細川恒
会議録に記録された「細川恒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 1993/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 個別立法でということでございますが、先ほど申し上げましたところで個別立法によります個別項目、条文として予定される、あるいは期待表明をされております。その中身でございますけれども、それぞれ立法技術上の問題がございます。先ほど申し上げたとおりでございます。 加えまして、委員の方から先ほどお話のございましたクーリングオフの話でありますけれども、これを例にとってその難しさを申し上げたいと思うのですが、クーリ…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○細川政府委員 業界団体によります統計資料に基づいてお答えを申し上げたいと思うのです。 まず映画館数でございますが、昭和三十五年、これはテレビの本格普及の前でございますけれども、この時点で七千四百五十七館、これが記録上最多でございまして、平成四年時点におきましてはそれが千七百四十四館、すなわち往時の四分の一弱ということになっております。 入場者数につきましては、昭和三十三年に過去最高の十一億二千七百万人を記録いたしておりますが、その後減…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○細川政府委員 必要がございましたら詳細申し上げますが、当省といたしましては、映画産業の振興を図るために、中小企業等基盤強化税制といった税制上の措置、それから中小企業金融公庫のゆとり創造型新規産業振興貸し付け、この枠におきます映画関連産業に対する融資制度などの金融措置などを講じております。さらに、東京国際映画祭を初めといたしますおのおのの映画祭などに対します後援名義の下付、特定の場合の大臣賞の交付、さらに映画産業など関係団体の活動に対し…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○細川政府委員 先ほど申しました税制上の措置でございますが、これは企業のいかんを問わず、御存じのように適用可能でございます。したがいまして、中小企業等基盤強化税制においては、映画産業の近代化、合理化ということのため、経営基盤を強化するための投資減税措置、それに対して適用がなされるわけでございまして、企業のいかんを問わずということを改めて申し上げておきたいと思います。 それからもう一つは、ビデオ自動上映装置に対する税制措置というのを今回の…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○細川政府委員 映画に特定をいたします公式の統計というのは実はございませんので、まず日本銀行の国際収支統計月報によります貿易外収支の推移から数字を申し上げたいと思います。これにはアニメなどのテレビフィルム賃貸料も含んでおりますので、委員御質問の点とは若干ずれると思いますが、まずそれを申し上げた上で、業界の側の資料で若干の補足をさせていただきたいと思います。 最初に、今申し上げた日本銀行の統計によりますと、これは一九九二年の輸出、つまり我…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○細川政府委員 映画産業でございますが、通産省として重要な文化関連産業と位置づけておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、その認識に基づきまして、例えば東京国際映画祭、これは大変幅の広い、かつ、影響するところが大きい内容を持っておるお祭りでございますが、この映画祭を通じて人材の育成等を図ってまいりたいと思っておりますし、加えまして、その映画祭の中で、昨年も行ったわけでございますが、フィルムマーケットの設置というようなことを行いま…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（細川恒君） お答え申し上げます。 私どものポジションでございますが、製品事故から消費者を守るということはもとより重要な問題でございます。したがいまして、製品事故に関しましては、消費者の実質的な利益を図るために、まず第一に製品事故が起こっちゃならないという意味での未然の防止、それから一たん起こった場合に再び起こさないようにする再発の防止、さらには不幸にして起こった被害というものを迅速かつ確実に救済する、こういった幅広い総合的な…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（細川恒君） 産業界にもあるいは消費者団体にも、その他関係者におきましてＰＬをめぐります議論にはいろいろな意見がございます。 それは御承知のとおりでございます。今ＰＬにつきまして、何かＰＬを導入しないということを前提にしながら検討しているやの印象を受けたわけでございますが、先ほど総合的安全対策と申し上げましたが、私どもその一環としてＰＬ問題についても検討を行っておるわけでございます。 続きまして、産業界の主張のお話がございまし…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○細川政府委員 御質問の電話によります資格商法の問題でございますが、御指摘のように、私どものところの消費者相談室で受け付けております電話によりますもろもろの商法の中で、御指摘の資格商法でございますが、一番ウエートが大きいと考えております。 先ほどお話がございましたように、このようないわゆる資格商法をめぐりますトラブルでございますが、それは、民間の任意資格であるにもかかわりませず、近く国家資格になるとか、あるいは国家資格の取得が容易になる…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○細川政府委員 御指摘の米国企業、ニュースキンでございますが、近く日本で営業を開始する予定であることは私どもも承知をいたしております。 この会社でございますが、最近二回にわたりまして当省を訪れておりまして、担当課からは、訪問販売法の連鎖販売取引について説明をした上、仮にこれに該当することになった場合には、当然のことでございますが、広告、勧誘行為、書面交付等に係る同法の規制が適用されること、また、契約後十四日間のクーリングオフが認められな…
