細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○衆議院議員（細川律夫君） 今度の法案の修正によりましてこの携帯義務がなくなる、削除するということで、御指摘のその成り済ましの危険性ということは当然出てくるところであろうと思います。 そういうときに、じゃどういうふうにしてそれを、身分関係をはっきりさせるかと、こういうこともあるかと思いますけれども、それについては、その代わりのものの証明書などを提示を求めるとか、そういう外国人の身分関係あるいは在留資格のものについて、関係の連携を迅速にす…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。 ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派の提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 第一に、特別永住者については、その歴史的経緯及び我が国への定着性にかんがみ、特段の配慮が必要であることなどを…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 外国人の所属機関の届け出義務に関する規定につきましては、原案におきましても、所属機関の負担なども考慮いたしまして、届け出義務違反に対する罰則は設けておりません。その履行の確保においては所属機関の自発的な意思が重視されているということでございますけれども、この点を法文上明確にする観点から、いわゆる努力義務規定の修正をすることにしたものでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合でも、例えば日本国籍を有する子供の親権を争って離婚の調停中とか、あるいは先ほど出ましたような配偶者からの暴力が原因で離婚したような場合、こういう場合もございまして、このような外国人の保護の必要性というものは、この委員会の質疑でたくさんの委員から質問があったところでございます。そういう経過も踏まえまして、この修正案は、このような外国人の保護の必要性を配慮して修正をしたものでご…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 外国人技能実習制度につきましては、技能実習の在留資格で在留する外国人の受け入れ団体が、外国人を雇用する機関と結託をしたりして中間搾取などを行うような、そんな違法行為に及んでいるというような事例の報告もされております。 そこで、今回の法改正によりまして、外国人の技能実習は受け入れ団体の監理のもとに行われるということになりましたけれども、修正案では、さらに責任という文言を明記することによりまして、受け入れ団体の責任を法文上も明確…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 今回の修正案によりまして、外国人の技能実習制度につきましては、受け入れ団体の責任及び監理のもとで行われるようになりました。この措置につきましては、外国人研修生及び技能実習生の保護の強化などのために早急に対処すべき事項ということについての必要な措置にとどまるものであると認識をしております。 そこで、附則の六十一条におきまして、このような附則の内容の修正であります。「政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 修正案の附則第六十条第二項は、在留資格なくして本邦に在留しているいわゆる不法滞在者について、在留特別許可の運用の透明性をさらに向上させるなどその出頭を促進するための措置を初めとする不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることと規定をいたしております。 ここに言う不法滞在者の縮減の措置に関しましては、もちろん、今大臣も言われましたように、退去強制の制度も現行法上は存在をしておりますけれども、しかし、私どもの強い主張で、在留特別許可…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 特別永住者と一般永住者の取り扱いにつきましては、先ほど局長が答弁いたしましたように、いろいろな差異があるわけでございます。 しかし、一般永住者の中にもこれまたさまざまな方がおられるのも確かなことでございまして、私どもの修正の附則で明らかにいたしておりますように、一般永住者の中でも我が国への定着性が高い方、この方について、特別の歴史的背景を踏まえて、在留管理のあり方について検討を進めていくべきとの趣旨でこの検討規定を置いたとこ…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 外国人の場合、同一国籍、同姓同名の人が多く見られる上に、生年月日が不明なために便宜的に一月一日とするような例もあるなど、国籍、氏名、生年月日等の身分事項だけでは個人の識別に支障が生ずる可能性が強くて、何らかの番号を使用して個人の識別を行う必要があるから、在留カード番号については、券面記載事項として説明をされております。 他方、個人識別番号をキーとした個人情報のデータベースの作成には、さまざまな情報を少しずつ収集する必要がある…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 中長期の在留者の所属機関による受け入れ状況の届け出につきましては、現在も自発的な協力がなされるところもあるものと承知をいたしております。 今回の法改正によりまして、これらが法律上の義務とされまして、大学などの受け入れ機関が当局に対する届け出を強制されるということについて懸念があったわけでございます。したがって、私どもの強い要求によりましてこれが修正をなされたものでございます。