細川恒
会議録に記録された「細川恒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 お持ちの本そのものですべてでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 十二月の書類につきましては、大店法の運用に当たります地方通産局及び関係地方公共団体に対しますものでございまして、対外的な、第三者といいますか、出店を意図する企業に対するものではございません。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 全体を把握いたしておるわけではございませんので、必ずしも確たる答えをここで申し上げることはできませんけれども、一部推察が入りますが、私どもの関係の協会であるいはそれを説明したということがあるかもわかりません。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、お持ちの書類といいますのは、関係の地方公共団体及び通産局に対しまして解説のために出したものでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 お持ちの書類につきましては、手元に持っておりませんから一部推測が入りますけれども、私どもの理解では、経過規定に関しましてその解釈を明確にしたものでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 その書類は、一年間を超えるものにつきましての確認的な文書でございまして、特段新しい事態に対応するための書類ではございません。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 大変恐縮でございますが、お持ちの書類を私ども手元に今持っておりませんので、同じものであるかどうかということを確認させていただければと思いますけれども。（渋谷分科員、資料を示す）本件につきましては、中小企業を差別するというような事態を招いているとは思っておりません。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 経緯につきましては、関係者の方から要望がございまして、それに対しましてこたえたものでございますが、書類の性格そのものにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、地方公共団体及び通産局に出したものでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 別な機会を得まして御説明をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、新たな事態あるいはそれまでの部分をはみ出したものという理解は私どもはいたしておりませんので、念のため申し上げます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 先生御存じのように、大店法の改正の趣旨、目的の一つには透明性の確保ということがございまして、先ほど来おっしゃっていますが、改正前の大店法に比べて現在の大店法は著しく改善された経緯がございます。 それから、先ほどのお持ちの書類につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 今お話しの点でございますけれども、その書類の対象といたしております案件は、改正大店法以前の商調協の時代に出された案件に関します経過措置でございます。その点を繰り返し申し上げておきたいと思います。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○細川政府委員 御指摘のように、スーパー瀬名の案件は大店法の中の継続案件でございまして、したがいまして経過措置という形で対応することになっておりますが、この件につきましては、地元の商工会議所にも念のために確認を行った上で県の側で「おそれなし」扱いとしたものと承知をいたしておるわけでございますが、引き続き必要な連絡は県ととってまいりたいと思っております。
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 まず運用の実態でございますが、この法律が平成四年四月二十日に施行されておりまして、十月十六日に許可申請がございました四十九社に対しまして商品投資販売業の許可を行っております。許可業者の内訳でございますが、商社が九社、リース会社が十三社、信販会社が五社、商品取引員十九社、その他三社ということになっております。 それから商品ファンドの販売実績でございますが、商品ファンドが国内で販売されました平成二年九月…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 運用の実績でございますが、現在のところ海外での運用でございまして、御指摘のように国内の市場整備についてはなお課題が残っております。
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 商品ファンドの分野の今後をどう考えるかという御質問であるというふうに理解をいたしましたが、商品ファンド法は、先ほどお話がございましたように、商品ファンドが近時導入された新しい投資商品でございまして、これになじみのない投資家の被害を未然に防止する観点から、事業者について所要の規制を行うことによりまして業務の適正な運営を確保することを目的として施行されております。商品ファンドが一定の秩序のもとで広く一般…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 一言で申し上げますと、国内の市場の整備がまだ行き届いていないということでございますし、国内で行われるような習熟された状況にはなっていないということじゃないかと思います。
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 先ほど申し上げましたように、本法は業のファンドの健全な発展と投資家の保護という両々、両目的を達することが必要でございますので、現在のところ一億円という原則は必要なものと考えております。
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 まず商品取引の問題、商品先物取引の問題とそれから商品ファンドの問題とは一部ダブっているところがありますが、商品ファンドの方には現物ファンドがございますので、必ずしも商品ファンドと商品先物取引とは同義語ではないということを御理解いただきたいと思うのであります。 その上で、商品先物の現状でございますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、国際化ということは時代の流れの中で大変必要なことだと思いますし…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 お答え申し上げます。 まず継続的役務取引の適正化あるいはあり方につきまして、和田委員には昨年あるいは前回のこの場での国会審議の場などなどを通じまして非常に貴重な御意見をいただき、また御激励もいただきまして、また今は評価もいただきまして大変ありがたいことだと思っております。 それで先ほどお話のございました渡部前通産大臣との質疑でございますが、これは昨年の四月の十五日であったと記憶をいたしておりますけれども、その質疑を踏まえ…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○細川政府委員 二点申し上げたいと思います。 第一点は数字で申し上げたいと思うんですが、これまでの主要な倒産事例について見ますと、当省の指導の結果、先ほど申し上げました指導の結果、約五千三百名、クレジット残高で約二十五億円について支払い請求の停止などの措置が講じられているということを把握をいたしております。これが第一点でございます。 それから第二点は、クレジット産業協会加盟全社につきまして、したがいまして基本的に全数調査だというふうに理…