第126回 衆議院 決算委員会 第6号
○細川政府委員 御質問の製品事故から消費者を守るということにつきまして、これは極めて重要な問題だと私ども当然思っておりますが、当省といたしまして、製品事故に関して、消費者の実質的な利益を保護するということのためには総合的な対策が必要だというふうに考えております。その総合的な対策といいますのは、そもそも製品事故が起こらないようにするという意味での未然防止、そしてまた、万一起こった場合でも再発を防ぐという意味での再発防止、さらに、不幸にして…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 二点御質問でございますが、最初の件数の件でございますけれども、これは平成三年度におきます当省の消費者相談室などに寄せられたものに限って御説明をいたしたいと思います。 全体の相談件数が一千四十一件ございますが、先ほどお話のございました特定のサービス業、具体的には、特に消費者トラブルが多いと言われますエステティックサロン、外国語会話教室、学習塾及び家庭教師派遣というものに限りますと、このうち合計百五十件というふうに私…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） お答えをいたしたいと思います。 まず、実質上我々は対応をしておるということについて申し上げたいわけですけれども、役務取引につきましては、昨年の十月に、エステティックサロン、外国語会話教室など、先ほど申し上げましたような消費者トラブルの多い業種につきまして、そういう継続的役務提供業者が倒産などの事由によりまして役務提供ができなくなった場合、その場合には利用者への支払い請求を停止するなどの措置をとる、こういう通達を発…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 委員御質問の点につきましては、私ども、クレジット会社の加盟店管理の問題として対応いたしてきておるということを冒頭申し上げた上で、詳細にお答えを申し上げたいと思います。 クレジット業界では、その消費者トラブルの防止がクレジット業界の健全な発展のためにも必要であるという非常に強い認識を持っておりまして、御指摘の問題につきましては業界として真剣に取り組みが行われておるわけでございます。 当省としてでございますけれども、…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 三点御質問がございました。 まず、結婚相談所にかかわります数字でございますが、大変恐縮でございますけれどもここに数字を持ち合わせておりませんので、調べた上で後刻御連絡をさせていただきたいと思います。なお、統計をとりますのに極めて時間がかかりますので、場合によりましては時間がかかることをお許しいただきたいと思います。 それから第二点の御質問の点につきましては、契約の自由の問題と関係をいたしますので、慎重なる検討が必…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 今の経済企画庁の御答弁に続きまして、私どもといたしましては消費者相談室の充実に努めておりますし、また企業におきまして消費生活アドバイザーをこれは昭和五十五年から認定を行ってきておるわけでございますが、この制度の充実というのを図ってきておるところでございます。加えまして、関係法令の厳格なる施行、運用ということをやってきておることは、先生御存じのとおりでございます。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 一言で申し上げますと情報内容の充実と交流の促進ということになろうかと思いますが、若干敷衍をさせていただきます。 個人に関する信用情報でございますが、クレジット会社の与信審査の重要な判断材料でございまして、クレジット会社におきます適正与信を確保するために極めて重要なものと認識をいたしております。特に、最近におきます多重債務者の増加に対応するためには、消費者のクレジット利用に係る債務の状況を適切に把握することが必要で…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 情報の成熟度、その効用いかんということでございますが、クレジット業界におきます信用情報機関、これは株式会社ＣＩＣでございますが、そこではクレジット取引に関する延滞等の事故情報、いわゆるブラック情報を中心にしまして、平成四年十月現在の数字でございますが、八千八百万件程度の個人情報を保有いたしております。それから、最近におきます多重債務者の増加に対応するために、昨年の六月よりいわゆるホワイト情報、つまり残高情報でござ…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 消費者信用情報機関などにおきます信用情報の取り扱いにつきましては、いわゆるプライバシー情報の保護の問題ですが、割賦販売法の四十二条の四にもその適正な管理についての規定がございまして、これに基づきまして昭和六十一年に消費者信用情報機関などにおきます消費者信用情報の管理等につきまして通達を発出いたしております。そうしまして、信用情報登録に際して本人の同意を取りつけること、情報を与信判断以外の目的に使用しないことなど、…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（細川恒君） 信用情報でございますけれども、クレジット業界それから消費者信用業界、銀行業界、それぞれの業界ごとに設立をされておるわけでございまして、これら信用情報機関相互の信用情報の交流につきましては、六十二年の三月から延滞等の事故情報、いわゆるブラック情報の交流が行われてきておるところでございます。多重債務者の発生を防止する観点からは、先ほど申し上げました残高情報、つまりホワイト情報につきましてもその交流の実現を図っていくこ…