による募集に当たりまして、保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負うとされております。それで、代理店が保険契約者に与えた損害は、保険会社が責任を負うものとなっております。 一方、この親代理店と子代理店、それから保険会社、この三者間の契約、これは民民の契約でございまして、その内容もいろいろあろうかと思います。例えば、募集行為に係る連帯責任が親子間でどのように発生するのかしないのか、…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 保険の募集に当たりまして、例えば代理といいますのは、これは保険会社に代わって契約を結ぶ、媒介というのは保険契約の成立に尽力する行為でございます。そういったこと、典型的には保険契約の締結の勧誘を目的とした内容説明でありますとか、保険契約の申込みの受領等の業務を行うといったことが典型的な募集行為だと思っております。これにつきましては当然登録が要るわけでございます。 仮に保険募集に該当しない場合というのはどういう場…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） 生命保険会社におきましては、一般的な社会貢献活動の一環として公益法人に寄附を行うことがあるということは承知しております。 大手の四社で病院を傘下に持つ公益法人に対して寄附金ないし補助金を出している例はあるかと確認しましたら、七法人ほどございました。ただ、いずれも、役員、評議員とか理事を出していないとか、評議員とか役員は過半数は取っていないといった形で、支配しているという実態はないというふうに承知しております。…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（細溝清史君） まさにこの資料に書いてございますとおり、十分な自己資本と潤沢な流動資産を保有する等、財務的に強固である本邦無担保コール市場の主要な参加銀行というのが定義でございまして、この定義に基づきまして、各呈示行は自らが想定するプライムバンクというものについての想定レートを報告しているものと承知しております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（細溝清史君） 法人と経営者の間の資金のやり取りにつきまして、委員御質問の社会通念上適切な範囲を超えないものということでございますが、これにつきましては、例えば事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付けを行わないといったこととか、個人として消費した費用、例えば飲食代等でございますが、について法人の経理処理としないと、などが考えられております。 ただ、この社会通念上適切な範囲ということにつきましては、法人の規模、事業内…
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（細溝清史君） 体制の整備とは、例えば取締役会の適切な牽制機能の発揮、あるいは会計参与を設置する、あるいは外部を含めた監査体制の確立、それから役員報酬の決定プロセスのルール化などによる社内管理体制の整備が想定されていると聞いております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（細溝清史君） 体制整備などを求めておりまして、などの中にも、例えば中小会計要領というものがございますが、それにのっとった信頼性のある計算書類の作成あるいは債権者に対する財務状況の定期的な報告が想定されております。 それで、今後、これは委員御指摘のとおり、始まったばかりの制度でございまして、今後いろんな実務が出てまいると思います。そういった実務の進展を見ながら、例えばＱアンドＡで適宜追加していくなどといったようなことも検討さ…