細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2000/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○細川政府参考人 御指摘のとおり、民法は懲戒権を定めております。親権者は必要な範囲内でみずからその子を懲戒することができるという規定を置いているわけでございます。これは、親権者が、子の監護上、子の非行や過誤を矯正して、これを指導するために、必要かつ相当な範囲内で子に対して一定の措置をとることを認めたものでございまして、子のしつけを含む教育指導のために必要なものでございます。 乱用等の問題でございますが、児童虐待防止法の十四条でも、児童の…
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○細川政府参考人 まず、児童虐待防止法の十五条の問題でございますが、この児童虐待防止法の審議の過程で、従来の親権の喪失の制度の運用についてさまざまな御意見があったわけで、実務は、児童の虐待の防止という観点から適切に運営をされているかどうかという問題点が指摘されたわけです。ですから、この新しい規定ができましたので、特に家庭裁判所の裁判官や調査官はこれを念頭に置いて今後運用していくということになろうかと思います。 それから、二番目の御質問で…
第150回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（細川清君） 保岡法務大臣が今、衆議院の法務委員会に出ておりますので私から御説明申し上げますが、株主代表訴訟につきましては従来からさまざまな御意見が寄せられておりますし、また今回の大和銀行事件の判決を契機として、さらに意見が寄せられているという状況でございます。 この問題につきましては、与党三党の商法プロジェクトチームが、議員提案で法改正をするということも含めまして現在精力的に検討されているところでございます。 現在、法務省…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 個人債務者が住宅金融公庫から借り入れた住宅ローンを支払えなくなったことから保証人となっている公庫住宅融資保証協会が代位弁済した件数は、平成二年度には五千件弱でございましたが、昨年度は一万五千件を超えており、十年間で三倍以上にふえております。また、その代位弁済の額でございますが、平成二年度には約三百七十億円でございましたが、平成十一年度には二千二百億円を超えており、十年間で六倍以上となっております。 民間の金融機…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 御指摘の住宅資金貸付債権に関する特則では、再生計画において住宅資金特別条項を定めることにより、住宅ローン債権者の同意がなくても裁判所の許可によって強制的に住宅ローンの弁済を繰り延べることができるようにしておりますが、他方、住宅ローンの債権者に不当な不利益を与えることがないように厳格な枠組みが設けられているところでございます。 具体的に申し上げますと、住宅ローン債権者は住宅に設定された抵当権を有するなど優先的弁済…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、枠組みについては厳格な要件が定められておりますが、そのほかにもいろいろ措置を講じております。 まず第一に、弁済の繰り延べに当たっては、延長される期間についても住宅ローン契約で定めた利息を付さなければならないというものにしております。それから第二に、通常の民事再生手続では再生計画が遂行される見込みがないときに再生計画の不認可の決定がされるわけですが、住宅資金特別条項を定めた再生計…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 住宅資金特別条項につきましては、住宅ローンの元本、利息等の全額を支払わなければならないのは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、その内容も厳格に法定されているということも申し上げました。こういうふうに特別の保護を与えられております。 しかしながら、住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議では、一般の再生債権者のみが議決権を有しており、住宅ローンの債権者は議決権が与えられておりません。したがって、住宅資金特…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 御指摘のとおり、この改正案では二種類の手続を設けているわけでございます。 個人債務者が利用しやすい再生手続を創設するために、まず全般的に将来の継続的な収入の見込みがある個人債務者で無担保の再生債権の総額が三千万円を超えないものを対象として、債権調査や再生計画の可決のための手続などを簡素合理化する小規模個人再生の特則を設けております。 また、このような将来の継続的な収入の見込みのある個人債務者のうち、サラリーマン…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 御指摘のとおり、この二種類の手続では、再生債権の調査の手続と、それから決議の手続というものを簡素合理化しております。 具体的に申し上げますと、まず再生債権の調査手続でございますが、通常の民事再生手続では、再生債権の調査、確定は、争いがある場合には最終的には債権確定訴訟という訴訟によって債権を実体的に確定することにされております。しかし、小規模な個人債務者の再生事件についてこのような厳格な債権調査手続を要求するこ…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 可処分所得の二年分を三年間で弁済すれば残余は免責されるというのは御指摘のとおりでございます。 この手続で債権者として想定される人のほとんどの方は貸金業者とかクレジット業者であるというふうに考えられますが、これらの業者は貸し付けの際、実務上、債務者の一年から二年分の可処分所得を基準に与信するのが通常だというふうに言われております。