糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 勧告が行われる場合といたしましては、個別のケースに応じてさまざまな場面が想定されるわけでありますが、例えば、主務大臣が、新技術等実証に関する規制の特例措置や新技術等実証計画の認定の判断に際して、評価委員会の意見を踏まえて検討、判断を行っていない場合や、必要以上に検討に時間がかかっている場合、そういう場合などが考えられるわけでございます。 こういう場合について、勧告を受けた主務大臣の説明責任を担保する観点から、勧告に基づ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 「その他の」という場合は、その「その他の」の前にあるものが例示になるわけでございます。したがって、政令では、少なくとも調査について定めることは想定しております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 産業革新機構におきましては、二〇〇九年七月の設立以来、本年三月末までに、ＬＰ出資を通じたものも含め、計三百六十二件、一兆四百九十三億円の支援決定を行っております。 回収につきましては、本年一月末までに、株式売却を行った案件の実投資額は三千六十九億円、回収額は六千八百七十五億円、収支は三千八百六億円の黒字で、投資額の二・二倍のパフォーマンスを上げております。 うち、ベンチャー投資につきましては、本年三月末までに、ＬＰ出資…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 今回の改正におきましては、産業革新機構の投資機能を強化するために、第一に明確なミッション設定、第二に投資に適したガバナンスの実現、この二つの見直しを行うこととしております。 明確なミッション設定のため、政府が投資基準を策定することとしております。具体的には、コネクテッド・インダストリーズ及びソサエティー五・〇の実現に向けた投資など、国の政策として重要な領域への対応などを定めることを予定をしております。 投資に適したガバ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 そのような御理解で結構でございます。 そうした評価に基づいて、厳格な成果主義を適用してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 産業革新機構が担うべき役割を果たすためには、これまで以上に、政策的意義のある投資案件の発掘や的確な投資判断、充実した経営支援などを行える優秀な人材の獲得が不可欠であります。 このため、第一に、社会的意義の高さなど、共感を得られるミッションを投資基準において明確化するとともに、第二に、現場において、投資のプロフェッショナルとして機動的に責任を持った意思決定ができるよう、ガバナンスのあり方を見直すこととしております。 また…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 会社法が制定されましたのが二〇〇五年でありますけれども、ＭアンドＡに関する民間のデータベースにトムソン・ワンというのがございます。これによりますと、我が国において二〇〇五年以降、スピンオフとされている取引は、日本においては一件もないというふうに承知をしております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 スピンオフには、対象事業の経営を独立させることで迅速かつ柔軟な意思決定ができたり、また、独自の資金調達が可能になったりするメリットがございます。スピンオフする側、される側双方の企業価値の向上を図る事業再編の有効な手法として、欧米では積極的に活用されているわけであります。実際に、米国の例を見ますと、スピンオフされた会社の株価の指数は市場全体のパフォーマンスを大きく上回っております。 実際にも、我が国でも、日本経済団体連合…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 今回の改正法案において導入をお願いしておりますスピンオフに関する会社法特例の適用に当たりましては、従業員の地位を不当に害するものでないということを法律上の要件としております。具体的には、労働組合などとの協議による十分な話合いを行うとともに、雇用の安定に十分な配慮を行うことなどを求めることとしております。 また、計画の認定を受けた事業者の責務といたしまして、労働者の理解と協力を得ることや、雇用の安定を図るため必要な措置を…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 スピンオフの手続において今回簡略化されますのは、簡略化といいますのは、株主総会の決議を経ずに取締役会だけで決定できるようになりますのは、独立する会社の資産が一定規模、具体的には、分割を行う会社の総資産額の五分の一を超えない場合であります。これは、会社法上、既に株主総会決議を省略することができるようになっているわけであります。 今回の特例は、この場合において、分割された会社の株式をもとの会社の株主に交付する手続について、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 まず、サンドボックスについては、これまで、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度ですとか、それから新事業実証制度というのが規制改革を進めるという観点では同じ方向を向いた施策だと考えております。