すなわち、所属機関の負担を考慮いたしまして、その自…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○細川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 永住者のうち特に我が国への定着性の高い者についての在留管理の在り方の検討に当たっては、その歴…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○細川議員 私どもは、道路運送法の改正を提案しているわけでありますけれども、現在のタクシー業界がどうなっているかということについては、これはもう与野党同じような認識ではないかというふうに思っております。 そういう認識のもとに、ではどうしたらいいかということを我々はずっと、昨年から議論してまいりまして、私どもとしても、消費者団体とかあるいは事業者団体、さらには働いておる労働団体の人たちとか、いろいろなところから意見を聞いてまいりました。そ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○細川議員 今、政府の方からは、二〇〇二年に施行された道路運送法の改正について説明がありましたけれども、しかし、現実の実態というのは、その改正の目的とは全く反対の方向に行ったというのが現実であろう、こういうふうに思います。そういう意味で、私どもは、規制緩和によってかえってタクシー業界が大変な混乱に陥り、このままではもう先行きが大変心配をされて、そして国民生活にも重大な影響、さらには業界、そして働く人たちが大変なことになるので、これを改正…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○細川議員 古賀委員の御質問にお答えいたしたいと思います。 私ども野党四会派で、この今のタクシー業界を何とか変えなければならない、こういうことで検討をしてまいりました。その検討の結果が、この二つの法案に結実をしているものでございます。 今、基本的なところでの御質問がございました。タクシー規制改革の失敗点は何なのか、こういうことでございます。 御承知のように、二〇〇二年に施行されました改正道路運送法によりまして、需給調整規制が撤廃されまし…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○細川議員 タクシーというのは、もう御承知のように、地域の公共交通機関でございまして、大変重要な役割を果たしているということについては、だれもが認識していることでございます。 しかし、このタクシー事業におきます法規制というのは、道路運送法によります法規制というのは、すべて権限は国の国土交通大臣、こういうことになっておりまして、地方の公共団体の権限はなくて、関与したくても関与できない、そういう仕組みになっております。したがって、このタクシ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○細川議員 ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 タクシーは、鉄道やバス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関であり、ドア・ツー・ドアの輸送が可能であるという特徴から、高齢化が進展する我が国において、今後のさらなる発展が期待されております…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川委員 民主党の細川でございます。 入管法の改正案についてお伺いをいたします。 先週金曜日に、参考人に対する質疑をいたしました。この中で、いろいろな問題点が明らかとなってまいりました。 一つは、今度の改正で在留管理が強化されることに伴いまして、不法滞在者などがますます地下に潜って、海外への送金などもアンダーグラウンドの金融を利用するなど、問題が多くなるという点でございます。これについては、私も、しっかり取り組んでいかないといけない、…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川委員 不法滞在者、在留資格がない者でもできるだけ住民基本台帳に載せる形で、そういう在留資格のない者も明るみに出していくのがやはり大事じゃないかというふうに私は思っております。ただ、それだけでは不法滞在者はなかなか表にあらわれてこないだろうというふうにも思います。現在の外登証を引き続き使えるような経過措置というものもやはり考慮すべきではないかということも考えているところでもございます。 いずれにせよ、この改正法が施行されるまでの間に…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川委員 この問題は改正法の中でも大変大事で深刻な問題だというふうに考えております。そういう意味では、この問題をどう解決していく手法を考えるか、これは本当に大事なことだと思っておりますので、私は、この法案の審議の中でぜひそういう方向が出てくればいいのではないかというふうにも考えているところでございます。 次に、在留カードあるいは特別永住者証明書の点についてお伺いをいたします。 まず、在留カードであります。ＩＣチップを搭載した在留カード…
第171回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川委員 この点については、在留管理強化、こういう視点は別にいたしまして、こうした外国人の個人情報が在留管理以外に流用されるべきではない、こういうことは、個人情報保護の観点からいたしましてもこれは至極当然のことだというふうに思っております。 私たちは、従来の法的枠組み以上にこの点についてはきちんと規定をいたしまして、いやしくも個人情報のリストが他の行政目的等に利用されることのないようにすべきだと考えておりますけれども、この点については…