こういったことをまず考慮しております。 このように、実務において通常行われている取引…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） これは将来の予測でございますので断言はできないんですが、予測の手がかりになる数字を若干申し上げたいと思います。 まず、昨年の個人債務者の自己破産の申し立て件数は、先ほど最高裁から御紹介があったように十二万件強でございます。 小規模個人再生と給与所得者等再生の特則に類似する個人債務者の再生のための手続というものはアメリカにもございます。これは連邦破産法の十三章という手続でございますが、ここでは破産免責手続と個人債…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 借り手側のモラルハザードを招かないということは大変重要な問題でございまして、法制審議会でも重要な論点の一つであったわけでございます。 この点につきまして、この法案におきましては、まず、両手続ともわずかばかりの金銭の分割弁済によって破産しないで再生することが可能になることによってモラルハザードを招くことを防ぐという観点から、無担保の債権の総額の二〇％または百万円のいずれか多い額以上で、かつ破産の場合の配当額以上の…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） この法案の附則第一条では、公布の日から六月以内で政令で定める日から施行することとなっております。 六カ月という余裕を置いておりますのは、まず一つは、先ほど申しました可処分所得を算定するために重要な要素であります必要な費用の額を政令で定めるという作業がございます。それから、最高裁判所で手続の細目的事項を定める最高裁判所規則を制定する必要があります。それから、施行が円滑に行われるようにするために、法案とか法令につい…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 現行の破産法、会社更生法がとっている御指摘の厳格な属地主義が維持されるということになりますと、破産手続等が開始された場合であっても、一部の債権者が手続の開始国以外の国にある債務者の財産から抜け駆け的に債権回収することが従来どおり許容されることになります。 例えば、日本で破産宣告を受けた企業がアメリカに財産を持っている場合、日本の債権者がアメリカに行って自分だけ債権回収するということができて、債権者の平等な扱いが…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 私どもが承知している先進国、英、米、仏、独等の法律では属地主義は採用されておりません。 採用している国があるかということを調べてみたんですが、オランダではいまだに属地主義が残っているというふうに聞いています。これは法律の明文があるわけではなくて、オランダの最高裁判所の判例で、外国の破産手続の効力はオランダにある財産には及ばないとすると、それから、オランダで開始した破産手続の効力はオランダ国内にある財産にしか及ば…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 国連国際商取引法委員会は、国連総会のもとに設けられた特定の国の委員会でございます。そこで、これは国際的な商取引に関する法制の国際的な整備を図ろうという、こういう委員会でございますが、この国際倒産モデル法は国際倒産事件を処理する効果的なメカニズムを提供することを目的として、平成九年五月に開催されたＵＮＣＩＴＲＡＬの第三十回総会において採択されたわけでございます。 その内容は、外国倒産処理手続に対する協力、国内倒産…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） このモデル法の勧告を踏まえて、各国で国際倒産法制の整備作業が進められておると聞いております。 まず、ＥＵ、欧州連合でございますが、これは本年五月にＥＵ域内の外国倒産処理手続の承認及び並行倒産を規律するＥＵの理事会規則を制定しております。 また、アメリカ合衆国でもモデル法を全面的に取り入れた連邦倒産法改正法案が上下両院に提出されております。アメリカでは上院にも下院にも両方法案が出るという仕組みになっておりますので…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 承認援助手続は、国際的な経済活動を行う債務者について、国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を図るために、外国倒産処理手続の承認の申し立てについての裁判並びに債務者の日本国内における業務及び財産に関して援助のための処分をすることを内容としております。外国倒産処理手続の効力をこのようにして日本国内においても適切に実現する手段を提供するものでございます。 具体的に申し上げますと、まず、外国管財人等による援助…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） まず、承認の申し立ては外国管財人等によって行われる必要がありまして、一般の債権者等の申し立ては許さないということにしております。また、承認の申し立てをすることができる外国倒産処理手続は、債務者の住所、居所、営業所または事務所がある国で申し立てられたものである必要がございます。 それから、承認をしない要件を法律は定めておりますが、まず、承認をしない場合は、承認援助手続の費用の予納がない場合、外国倒産処理手続におい…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） この法律案では承認の決定のみでは当然には法的効力は生じないわけでございまして、さらに個別の援助処分手続を、適格性が認められたことを前提にして援助処分を申し立てるということになるわけでございます。 この援助処分には、債権者の個別的権利行使を制限する処分と、債務者の財産管理処分権限を制限する処分の二種類に分かれます。 まず、債権者の個別的な権利行使を制限することを内容とする処分としては次のようなものがございます。 …