ただ、それでは足りない部分について、今回新たに規制のサンドボックスを設けるというものであります。 二つ目に、ＩｏＴ投資の推進施策。これは、情報化をいろいろ促進する施策というのは過去にいろいろありましたけれども、今回、企業の情報の共…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 固定資産をゼロにするのは、例えば、公益性の高い踏切のような、ごく例外的な場合を除いて、企業が持っている資産の固定資産税がゼロになるということは、過去に前例はないというふうに理解をしております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 法人税の税額控除ですとか加速償却、そういった制度は過去にございます。 ただ、法人税は利益を上げている企業しか受益することができません。利益を上げている企業にしかインセンティブにならないものであります。赤字企業であってもインセンティブになるのは固定資産税でありまして、固定資産税について、企業が持っている償却資産について、当初三年間といえどもゼロにできるというのは、全く新たな制度でございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 エストニアのｅ―レジデンスでございますけれども、これは住民の定義を拡大をして、オンラインで登録等の手続をすれば住民としての資格を取得できる、こうしたことによって住民を獲得し、税収をふやす、そういう計画であるというふうに承知をしております。 フィンテックを活用した自治体の取組、我々としてもぜひ応援をしていきたいというふうに思っております。 我が国の自治体で現在、エストニアと同様の取組をしようとする動きは特に承知をしておら…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 レギュラトリーサンドボックス、すなわち新技術等実証制度でございますけれども、これは企業の創意工夫に基づいて活用をいただくものであります。年間何件といったような、件数ありきで、件数をふやすこと自体が目的ではありませんで、できるだけ多くの企業に有効に、意味ある形で使っていただくということを期待しているわけであります。したがって、現時点で何件という形での目標設定を行うことは考えておらないわけであります。 ただ、制度をできるだ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 四次革命が進展する中で、リスクマネーのあり方も世界的に、ソブリン・ウエルス・ファンドなど、非常に大きく変化をしているわけでありまして、そういう中で、産業革新機構についても投資機能の強化を図って、長期、大規模の成長投資を中心にリスクマネー供給を行えるようにしていこうということでございます。 投資の対象分野といたしましては、今後、コネクテッド・インダストリーズやソサエティー五・〇の実現のために重要な領域への対応などを考えて…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 個別の投資の成功、失敗の評価につきましては、政策的意義の実現という観点と投資のリターンという観点と、両方から判断をする必要があるというふうに考えております。 改正産業競争力強化法におきましては、経済産業大臣が投資基準を定めて、政策的に意義が高い投資案件の考え方を示すこととしております。それを踏まえて現場で投資判断を行い、その結果について、産業革新投資委員会が第三者的な観点から評価をする。さらには、経済産業省が評価をする…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 産業革新機構につきましても、国からの資金が投入されている官民ファンドという性格上、情報開示については適切に行われることが必要であるというふうに考えております。 これまで、毎年度、経産省による業務の実績評価を行ったり、産業革新機構の事業報告書を公表しております。これらは法に基づくものでございます。 また、産業革新機構としては、個別案件の支援決定ごとに記者会見を行っているほか、平成二十九年からは半期に一回、機構全体としての…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 産業革新機構が担うべき役割を果たすためには、これまで以上に、政策的意義のある投資案件を発掘したり、的確な投資判断を行ったり、充実した経営支援などを行える優秀な人材の獲得が不可欠であります。 経済産業省としては、優秀な人材を獲得するために、成果主義を徹底するということ、また、民間ファンドと比較し得る待遇を確保すること、こうしたことが重要であるというふうに考えております。このため、今回の法律案におきましても、専ら出資を行う…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 自社株とそれから現金を組み合わせたＭアンドＡ、これは海外では非常に一般的に行われております。 御質問のお答えですけれども、結論から申し上げますと、会社法の特例と税制とでちょっと扱いが異なっております。 まず、自社株を対価とするＭアンドＡについて、これまでＴＯＢによる買収だけが対象だったところが、今回、相対取引に拡大をしたわけであります。これによって、非公開の会社についても対象になります。計画を受けた場合に、認定を受ける…